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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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スパイサー米・大統領報道官、日本などへＴＰＰ離脱通知
転載元）
Sputnik 17/1/31
トランプ米政権は３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通知する書簡を、日本を含む参加１１カ国に送った。スパイサー米大統領報道官が記者会見で発表した。
通知は「米国はＴＰＰによって生じる法的な義務を一切負わない」としている。トランプ政権はＴＰＰに代わり、貿易政策の柱に２国間の通商協定を据えており、日本にも新たな協定の締結を要求する見通しだ。
トランプ大統領は２３日、ＴＰＰから「永久に離脱」し、日本などの参加国に通知するとした大統領令にホワイトハウスで署名した。共同通信が報じた。
通知は「米国はＴＰＰによって生じる法的な義務を一切負わない」としている。トランプ政権はＴＰＰに代わり、貿易政策の柱に２国間の通商協定を据えており、日本にも新たな協定の締結を要求する見通しだ。
トランプ大統領は２３日、ＴＰＰから「永久に離脱」し、日本などの参加国に通知するとした大統領令にホワイトハウスで署名した。共同通信が報じた。
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日本企業を待ち受けるのは米市場での莫大な損失
転載元）
Sputnik 17/1/30
タチヤナ フロニ
日本政府は米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの最終的な離脱を受け、将来的に貿易交渉を行う新たな貿易機関創設の検討に入った。これは日本企業が巨額の損失をこうむることを覚悟し、その代わりとなるものを探していることを意味しているのだろうか？
日本に関する専門家で、世界経済国際関係研究所のエコノミスト、エレーナ・レオンティエワ氏はこの件について「スプートニク」のインタビューで次のような見解を表した－
「(中略)…トランプ氏は、米市場に自動車を供給することになる工場がメキシコで建設されていることに大きな不満を抱いている。だが工場の建設は日本企業にとっては必要だ。トヨタ、日産、そして恐らくホンダにとって。そしてもし何かがこれを妨げるとしたら、これらの日本企業のパートナーシップにとってこれは莫大な損失となるだろう。現時点で米国には１０の日本の工場があり、それらはデトロイトと非常にうまく競合している。米国では米国車よりも日本車の方が売れている。デトロイトはかつて『フォード』と『クライスラー』があった時、米産業の中核地だった。だがこれは米市場で日本企業によって行われたことの結果だ。だが日本企業が今米国でやろうとしていることは、失われる可能性がある。」
(中略)
「(中略)例えば日本企業がインドネシア、タイ、また中国で組み立てラインを建設したとする。ユニットや部品は日本企業から供給される。このような連鎖はすでにずいぶん前に世界中で構築されており、それは自動車業界だけでなく、電子業界や、繊維業界でさえも同じだ。例えば、イタリアや日本のデザイナーたちのパターンがミャンマーで縫われている。なぜならミャンマーでは縫い賃が安いからだ。だがその後は日本製、イタリア製として売られる。この資本の流れと分業はずいぶん前から全世界の貿易における主要傾向となっている。トランプ大統領が提案しているものは、米経済をこれらの傾向から孤立させるだろう。なぜなら現在中国から輸出されているジーンズやＴシャツが米国で生産されたら、これは高価で不採算なプロセスとなるからだ。米国の繊維産業は、米国人のための新たな雇用ではなく、縫製工程の自動化の可能性を模索することになる。このように、これは米経済にとっていかなる利益もない。」
(以下略)
日本政府は米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの最終的な離脱を受け、将来的に貿易交渉を行う新たな貿易機関創設の検討に入った。これは日本企業が巨額の損失をこうむることを覚悟し、その代わりとなるものを探していることを意味しているのだろうか？
日本に関する専門家で、世界経済国際関係研究所のエコノミスト、エレーナ・レオンティエワ氏はこの件について「スプートニク」のインタビューで次のような見解を表した－
「(中略)…トランプ氏は、米市場に自動車を供給することになる工場がメキシコで建設されていることに大きな不満を抱いている。だが工場の建設は日本企業にとっては必要だ。トヨタ、日産、そして恐らくホンダにとって。そしてもし何かがこれを妨げるとしたら、これらの日本企業のパートナーシップにとってこれは莫大な損失となるだろう。現時点で米国には１０の日本の工場があり、それらはデトロイトと非常にうまく競合している。米国では米国車よりも日本車の方が売れている。デトロイトはかつて『フォード』と『クライスラー』があった時、米産業の中核地だった。だがこれは米市場で日本企業によって行われたことの結果だ。だが日本企業が今米国でやろうとしていることは、失われる可能性がある。」
(中略)
「(中略)例えば日本企業がインドネシア、タイ、また中国で組み立てラインを建設したとする。ユニットや部品は日本企業から供給される。このような連鎖はすでにずいぶん前に世界中で構築されており、それは自動車業界だけでなく、電子業界や、繊維業界でさえも同じだ。例えば、イタリアや日本のデザイナーたちのパターンがミャンマーで縫われている。なぜならミャンマーでは縫い賃が安いからだ。だがその後は日本製、イタリア製として売られる。この資本の流れと分業はずいぶん前から全世界の貿易における主要傾向となっている。トランプ大統領が提案しているものは、米経済をこれらの傾向から孤立させるだろう。なぜなら現在中国から輸出されているジーンズやＴシャツが米国で生産されたら、これは高価で不採算なプロセスとなるからだ。米国の繊維産業は、米国人のための新たな雇用ではなく、縫製工程の自動化の可能性を模索することになる。このように、これは米経済にとっていかなる利益もない。」
(以下略)
TPPが問題なのはISD条項に見られるように、企業の利益のみを考えていて、労働者の利益が視野に入っていないことです。ＮＷＯ（新世界秩序）という視点なしにTPPを論じる事は出来ないはずですが、まったくそういう視点にかけています。
さらに一歩踏み込んで、自由貿易なるものが正しい価値観なのかどうかも疑ってみる必要があるのではないでしょうか。常識で考えても、圧倒的な資本、技術、教育を持つ国と、それらを持たない国が自由貿易の名のもとに競争したら、何が起きるかは誰でもわかることではないでしょうか。すべての国が不正を行わず、しかも富を分かち合うというのならば、百歩譲って自由貿易もありかと思います。
しかし、そうした理想的な状態でも、私は、自由貿易に疑念があります。自由貿易推進派が大切にしているのは、何でしょうか。私はお金だと思います。環境でもないし、そこに生きる人々でもないし、また彼らが守っている文化でもありません。そこに生きている人々を守れないような貿易協定なら、ない方が良いのではないでしょうか。
下の記事にあるように、いずれロボットが労働の肩代わりをするようになります。高齢化社会の危機にある日本では、最も早くこうした状況に適応するのではないかと思います。しかし、そうした社会で人々が豊かに生きられるとすれば、人工知能やロボットが生み出した富を、国民が分かち合う社会システムを確立した場合でしかありません。
労働を人工知能とロボットが行い、人々が必要とする基本的な品々はロボットが作る社会になった時に、自由貿易にどれほどの意味があるのでしょうか。もっと言うと、コーリー・グッド氏の言うフリーエネルギーとレプリケーターを人類が手にした時、いわゆるTPPのような自由貿易にどのような意味があるのでしょう。
こうした根本的な問いかけなしに、単なる自由貿易＝善という立場で議論されていることに、とても強い違和感があります。