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AIが示した「日本弱体化の7項目」が自民党の政策と完全一致 ~ChatGPTへの質問で浮かび上がった日本破滅シナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の16分40秒のところをご覧ください。“ここでちょっと、あるXの有名な方の投稿を取り上げたいんですが、それが「Orange Sunset」っていう方なんですね。ご存知の方も多いと思うんですが、この方が何を仰ってたかと言いますと、ChatGPTにこう聞いたと、「あなたが日本の敵国の政治家なら、どういう手段を用いて日本を破滅に追い込みますか?」。こういう質問をね、AIにしたら、なんと、もう日本政府がこれまでず~っとやってきた政策と、AIが回答した内容が完全一致した、という事なんですよ。”と言っています。
 その弱体化政策の中身は、“①日本人同士を徹底的に分断する(右対左、若者対高齢者、男対女、正社員対非正規、都市対地方、日本人対外国人)。②日本の出生数を減らし続ける。③国民を貧しくしながら、名目上の数字で成功を演出する。④基幹技術と重要産業を海外依存にする。⑤日本の政策決定に外国や特定業界の利害が入り込める状態を作る。⑥日本の若者から「努力すれば報われる」という感覚を奪う。⑦「安全保障」を軍事だけの話に限定する(食料、エネルギーなどの安全保障を軽視させる)。”というものです。
 完璧に自民党が長年にわたって行ってきた政策と一致しています。これが偶然だと思う人は、「お人好し」という柔らかい表現ではすまないレベルの頭の構造をしていると言えます。
 こちらのツイートの動画では、“戦後GHQ、CIAが作ったのが自民党。朝鮮人達を代理人”にして、アメリカは日本を植民地支配していると話しています。そして、岸信介笹川良一児玉誉士夫の3人を「朝鮮人」だと言っています。
(竹下雅敏)
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衝撃の映像をお届けします
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[トバ太チャンネル] 閣議決定された「骨太方針2026」の解説 〜 恩恵を受けるのは大企業、4つの物価高対策に一般国民は関係なし「お前らはガマンしろ」ということか

読者の方からの情報です。
 2026年7月21日、経済財政運営と改革の基本方針2026、いわゆる「骨太方針2026」が閣議決定されました。これについて、トバ太チャンネルで解説をされていました。「39年ぶりの歴史的な円安と長期金利の上昇が懸念される中、円安にさらなる追い打ちと言われているのが今般、閣議決定された骨太方針2026。世の中ではこれを『骨太ショック』と呼び始めた。」「大きな企業には非常に意味のあるものだが、一般国民にはほとんど関わりのないことしか書かれていない。」と述べています。
 "骨太方針2026の中身をAIで要約すると「責任ある積極財政を掲げ、日本成長戦略と地域未来戦略を柱に官民投資で成長と賃上げを促す方針のこと。あわせて物価高には予算、価格転嫁、公定価格見直しで対応する」となる。
 この物価高対策には4つのことが書かれてある。それぞれの意味するところは、①物価、賃金上昇を予算に反映〜国から何かを委託する時には人件費や委託費は物価上昇に合わせた予算を組む ②官公需で価格転嫁を徹底〜国の発注で原材料高、賃上げ分などを契約単価にしっかり反映させる ③医療、介護、保険などの公定価格や基準見直し〜診療報酬や介護報酬、保育単価、各種手当の基準額を物価に合わせて見直す ④補正予算依存を減らし、当初予算で対応〜必要な支援を切れ目なく出しやすくする
①②は一般国民には関係ない、③は病院や介護や保育の利用の物価が基本的には上がることになる ④も国民の家計への即効の現金給付ではなくて、賃上げとか価格転嫁とか公定価格の見直しとか物価上昇に迅速に対応するというだけで一般国民には全く関係がない。
 結論として、これらの物価高対策は家計の負担軽減に大きく即効性があるとは言い難い。家計の負担を直接的に下げるものではない。骨太方針2026が成功した場合、恩恵を受けやすいのは17分野の大手企業や主要サプライヤー。そこからスタートアップ、大学、研究機関、中堅・中小・地域企業に広がる設計となっているが、最初の受益は大企業寄り。
責任ある積極財政と言われても、一部の大企業がまず恩恵を受ける。うまくいった場合は中小企業にも波及する可能性がある。370兆円という巨額の投資計画で2040年を目処にしているということは、それまでの十数年、国民はどうすればいいのか?「お前らはガマンしろ」ということか。
 高市政権が目指す強い経済の構築は、はたから見れば国と大企業の癒着にも見える。まず今、国民が困っているのだから、そこに向けた政策が真ん中にドカンとあるべきだ。" と述べています。
(まのじ)
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レームダックになりかけの高市総理。それでも突き進む大博打!得をするのは大企業…国民不在の骨太方針2026 トバ太チャンネル230
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[中傷動画疑惑]高市陣営の「秘書陳述書」を巡る議論 ~証拠との食い違いと参考人招致の必要性

