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パナマ文書の新情報公開!国税庁がお金の流れを調べ、法に基づいて裁くことが大切

竹下雅敏氏からの情報です。
 すでに一部が公開されていたパナマ文書ですが、さらに詳しい情報が、10日午前3時に国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ上で公開されました。日本の場合、パナマ文書に出て来るペーパーカンパニーは約400社に上るようです。
 現在、タックスヘイブンによる租税回避を「合法的な節税」とする弁明の声が聞かれます。しかし、合法的な節税か犯罪行為かは、国税庁がきちんとお金の流れを調べればわかることのはずです。そもそも、政府が調査しないと言っていること自体異常なことで、政府を徹底的に追及すべきです。タックスヘイブンは、実態の無いペーパーカンパニーを設立することで、脱税や粉飾決算、マネーロンダリングの温床になっています。これまでは、こうした犯罪行為を、事実上政府を所有して来た王族や貴族たちが行って来たわけなので、当局が調査出来ませんでした。しかし、パナマ文書が暴露された現状では、これまでと同様に隠し通すことはまず無理でしょう。
 このパナマ文書をリークした“名無しのジョン”による声明文が出ています。IWJが声明文全文を翻訳してくれています。これを読むと、告発者は世界的な規模で起こっている急速な格差拡大の原因が、このパナマ文書によって解明されるとしています。パナマ文書を見れば、ダミー会社が“租税回避以上の幅広い重大犯罪のために使用されている”ことを事実として示しており、“モサック・フォンセカ法律事務所は意図的な不正行為を行っていた”のは明らかだということです。当局が文書を吟味すれば、パナマ文書により、何千もの起訴がなされ得ると言っています。
 声明文ではこれまで何もして来なかった銀行、金融規制当局、税務当局、司法、報道機関を非難しています。しかしこの文書の暴露により、“驚愕の世界的損失のショックで我々は一人残らず目覚めるだろう”とあり、今や情報は高速インターネット接続で国境を越え、革命はデジタルの力でもたらされるだろうとしています。
 これはこの通りではないでしょうか。情報公開の流れは今後も加速して行くはずで、人々は世界の実情を知って激怒するはずです。大切なことは、法に基づいて裁くことです。チャネリング関係でよく言われるイベントの時期は、ますます近づいていると感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「パナマ文書」が新情報公開 約21万件の会社など
引用元)

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引用元)

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パナマ文書を暴露した人物の詳細が判明
引用元)


パナマ文書を暴露した人物が、自らの素性を明らかにしました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、ジョー・ドエと自称する人物がインターネット空間で、各国の政府と協力する用意があることを表明しました。

この人物はまた、パナマ文書の発覚の責任を認めており、各国政府から身の安全を保証されるなら、金融面での不祥事に関わっていることが疑われる人物の情報提供について協力する用意があるとしています。

さらに、これまでに自分が世界のいずれの国の政府や機関とも、直接あるいは間接的に協力したことはないとし、「パナマ文書を公開した目的は、世界で広まる不公正のプロセスを暴露することだった」と語りました。

先月4日、パナマの法律事務所モサク・フォンセカから膨大な文書が流出しました。

これらの文書では、世界各国の現職あるいは元政府関係者の12名と、これらの人物の側近60名の名前が見られます。

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ついに今日パナマ文書が公開!検索方法をUP しました。インターネットの市民力に強く期待します。
先ほど、日本時間午前3時に、ついにパンドラの箱=パナマ文書が公開されました。しかもインターネット上で、検索可能という利便性の高いものです。

(中略) 

公表したのは、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」(The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン)です。

日本からは朝日新聞が参加しています⇒About the ICIJ
(中略) 

タックスヘイブンの利用は、節税の問題ではなく、犯罪であり、そうならない場合でも、とても恥ずべきことであると、きちんと打ち出すべき時が来ています。

以下、取り急ぎのUPなので、英語の翻訳はしていませんので、すべて英語です。

データベースは⇒ICIJ Offshore Leaks Database
 Find out who’s behind almost 320,000 offshore companies and trusts from the Panama Papers and the Offshore Leaks investigations

検索窓に、試しに、英語で、日本や日本人の名前で、検索すると様々な情報が得られます。

但し例えば楽天の三木谷氏は、シンガポールを住所にして登録されていますので、JAPANを前提にすると、出てきません。名前の検索窓に、Mikitaniと入れてください。なんとシンガポールに紐づけされています。

mikitani
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12128826

外にもAIJの年金詐欺事件の元社長で詐欺などの罪で懲役15年の実刑判決を受けた浅川和彦と思われる名前も、香港に紐づけされて、検索できます。⇒ https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12105486

