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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:内閣広報室 [CC BY]

「サナエ禍」が止まらない 〜 勝手に長距離ミサイル配備、確定申告最中に高市事務所の脱税幇助疑惑、監視強化の「国家情報局」設置を近く閣議決定、強権政治の本当の支持率はどれくらい？

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　高市首相に対するおびただしい数の問題や疑惑が発覚しています。しかしどれも正面から説明することなく「①他人、特に部下のせいにする （放送法事案・国民会議招集・サナエトークン） ②ホラを吹いて誤魔化す （外国人鹿蹴り・外国人犯罪不起訴デマ・コラム全削除・レアアース） ③不貞腐れる、開き直る （放送法・台湾有事発言・カタログギフト・後援会会長＝統一教会）」で、総スルーです。
それどころか次々と国難を招き、「サナエ禍」が止まりません。国民の命綱とも言える高額療養費制度の患者負担を2026年8月から引き上げると決めました。熊本や静岡の駐屯地に長距離ミサイルを国内初の配備をすると決め、北海道富良野駐屯地と宮崎県えびの駐屯地にもミサイル部隊を新設することが明らかになりました。またインテリジェンス（諜報）強化に向けて首相を議長とする「国家情報局」設置を近く閣議決定する方針です。情報局には警察、公安調査庁、外務省、防衛省からの情報が集約されます。先ごろパランティアのピーター・ティール氏が来訪したことを思い出します。
イラン情勢を受けて、トランプ大統領からの要請があればホルムズ海峡に自衛隊を派遣する可能性を否定していません。「遺棄された機雷除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有しないので、武力の行使には当たらず、自衛隊法の規定に基づき実施することは可能」と抜け道を用意しています。
サナエトークンで高市首相に収益があったのか未解決ですが、「今度は高市事務所が不正書類発行して脱税に加担」していた可能性まで浮上しました。政治資金パーティー券購入者に、所得税控除のための書類を発行して寄附金控除の対象者にしていました。確定申告の最中に高市側が「脱税ほうじょ」の疑惑発生です。日本がまともな国であればストレートに議員辞職です。しかし高市首相の望む憲法改正私案は「軍隊による反政府デモの弾圧や、緊急時における基本的人権の停止」が盛り込まれているくらいなので、抗議してくる国民の人権など無いに等しい。高市首相の本当の支持率って一体どれほどなのか。
（まのじ）
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画像の出典: 石川県庁舎 Wikimedia Commons [CC0]

石川県知事選で高市首相が応援に入った馳浩候補が落選、同日の金沢市長選で統一教会元会長の徳野英治候補も落選 / 知事に当選した山野之義氏はかつて参政党「加賀プロジェクト」に支援された人物

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　3月8日に行われた石川県知事選挙で、自民党推薦の現職・馳浩氏が落選しました。高市首相は2月28日のイスラエルによるイラン攻撃という異常事態の中、官邸を離れて馳候補の応援に駆けつけていました。馳候補のSNSには多額の広告費が投入されていた形跡もあります。他にも自民党の大臣級の議員や維新の吉村代表など連日総力戦の応援が入りましたが、大方の予想に反しての落選でした。ネット上では「高市政権の支持率を考えれば勝てるはずなのに･･･やはりあれは〝作為の支持率〟なのかな？」という投稿がありました。また同日行われた金沢市長選挙では、立候補していた統一教会元会長の徳野英治候補が落選しました。この人物は、韓鶴子総裁への報告書（TM特別報告）に「安倍元首相がわれわれと近いという観点から見れば、高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いであるという解釈もできます」と書いたことでも知られています。
　能登半島地震の被災地放置で大批判を浴びた馳浩氏が落選したことは、高市批判も相まって評価されていましたが、一方で当選した山野之義氏について「勝ったのが参政党の候補の応援演説してる人なんだよな……よかったけどよくない。よかったけどよくない！！！！！」「山野が市長になったときに、公選法違反のSNS選挙戦をやったのが、アムウェイ絡みの川裕一郎を始めとする、現在の参政党を構成するペテン師たちだからね。」という投稿がありました。
　「ブースカちゃん」の記事によると、今回知事に当選した山野之義氏は、2010年の金沢市長選挙で神谷宗幣氏が始めた「加賀プロジェクト」から支援を受け当選しています。この時の選挙戦では「山野陣営のネット戦略担当者と山野の秘書が、告示後にTwitterを利用して山野への投票を呼び掛ける運動を行い、問題になったのです。市の選管は『公職選挙法に抵触するおそれがある』として山野陣営に書き込みの削除などを求めましたが、山野陣営はこれを無視しました。」「ちなみに、この山野之義というのも、けっこうとんでもない奴で、 リサイクル関連施設に関する便宜供与の疑いで辞職に追い込まれ、それでも再選してしまいました。」という前歴のある人物でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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極右カルト参政党（7）加賀プロジェクト
引用元）
note ブースカちゃん 25/7/9
（前略）
山野之義の金沢市長選