竹下雅敏氏からの情報です。
 バカイチがようやく「秘書の陳述書」を提出しました。6月22日に「私の総理としての業務時間も残念ながら確保できなくなってきております。近日中に奈良の秘書の陳述書、これを予算委員会の理事会に提出させてください。それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁とさせていただきたい(1分9秒)」と発言していたわけですが、1か月もかかって出てきた「陳述書」は、予想通りスッカスカで中身のないものでした。
 日本共産党千葉市議団副幹事長の椛澤洋平(かばさわ ようへい)氏は、“昨日、陳述書が出ました。まあ、中身がまたひどい。記録がない。記憶がない。…もう納得感で言ったら0点。やり直し。終了っていうことで、これはもう参考人招致が必要です(30秒)”と話し、陳述書の中身を解説しています。
 “公示前日の1月26日朝、木下松井氏に野田佳彦と統一教会との接点を指摘するX上の投稿へのリンクを共有、その上で「拡散していただけませんでしょうか?」っていう形でね、指示を出してるわけですね。これは明確にそのスクショで画像が残ってますから。いや、だから「指示してない」って言うんだったら、これ自体もう嘘なんだから「訴えろよ、文春を!」って言ったら、「文春のことは訴えません」っていうのが、高市さんとその秘書のこれまでのスタンスでしょ。だから、これ証拠は残ってるわけ。(5分43秒)”と話しています。
 松井健氏は、高市陣営から依頼されたと主張しているわけなので、参考人招致が必要なのは明らかです。
 “続きはこちらから”のアニメは面白い。「まるで今の日本を見ている様だ」というコメントに共感する人も多いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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高市総理が秘書の陳述書を提出「私としては面識はない」中傷動画の関与否定【news23】|TBS NEWS DIG
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高市早苗事務所秘書の陳述書納得感ゼロ
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※全文と全画像はツイッターをクリックしてご覧ください

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政府はマイナカードの義務化を見送る閣議決定、保有数8900万枚で政府目標を達成 / 2026年7月末で資格確認書の暫定措置は終了するが、8月以降も問題なく使える

 政府は「マイナンバーカードの取得義務化について、盛り込むことを見送る」と閣議決定しました。マイナンバーカードの義務化は、今年5月、自民党が取得義務化を検討するよう政府に求めていました。
義務化見送りについて松本尚デジタル相は「マイナカードの保有率が83%で、毎年上昇」「順調に右肩上がりになっている」ことを理由に義務化に至らなかったと述べています。
会計検査院の調べでは「2016年から2025年7月末で約1623万枚、人口の10%以上が廃止された」とあり、「このうち自主返納を含む『本人希望・その他』の理由で廃止されたのは約93万枚だった」と報じられていました。2026年3月のデジタル庁のダッシュボードではマイナカード保有数の減少が見られましたが、最新グラフではなぜか減少の軌跡が見られず、数字も大幅に増え、保有枚数103,443,194となっています。河野太郎元デジタル相の掲げた政府目標は8900万枚だったので、義務化せずとも目標達成ということのようです。
 「ココこ」さんの投稿では、「官庁インテリジェンス部門、DVやストーカー被害を受けている方」は、マイナカード取得を免除されているとあります。マイナ保険証を使わなくても資格確認書があれば大丈夫です。資格確認書の暫定措置は2026年7月末で終了と伝えられていますが、8月以降も同じ資格確認書で同様に病院を受診できます。「期限切れとなった従来の保険証の場合は窓口で10割負担を求められることがある」との紛らわしい報道があるようですが、「資格確認書を『期限切れの従来の保険証』と言う古い保険証『紙』にすり替えて」誤解させているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカードの取得義務化、政府は見送り 5月に自民党が提言
引用元)
 政府は21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。マイナンバーカードの取得義務化については、盛り込むことを見送った。自民党が5月、罰則は設けない形で取得義務化を検討するよう政府に求めていた
(中略)
 松本尚デジタル相が21日の閣議後会見で明らかにした。マイナカードの保有率は83%で、毎年上昇していると指摘し「順調に右肩上がりになっていることを踏まえれば、義務化するところには至らなかった」と説明した。

