注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
自民、「行政傍受」を党提言に盛り込む可能性も 論点整理案提示 https://t.co/yW56dr5dXJ
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) July 3, 2026
(中略)
本部長を務める小林鷹之政調会長は会合で、日本では安全保障などの目的で情報収集を令状なしで行う行政傍受の制度は認められていないことを踏まえ「情報防衛力を強化していかなければならない」と強調した。
(以下略)
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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
自民、「行政傍受」を党提言に盛り込む可能性も 論点整理案提示 https://t.co/yW56dr5dXJ
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) July 3, 2026
高市首相のインド2兆円投資に「優先順位が違うのでは」と国民から冷ややかな声… https://t.co/hdjx1rRGr3
— News Everyday (@24newseveryday) July 4, 2026
キックバックあるからやめられないんでしょ?3%でも手数料として引いたらすごい蓄財だよ。
— Yamada Taro (@Yamadyanad) July 4, 2026
※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください自民党マネロン pic.twitter.com/zGnSn6icAo
— リリィ (@Mb7ElT0JF6yD28q) July 3, 2026
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
どんなにゅーす? アメリカ建国250年、お台場で祝賀イベント 小泉防衛相らが祝意
米国が独立記念日の4日に建国250年の節目を迎えるのを前に、在日米大使館は3日夜、東京・お台場で祝賀イベントを開いた。グラス駐日大使があいさつし、日米関係のさらなる連携強化に意欲を表明。日本政府からは小泉進次郎防衛相が登壇したほか、林芳正総務相が特技のギター演奏も披露。安全保障や経済、文化といった幅広い分野での絆を再確認した。
~省略~
【日経新聞 2026.7.3.】
今お台場でこういうドローンショーがあったんだけど、なんですかこれは…… pic.twitter.com/uLvCBMmWdu
— うちゃか (@sayakaiurani) July 3, 2026
(日本がアメリカ独立記念日を大規模なドローンショーで祝う — アメリカに文字通り2回も核攻撃された81年後に)Japan celebrates US Independence Day with MASSIVE drone show — 81 years after being literally NUKED by America TWICE pic.twitter.com/FAJcItdUgt
— RT (@RT_com) July 3, 2026
アメリカ建国250年、お台場で祝賀イベント 小泉防衛相らが祝意https://t.co/YcFn0MFUto
— yukaN-Twi-tter(人民) (@yukankmr) July 3, 2026
何じゃこのアホ面
ほんまに日本は属国やな
アメリカイスラエルのイラン爆撃で石油枯渇しようが金何兆円も貢がされようが尻尾振って
もうほんま大迷惑やねんけど?税金返して。
普段愛国愛国うるさい人ら仕事やで
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
現金給付システムの構築
— Mr.HR (@MisterHR_japan) July 1, 2026
政府は、感染症の世界的大流行(パンデミック)の際や物価高対策で国がマイナンバーを活用し、国民に現金を直接給付できるシステム基盤を整備する方針を固めた。 https://t.co/W9111mTkC2
マイナポータル 公金受取口座を自動登録へ
— 保団連(全国保険医団体連合会) (@hodanren) July 1, 2026
デジタル大臣が昨日、記者発表しました。
日本年金機構より今年8月以降に65歳以上の年金受給者に書留が届きますが、45日以内に不同意の回答をしない限り年金受取口座が自動的に公金受取口座として登録されます。 pic.twitter.com/tdOlitEByS
【注意】マイナポータル
— そらぴよ (@sorapiyo1111111) June 30, 2026
年金口座が自動登録へ
◼️ 8月から65歳以上に書留
◼️ 45日以内に不同意を返送
◼️ 返送しないと
年金受取口座が勝手に
公金受取口座として登録 https://t.co/fB4laovv0v pic.twitter.com/u6DtrK3JGh
家族がIT業界30年以上ですが、「マイナポータルはいかん。絶対にダメ。ベースになっている住基ネットが混沌状態で、どうしようもない」
— #コロナ後遺症 と #ワクチン接種後症候群 と #ME/CFS の悩みを解決する窓 (@korowakunayami) June 30, 2026
つまりシロアリに食われた土台に一見新しい母屋を建てたも同然なので、そんなものに登録を許すこと自体、自分の首を絞める行為との事。
不同意の回答、当家は一択
中国にマイナ情報流されてるのになんでこんなことを!?? pic.twitter.com/jRmKCCcmYA
— 楓 (@maple_leaf_dan) June 30, 2026
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください世界中の国家が米国債を金に換えている。
— らん (@ranranran_ran) July 2, 2026
◉それだけではない。ペーパーゴールドを禁止してしまった中国のように。強制的に現物保有へと誘導してる。… https://t.co/znxBHpakjR
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください中国がペーパーゴールドを禁止して現物誘導、完全無税化してグラム単位で購入できるようにするという政策の話、国家レベルでゴールドを法定通貨並みの資産として扱う方向に動いているのは大きな変化ですよね✨国際的に中央銀行の金保有が過去最大を記録している流れと合わせると、日本だけが乗り遅れて…
— Sana @FX投資/Gold (@Sana_fxtrader) July 2, 2026
現行の通信傍受法では、裁判官の傍受令状に基づいて行われる「司法傍受」は認められていますが、裁判官の令状を必要とせず、行政の判断だけで通信傍受できる「行政傍受」は認められていません。「行政傍受」の危険性について「ポップアッププディング」さんのnoteには「“疑いの有無”を行政が自由に設定できる構造を持つ。日本には、監視権限を制御する独立監督機関が存在しないため、 行政傍受が導入されれば、 監視対象は一般人・政党・市民団体へ無限に拡張する。」と解説されていました。
そもそも、このような提言を出してくること自体「憲法21条違反だね この人たち。もう憲法守る気が1ミリもないでしょう。」と言われてしまっています。小林鷹之議員の背後の旧統一教会は、高市政権の間に急ピッチで監視体制を構築しようとしているようです。
2026年の夏にも国家情報局を発足させ、パランティアのシステムを導入し、行政傍受を合法化すれば、いよいよ「日本は中国並みの監視国家になるよ。」との投稿がありました。2026/7/8時事ブログの「犯罪の増加に対処するために、監視社会が必要だという方向に持って行くつもりだと思います。」との動向に符合します。