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

マネー資本主義から里山資本主義へ 地方再生に必要なのは金融システムの根本的転換 

竹下雅敏氏からの情報です。
 里山資本主義の仕掛け人は、現在、NHKエンタープライズ プロデューサーの井上恭介氏のようです。リーマンショックを契機として、マネー資本主義を検証する番組制作の中から、アメリカ型資本主義経済に疑問を感じ始めたということです。東日本大震災直後に広島に赴任し、広島を中心とした中国地方のあちこちで、里山の豊かさに気付いたということです。
 文中、“ここには何もない”という言葉があります。過疎で悩む地方の人々は、自分が暮らす所をこのように感じているのかも知れません。しかし、私は何回か講演で東京に行ったのですが、いつも東京で感じたのが“ここには何もない”でした。要するに、価値観の相違があまりにも大きく、東京という巨大な都市は私の肌に合わなかったのです。うちの息子が中学の修学旅行で東京に行き、ディズニーランドも見て帰って来ました。息子に感想を聞くと、“ディズニーランドはとても良かった。一度行ってみる価値はあるところだ”と言っていました。ただその後、“もう2度と行く必要の無い所だ”とも言っていました。“東京の修学旅行はとても面白かったけれども、帰って来て、福富町がどれだけいい所かよくわかった”ということをクラスの皆が口々に言っていたそうです。この言葉を聞いて、子供たちの感受性が非常にまともであることに安心しました。
 ミュージシャンとして成功している人たちの中には、結構沖縄出身の人も居るだろうと思います。そういう人たちは、将来生まれ故郷に戻りたいと思っているのではないでしょうか。それは、自分の暮らしていたところがとても美しい所だからなのです。
 何故東京に出て来るのか、簡単に言えば、社会的成功のため、お金のためだと思います。田舎で十分に豊かな暮らしが出来るならば、都会に人口が集中することはないでしょう。
 しかし美しい町づくりのためにも、地方にお金が回るようにしなければなりません。現在の金融システムの問題点は、地方の預金が中央に集まってしまうことです。人々がもっと信用金庫に預金をすれば、お金は地元に再投資されるのですが、大手銀行に預ける人が多いので、大都市ばかりが、する必要の無い再開発にお金を投じています。
 この意味でも、金融システムを根本的に転換しなければ、地方の再生はあり得ません。地方自治体が自由に使えるお金を増やすのはもちろんのこと、地方でお金を循環させる仕組みが必要なのです。
 過去の歴史を見ても、不況の切り札と言えるのは、地域通貨でした。例えば、中国地方のいくつかの県が、その地域で使える地域通貨を流通させることで雇用は拡大し、景気が回復します。どうも、こうした地域通貨を中央銀行はことさら嫌うようで、大成功となった地域通貨を中央政府が強制的に廃止させるということを繰り返して来たようです。
 こうした事がらは、本来金融システムはどうあるべきなのかを考えさせます。銀行が民間のものであるとすれば、巨大な銀行へと集約されるのは、多くの国民にとって不幸なことです。このことは、銀行の統廃合が進んだ現状を見れば明らかだと思います。加えて、中央銀行は国有化すべきだと考えます。中央銀行が特定の一族によって支配されているなどという現状は、あってはならないと思います。彼らは無からお金を生み出すことで、意のままに政府を自分たちの望む方向に動かすからです。
 こうした根本的な議論無しに、地方の再生をその地方に住んでいる人たちの努力と責任にしてしまうのは、酷なことだと思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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井上 恭介さん(NHK報道局 報道番組センター社会番組部チーフ・プロデューサー)
引用元)
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“お金で買えない価値”を発掘し
ひろしまの豊かさ、魅力を届けていこう


<プロフィール>
井上 恭介(いのうえ きょうすけ)さん

NHK報道局 報道番組センター社会番組部チーフ・プロデューサー。

(中略) 