神谷たち「龍馬プロジェクト」は、2010年の金沢市長選に出馬した山野之義（自民党）を支援し、当選を勝ち取ったことがあるのです。
現在、参政党の副代表になっている川裕一郎（当時金沢市議）も「龍馬プロジェクト」の一員として山野の支援に参加しています。
（中略）
この選挙戦は異常なものでした。
当時、まだネット上での選挙運動は解禁されていませんでしたが、山野陣営のネット戦略担当者と山野の秘書が、告示後にTwitterを利用して山野への投票を呼び掛ける運動を行い、問題になったのです。
市の選管は「公職選挙法に抵触するおそれがある」として山野陣営に書き込みの削除などを求めましたが、山野陣営はこれを無視しました。
（中略）
困った選管は石川県警に相談しますが、県警は「判断が難しい」として対応を見送ったといいます。
選管が違法だと指摘したSNS選挙戦が行われたのが、山野之義の選挙でした。ここで神谷宗幣たちは、SNSによる選挙戦に味を占めたのでしょう。
（中略）
ちなみに、この山野之義というのも、けっこうとんでもない奴で、リサイクル関連施設に関する便宜供与の疑いで辞職に追い込まれ、それでも再選してしまいました。まるで斎藤元彦です。
後に、山野は石川県知事選に出馬しますが、馳浩に敗れて、金沢大学の客員教授になっています。（これも謎）
（以下略）
画像の出典: ピーター・ティール氏と高市首相 Author:首相官邸 [CC BY-SA]

高市首相がパランティアのピーター・ティール氏と面談 〜「国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴、みんなで阻止しよう」

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　3月5日、高市早苗内閣総理大臣は、パランティア・テクノロジーズ社のピーター・ティール氏の表敬を受け、約２５分間の意見交換を行ったと報じられました。ピーター・ティール氏はトランプ大統領に影響力がある「アメリカの影の大統領」と呼ばれ、また「ジェフリー・エプスタインと個人的に親しい友人であった」ことも知られています。2025/4/25の時事ブログでは「トランプ政権がイスラエルに這いつくばっていることと、ピーター・ティールがモサドの工作員と見られていることから、パランティアの目的は世界的な監視システムの構築にあると考えられています。」と伝えています。
　ネット上では、ピーター・ティール氏との面会が非常に危険なものだと警戒する投稿がたくさん上がっていました。「てゆんた」さんは「この、パランティア社が用いる仕組みは、 情報が吸い上げられるときは『強制』なのに、それがどう使われたかを知ろうとすると『機密』の壁に阻まれるんよ。 しかもそれを一度使い始めてしまうとずーーーーーーーーっと辞められない、高額の支払いを続けなければならない、そしてアメリカの機嫌ひとつで国のシステムが“すべて”ストップさせられる。そういう性質のものだよ。 もし、マイナンバーとつながれば、向こうからは私たちの『病歴』も『銀行残高』も『誰と何を話したか』も、一挙手一投足がぜーんぶ丸見え。 でも、こっちから向こうは真っ暗で何も見えない。正体不明のAIに『ローン加入不可』などを判断されて、理由もわからない。最悪のマジックミラー。 」と言い、ジャーナリストのホイットニー・ウェブ氏は「もはや脅迫など必要ない…［パランティアは］新たなジェフリー・エプスタインだ」 「もし君を脅迫したいなら…パランティアが君について吸い上げた情報にアクセスするだけだ—— 検索履歴、通信記録、財務情報、過去にいいねしたツイート、あらゆる種類のデータだ」と言っています。「桃太郎+２」さんは「国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡すとか 反 日 売 国 奴 そのもの。」と述べ、「こんなのイデオロギーは関係ない、皆で阻止しよう。」と呼びかけています。
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac

