トランプが阻止したＴＰＰと、日本人における世界情勢に対する無知

　しばらく留守にしていてアップできませんでしたが、この間の最も重要なニュースといえば、トランプが公約を果たして、TPPから離脱し、事実上この条約の息の根を止めたことです。

（中略）...  
　トランプは「この問題については長いこと議論してきた。私たちがやったこと（離脱）はアメリカの労働者にとってすばらしいことだ」と述べていますが、アメリカだけでなく、参加各国の労働者すべてにとって素晴らしいことです。なぜならTPPはグローバリストによる、大企業をさらに太らせるための商取引きルールだからです。どの国も（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ）国民に何も知らせずTPP参加を決め、密室で議論を進めてきたため、国民の強い反対運動が起きていました（特に農業など生産部門から）。

　それを、他ならぬグローバリストの巣窟・アメリカの新大統領が就任三日目につぶしてくれたのだから、劇的展開です。グローバリストが固めてきた世界の一角が音を立てて崩れたと感じざるを得ません。

　またTPPは中国を除外することで、中国への経済的ダメージを狙っていたことから、中国側はこれに対抗してアジア太平洋自由貿易地域条約(FTAAP)を進めてきましたが、これも発効させる必要がなくなったわけです。もっとも、トランプは中国からの輸入品には高い関税をかけるとも述べていますが、具体的なことはまだこれから。

（中略）...
日本政府の対応は

　安倍総理大臣は26日の衆議院予算委員会で、TPP協定への理解を粘り強く働きかける考えを示しながらも、「日米の間でどのような経済連携の関係がよいかも見据えながら議論していきたい」と述べ、アメリカとの間でFTA＝自由貿易協定や、EPA＝経済連携協定の締結に向けた交渉を行うことに含みを持たせました。ただ、政府内では、アメリカとの２国間の交渉になれば、大きな譲歩を迫られることになりかねないなどとして、あくまでも多国間の経済連携を目指すべきだという意見が出ています。また、トランプ政権は、交渉に時間がかかるＦＴＡなどより、自動車など個別の分野で目に見える成果を挙げようとしてくるのではないかという見方も出ています。このため政府は、２月上旬に行う方向で最終調整している日米首脳会談でのトランプ大統領の出方も見極めたうえで、２国間の交渉に応じるかどうか慎重に検討することにしています。

（中略）...
日本の動き

　国会で承認　関連法案も成立
　TPP協定は(2016年）12月９日午後開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認されました。あわせて、関連法も可決、成立しました。本会議の討論で、自民党は「協定は、国内のサービス業、製造業だけでなく、農林水産業も活性化させることができ、わが国の経済成長に大きく資するものだ」と述べました。一方、民進党は「安倍総理大臣は『TPPは国家100年の計だ』と言っているが、アメリカのトランプ次期大統領の離脱宣言で、発効する可能性はほとんどゼロで、今となってはまったくの独りよがりに過ぎない」と述べました。そして、採決が行われた結果、TPP協定は、自民・公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決・承認されました。あわせて関連法も可決・成立しました。

関連法案とは

　TPP協定の国会承認とあわせて、11の関連する改正法を束ねた法律が成立しました。この中には、▽牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補てんする制度の拡充などを盛り込んだ改正法、▽牛肉や豚肉などの輸入が急増したときに国内の生産者への影響を抑えるため、一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」を発動する手続きを定めた改正法、▽小説や音楽などの著作権について、現在は原則、作者の死後「50年間」となっている保護期間を「70年間」に延長する改正法などが含まれています。ほとんどの法律はTPPの発効が条件となっているため、当面、施行の見通しは立っていません。

発効の条件

　日本やアメリカなど12か国が参加したTPP協定の署名式は、日本時間の２月４日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発効に向けて国内手続きを進めています。TPP協定は、署名から２年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDP＝国内総生産の85%以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、その時点から６０日後に協定が発効する仕組みになっています。日本のGDPが17.7%、アメリカが60.4%と、この２国だけで加盟国の全体の７８％に達するため、日本とアメリカのほかにGDPが比較的大きな４か国が手続きを順調に終えれば、TPPは2018年の４月に発効することになります。

　「積極推進」の国々には、政治家や圧力団体などグローバリストの狗がもぐりこんでいたことが想像される記事です（そもそも力のない弱小国が大規模な貿易協定に参加しても、彼らはいずれ大国に食われ、さらに経済が衰退する）。2018年4月に発効を予定していたというのは、推進派がヒラリー当選を前提にしていたからで、そこにＴＰＰ反対を表明してトランプ叩きが始まったのです。しかし局面を変えられないと見ると、退任間際のオバマに指示して協定発効を急がせ（失敗）、一方ではトランプ就任直前に情報機関による異例の発表（ロシアが大統領選挙で暗躍していた、など）をさせるなど、常識では考えられない最後の悪あがきをくり返しました。常識というのは、普通、旧大統領は新大統領がうまく国を導いていけるように、あらゆる協力を惜しまないものだからですが、オバマの行動はプーチンが批判したほど異常でした。

　この数年間のアメリカの政治情勢がいかに激しく、そして劇的な変化をとげたか（今も変化しつつある）ということは、世界情勢ウオッチャーはみな感じているでしょう。・・・でも日本人だけにはそれが伝わらない。それは反戦・反原発・反ＴＰＰの市民でさえマスコミ情報に頼っているからです。

　なお、ちなみにトランプは「（ウソをつかない）新しいメディアが必要だ」とも述べています。私の希望としては「報道倫理法」などをつくり、事実確認が取れない記事、明らかなウソを流したメディアを罰し、発行停止とか3度やると会社解散とかして欲しいな。これを「過激な要求」と思う人は歴史を知らないから。私たちは、ウソ情報を広めて日本を戦争に駆り立てたのも新聞でした。それを忘れて報道を頭から信じている市民は、同じように今もだまされているのです。2017.1.29