平成20(2008)年に起こったリーマンショックをもとに、マネー資本主義の歴史と背景を検証する番組のプロデューサーを担当しました。金融危機はなぜ起きたのか、巨大マネーはいかにして膨らんだのか、ウォール街など現地に足を運んで徹底的に取材を。そこで感じたのが「マネーでマネーを増やしていくことで本当に幸せなのか?それで豊かといえるのか?」という疑問です。また、東京で東日本大震災も経験。電気が止まり、一点集中型都市構造のひずみ、アメリカ型資本主義経済のもろさを肌で実感しました。
こうした経験直後の平成23(2011)年に、私はひろしまへもう一度やってくることになったのです。家族とともに赴任し、平成26(2014)年6月に異動となるまで3年間、ひろしまで取材班のチーフ・プロデューサーとして働いていました。

当時、さまざまな疑問を胸に抱えていた私は、一度目では感じなかった、真の豊かさへつながる“芽”が、ひろしまを中心とした中国地方のあちらこちらにあることに気づきました。ならばと、面白い取り組みをされている方々へ直接会いに現地へ。地域エコノミストの藻谷浩介氏にナビゲーター役をひきうけてもらい、里山の生活を取り上げた番組を、1年半放送させていただきました。そこで生まれたコンセプトが「里山資本主義」です。つまり、ひろしまが里山資本主義の発祥の地、原点なんですよ。

(中略) 

 過疎化が進む中山間地域へ足を向けると、地域の人々は「ここには何にもない」と口をそろえて言います。それは、東京と比べて、ビルがない、地下鉄がないという「何もない」であって、東京にはない“豊かに木が茂った山”があり、“美しい清流”が「ある」のです。

(中略) 

あるものを「豊かだ」と言っていくことがはじめの一歩になると私は考えています。

(中略) 

お金持ちが経済を動かして貧しい者にその恩恵がゆっくり降りてくるのを待っている“トリクルダウン”のような状態を打破したいと思いませんか。地方創生は、待ちから攻めへ!

(中略) 

 新しく価値あるものを見出そうとするならば、ぜひ昔からある“常識”をチェックし直してみてください。例えば、カキ。東京でも広島産のカキのむき身はさまざまなスーパーで購入できます。でも殻つきは見かけることは、ほとんどかきありません。殻つきのまま網に乗せて焼くことは、とても珍しいことなんです。多くの都会の人は、そこに価値を感じます。

128840このようにひろしまには、埋もれたままの宝の山がいっぱいあります。「里山資本主義」は、マネー資本主義を否定するわけでも、田舎での暮らしを推奨するわけでもありません。里山にはお金に換算できない価値があることを知り、そのうえで、自分の人生に適する割合で取り組んでいくことを指しています。都会で暮らす人に、取り入れたい、体験したい、と思われるような宝を発掘し、活かし、届けることで、双方にとってより豊かな生活を実現できるようになることを私は願っています。

憲法学者の小林節氏がついに新党結成! 国民の意識次第で台風の目になる可能性も

竹下雅敏氏からの情報です。
 憲法学者の小林節氏が、ついに新党を立ち上げたようです。党名は「国民怒りの声」とのことですが、小林節氏は「国民の声」としたかったのだが、多数決で押し切られたと言ってます。動画の中で“小林先生も怒っているじゃあないですか〜”と言われて、確かにそうだと思ったということと、短期決戦なので、インパクトのある党名の方がいいと言われたとのこと。時期が来れば、党名から“怒り”の部分を外したいと言ってます。
 記者会見の中で、新党を立ち上げたことで、野党勢力に集まる票が割れ、自公を利する形になるのではないかという意味の質問がありました。確かにここが一番の懸念材料です。これに対して小林氏は、自公に改憲のための3分の2の勢力を与えないようにするには、選挙の投票率を上げることが重要だと答えています。確かに、現在の野党勢力では例え共闘しても、無党派層の“どうせ政治は変わらない”という諦めの気持ちを変えられないように思います。小林節氏の新党結成が、アメリカのバーニー・サンダース現象を、日本でも引き起こす可能性は十分にあります。選挙の台風の目になる可能性があるわけです。規模がどのくらいになるのかは、私たち国民の側の意識次第だということになります。
(竹下雅敏)
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小林節 参院選出馬会見 新党「国民怒りの声」 2016年5月9日
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【速報】 新党「国民怒りの声」 小林節氏が設立
引用元)
 統一名簿方式による野党共闘を唱え続けてきた憲法学者の小林節・慶大名誉教授が、きょう、新党を発足させた。党名は「国民怒りの声」。