日本全国の下水道インフラの老朽化が進み、政府はメンテナンスを放棄、2026年から各家庭に浄化槽を設置させて管理させる政策に転換

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読者の方からの情報です。
どこまで落ちていくのかな、この日本。
（DFR）
　日経が「国土交通省は人口減少地域の下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換できるようにする。廃止する際の手続きを明確にし、自治体の判断でサービスを縮小することにより下水道経営の持続性を確保する。特別国会に下水道法などの改正案を提出し、2026年内の施行を見込む。」と報じています。
アゴラでは「既に下水道が整備された地域でも自治体判断で管路の廃止・縮小を可能にする方針で」「従来は住民同意の取得が高いハードルとなっていたが、改正後は利用者への説明と各戸での浄化槽整備を条件に、廃止区域や時期を自治体が決定できる仕組みに見直す。」と解説しています。
　今の日本の下水道インフラ老朽化は深刻で、こちらの記事では「現在稼働している下水道管のおよそ2本に1本が1970年代以前に敷設された“高齢管”」「一方で、更新のスピードは極めて鈍い。日本全体の下水道管の更新率は年平均でわずか0.2％。これは単純計算で全国の全ての管路を一巡更新するのに500年以上かかる」と分析されていました。
　国交省や総務省のインフラ老朽化対策を見ると、「コストダウン」や「ストックマネジメント」という言葉が踊り、要は改築事業費の削減が最優先のようです。その結果、国が下水道のメンテナンスにお金をかけるよりも、個人で浄化槽の管理をさせる政策に切り替えたと見えます。
　ネット上では「浄化槽は浄化処理をバクテリアに依存しているため、専門家による定期的なメンテナンスが必要で、また、槽に溜まる汚泥も溜まればバキュームカーで吸い取り、処理場に運ばなければならない。そういう作業に携わる人が今後、いるだろうか？ 下水道の廃止は実質的な地方インフラ切り捨てなのではないか。」という意見がある一方で、「今の浄化槽は性能いいですよ。（中略）夏場でも匂いはないですよ。メンテ費用は業者点検、役所の点検、汚泥の汲み取りで年間4.５万ほど。上記費用下水道料金かからない分で相殺されますしね。」という報告もあります。かつてなくウンコの行方が気になる事態になっています。
　トランプに貢ぐお金や戦争開始のお金はタンマリあるのに、日本人の大切なインフラに使うお金は無い高市政権。
（まのじ）
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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

高市「統一教会」政権が暴走中「国民が本気で抵抗しないと自民党に殺される」/ 不正選挙疑惑追及で提訴の門脇翔平氏、全国1万人の提訴を呼びかけるリチャード・コシミズ氏

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　本当に国民に選ばれたかどうか怪しい連中が国会を埋め尽くし、その国会すらも軽視して「国民会議」なるものを作り、与党とチームみらいの仲良しグループだけで給付付き税額控除を検討するという高市「統一教会」政権が暴走中です。メディアは「消費税廃止派が排除されてる事も、TM報告書も、統一教会パー券裏帳簿も、経歴詐称も、官房機密費の選挙流用も、全削除したコラムの中身も、エプスタインと自民党の関係も」「改憲、殺傷武器の輸出、与那国島ミサイル配備、高額療養費 OTC類似薬、比例議席削減、スパイ防止法、レアアースの嘘、中国の経済制裁、外患誘致罪など」の破壊的状況を一切報じません。「国民が本気で抵抗しないと自民党に殺される。」
　選挙結果への精査を求めて提訴を決意された門脇翔平氏が、高裁提訴の準備が整ったことを報告されていました。「弁護士探しに難航していますが、私が提訴することはブレません。」と人々を勇気づけています。
　さらに、リチャード・コシミズ氏が「2.8衆院選の無効と票の数え直しを求める訴訟を起こしましょう。 」と呼びかけ、具体的な方法を提示されていました。期限は3月10日で、手続きの流れや訴状の雛形もあります。本人訴訟であれば2万円程度の費用で、すでに東京高裁に提訴された方もありました。リチャード・コシミズ氏の目的は、すでにカルト組織に侵食された司法でも「全国で無数の訴訟を起こすことで、裏社会の息のかかった裁判官や裁判所職員を動員して裁判をもみ消すことが難しくなる。選挙無効判決を勝ち取る可能性も出てくる。」「全国で無数の訴訟が立ち上がり、衆目を集める。公判に多くのひとが集結する。有力インフルエンサーの講演や『選挙無効デモ』と連動させる。ネットで大いに盛り上がる。裁判を媒体にして、高市統一教会反日内閣を斃す国民運動に発展させたい。できる。可能だと思います。高市人気など、マスコミの作ったデマです。高市の蛮行を食い止めたい『大人の日本人』は、実は、大多数なんです。」と訴えていました。目標1万件提訴だそうです。こういう戦い方があるのか。
（まのじ）
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