 基本政策は―
1、言論の自由の回復(メディアへの不介入)
2、消費税再増税の延期と行財政改革
3、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
4、TPP不承認と再交渉
5、原発の廃止と新エネルギーへの転換
6、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換 / 改悪労働法制の改正等により共生社会の実現
7、憲法改悪の阻止

 7月の参院選挙には小林代表自ら比例区に立候補する。

[Sputnik]リセット間近の露日関係 〜 プーチン・安倍会談により今後日本は大きく変化する、世界情勢について誤った情報を与えられていた日本の支配層(八咫烏達)

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン・安倍会談は、日本の外交政策転換の画期的な出来事だったと思います。この会談が実現したことを、高く評価したいと思います。プーチン大統領が安倍首相に個人的に何を伝えたのかは、細かい分析の結果、ほぼ明らかになりました。しかしこれは機密事項に相当するため、今公開するのは控えたいと思います。私の直観が正しければ、日本は今後大きく変化するだろうということです。
 記事を見ると、主に経済面での2国間の関係拡大について書かれていますが、太字にした部分にあるように、“米国の承認が取り付けられていない”中でこの会談が実現したことが、両国間にとっていかに重要な出来事であったかが触れられています。
 安倍首相は、プーチン大統領との会談で、ロシアの諜報能力の高さに驚愕したと思います。そして、決してロシアを敵に回すべきではないということも悟ったはずです。
 私が今回この件をいろいろ調べた結果、驚いたことがあります。それは、八咫烏やその下の政治工作をする組織である五龍会とそれ以下の関係組織の幹部連中が、国際情勢においていかに無知であるかということです。彼らは間違った霊導と共に、これまで同盟関係にあった組織から偽りの情報を与えられ、完全に世界情勢を見誤っていたということがわかりました。現在、八咫烏はベンジャミン・フルフォード氏と接触している可能性が高く、フルフォード氏から正確な世界情勢を教えてもらうべきだと考えます。
 支配層が世界情勢に関して正しい理解を得れば、平和を望む国民を不当に弾圧するという、現在の安倍政権が行っている道筋は訂正される可能性が出て来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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リセット間近の露日関係
転載元)
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© Sputnik/ Михаил Климентьев


リュドミラ サーキャン

プーチン大統領と安倍首相の会談が示したものは両国ともがあらゆる方面で二国間関係を拡大する可能性の模索に狙いを絞ったということだった。平和条約についての協議は続けられる。これについて会談終了後の記者会見でラヴロフ外相が語った。

5月6日ソチで両首脳はあわただしさを避け、落ち着いた雰囲気の中で会談を行った。3時間以上にも渡った話し合いでは二国関係の主要問題や一連のアクチュアルな国際問題が討議された。プーチン大統領が安倍首相と初めて顔をあわせたのは2014年のソチ五輪だった。それ以来、ふたりは国際サミットの場で何度も席を設けてきたものの、そうした場ではもちろんのこと、十分な話し合いを行なうためには時間が足りなかった。昨日の会談のテーマはシリア正常化、ウクライナ、朝鮮半島情勢、国連の枠組みの中での相互関係などだった。

領土問題では胸襟を開いた意見交換が行われた。領土問題の解決は平和条約締結にむけた重要な一歩だ。この問題についての両外務省間の次の協議は6月に予定されている。このほか両国はそれぞれの安全保障局のラインでの作業を続け、外務省と国防省の「2プラス2」フォーマットでの交渉を再開することでも合意した。

両首脳の注意はもちろん、貿易経済パートナー関係にも当てられた。プーチン大統領は会談の初めに、「日本は単なる隣国ではなく、我々のパートナーだ。しかも我々にとってはアジア太平洋地域における重要なパートナーだ。周知の事実により政治面でも貿易経済関係でも特別な注意を要する問題が複数ある」と指摘した。プーチン大統領は安倍首相を今年9月2日、3日とウラジオストクで開催される第2回東方経済フォーラムに参加するよう招待した。シベリア、極東の優先的発展路線をとったロシアは日本の投資と協力の招致に関心がある。日本はこの極東マクロ地域にとっては主要な貿易パートナー国の一つであり続けている。日本の投資家らはまた先進発展領域(TOR)やウラジオストク自由港への関心を表している。

ラヴロフ外相は「様々な理由が重なり貿易取引高も左肩下がりの傾向があったし、今もそれは続いている。だが両指導者はこの状況を正す道の模索に狙いを定めると強調した。そしてこれを単に貿易関係を拡大することを通してだけではなく、大型の投資プロジェクトの実現化を通しても行なおうとしている」と指摘している。TORの枠内での外資が挙げた最初の結果も、第2回東方経済フォーラムで紹介される計画となっている。

東洋学研究所の上級研究員、エリゲナ・モロヂャコヴァ教授の見解をご紹介したい。

「対話を継続しようとする露日の意気込みは双方にとって必要なものだ。ロシアは極東において中国だけに頼ることなく自国の経済的国益を多角化せねばならない。ロシア自身、エネルギー資源や旨みのある投資といった観点からも、またアジアのパワーバランスの維持という点からも魅力的なポテンシャルを抱えている。平和条約を含め、多くの問題解決に接近できるのは経済を通してのみだ。近い将来にポジティブな解決ができないとしても、対話を行い、ビジネスにとって関心のあるあらゆる方面で経済協力を推し進めることは欠かせない。日本の首相が自国でのG7サミットを目前に控え、米国の承認が取り付けられないにもかかわらず、なんとしても会談を成立させたという事実ひとつをとっても、首相が自国の地域政策の中でロシアにいかに重要な意味を付与しているかが覗える。

安倍首相もこれに対し、プーチン大統領を日本に招待することを確認した。現時点では訪日の期日は発表されていないものの、安倍首相はプーチン大統領を東京ではなく、故郷の山口県で出迎えるつもりであることは明らかにされた。専門家らはこれは特別な扱いだと評価している。

トルコによるダーイシュ(IS)支援の事実を報道した新聞社の編集長らが逮捕・懲役5年の判決…犯罪の証拠を「国家機密」で隠蔽するエルドアンと安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコの歴史ある新聞社の編集長と支局長に、懲役5年以上の判決が言い渡されたとのことです。罪状は国家機密の漏えいですが、トルコがダーイシュ(IS)に武器を含む物資を提供していたという事実を伝えたためです。国家が行っている犯罪を暴露すると、収監されてしまうという信じられないレベルの判決です。
 確か、エルドアン大統領はダーイシュと関係した証拠が出てきたら大統領を辞めると宣言していたはずです。添付した動画と、この新聞社が報じた内容は、まさしくその証拠に当るものではないでしょうか。悪の上に悪を重ねるのではなく、潔く辞任したらどうかと思います。
 ところで、その極悪エルドアンと友好的なのが安倍首相で、国家の犯罪を隠ぺいする特定秘密保護法を成立させています。日本はかなりヤバイところに来ていることは確かだと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア侵略の手先であるダーイッシュを支える政府の兵站線が摘発されたと報じた編集者に懲役5年
引用元)
 トルコで最も歴史のある新聞だというジュムフリイェト紙のジャン・ドゥンダル編集長とアンカラ支局長のエルデム・ギュルに対し、「国家機密」を漏らしたという理由で懲役5年以上の判決が言い渡された。判決の直前、裁判所の前で編集長は銃撃されている。

(中略)

 ジュムフリイェト紙の編集者が昨年11月26日に逮捕された理由は、シリアを軍事侵略しているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)へ武器/兵器を含む物資がトルコから運び込まれ、その背後にトルコの情報機関MITが存在していることを伝えたからだ。「反体制派」へ「武器密輸」しているという話を報道したのではなく、侵略軍への兵站線の存在に触れたのである。

 報道の元になった出来事が2014年1月に起こっている。武器/兵器を含む物資をシリアへ運び込もうとした複数のトラックをトルコ軍のウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、そしてブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐が摘発したのだが、この出来事を映像付きでジュムフリイェト紙は報道したのである。

編注)「映像付きでジュムフリイェト紙は報道」の動画がこちら


単なる「疑惑」を伝えたのではない。なお、この軍幹部は編集者より2日遅れで逮捕された。

(中略)

 物資を供給している相手が「穏健派」だという言い訳も成り立たない。そうした武装勢力が事実上、存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIAも2012年の段階で認識、バラク・オバマ大統領へ報告している。

 DIAが2012年8月に作成された報告書では、シリア政府軍と戦っている戦闘集団の主力はAQI、サラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとされている。

(中略)

 安倍晋三首相と友好的な関係にあるらしいエルドアン大統領は自分たちの犯罪的な行為を「国家機密」と規定、それを明らかにするジャーナリストや憲兵を逮捕、刑務所に送り込みつつある。安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」を成立させた目的もここにあるのだろう。類は友を呼ぶ?