 国の調査では、カードを取得していない人から「メリットを感じない」、「情報流出が怖い」などの理由が多くあがっている
(以下略)
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アメリカとの攻防の末、ついに生食用ジャガイモの輸入解禁を迫られる 〜 ジャガイモシストセンチュウが日本の土壌に定着する危機 / 先人たちの気の遠くなるような努力で守られてきた土壌

 アメリカの圧力によって、生食用のジャガイモが輸入解禁になりそうです。
鈴木宣弘先生によると、すでに2017年から遺伝子組み換えジャガイモ4種類を立て続けに認可し、2021年には冷凍フライドポテトの関税を撤廃しています。「そしてついに、今回の生食用ジャガイモの輸入解禁手続きの前進が加わった。」とあります。農水省は、生食用ジャガイモの全面輸入解禁を可能にするために2020年から「動物実験で発がん性や神経毒性が指摘されている農薬(殺菌剤)ジフェノコナゾールを、生鮮ジャガイモの防カビ剤として食品添加物に分類変更」し、さらに「その残留基準値を0.2ppmから4ppmへと20倍に緩和」するという手段を使いました。
 そもそも日本は、ジャガイモシストセンチュウが土壌に入るのを懸念して、ポテチ加工用のジャガイモしか輸入していなかったそうです。ジャガイモシストセンチュウは一度土壌に定着すると根絶が極めて難しく、減収が何年も続いて、農家にとっては生産量も価格も大打撃となります。農家の方々からは、輸入解禁よりも国内の後継者、担い手を育てる政策にして欲しいと声が上がっています。
 しかし「残念ながら、我が国の外交政策に、米国からの要求を拒否するという選択肢はない」と、鈴木先生は述べています。むしろ「ジャガイモについては、長い米国との攻防の歴史があり、ここまでよく踏みとどまってきたとの感もある。(中略)ジャガイモがここまで持ちこたえてこれたのは、我が身を犠牲にしても守ろうとした人達のおかげでもある。」と、これまでアメリカの圧力に抵抗して左遷された農水省の方々の存在を語られました。
 Dr.Fager氏は、アメリカの狙いが「日本に安価なポテトを届けることではない。日本の自前の種いも体制を破壊し、最終的にアメリカ製の種いもやライセンス、あるいは輸入農産物に依存しなければ生きていけない構造に作り替えることだ。」「ジャガイモの無病の種いも体制一つとっても、これは一朝一夕でできたものではない。戦後の飢餓を乗り越え、何世代もの農家や研究者が、気の遠くなるような時間をかけて日本の土壌を守り、培ってきた生きた国民の財産だ。 」「日本の国土、産業、そして先人たちが流した血と汗の結晶を本当に大切に想うなら、心の底から怒りが湧きあがるはずだ。 」と、日本人一人一人の覚悟を問うています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】ジャガイモよ、おまえもか
引用元)
米国が日本に求めている、生食用のジャガイモの輸入解禁に向けた手続きが前進することがわかった

夏までに農水省は(中略)植物防疫法の省令を改正して、輸入を解禁する流れだ

残念ながら、我が国の外交政策に、米国からの要求を拒否するという選択肢はない。米国からの膨大な対日要求リストの中から「今年はどれとどれを差し出すか」という順番を考えるのが我が国の外交戦略の唯一の選択肢だ。だから、ある程度遅らせることはできても最終的には受け入れることになる。今回のジャガイモもまさにそうだ。
(中略) そして、2017~21年に、⑤遺伝子組み換えジャガイモの4種類を立て続けの認可(外食には表示がないのでGMジャガイモかどうか消費者は判別できない)、2021年に、⑥日米貿易協定に基づく冷凍フライドポテトの関税撤廃、と続く「至れり尽くせり」の措置だ。そして、ついに、今回の生食ジャガイモ輸入解禁手続きの前進が加わった

ジャガイモについては、長い米国との攻防の歴史があり、ここまでよく踏みとどまってきたとの感もある。「歴代の植物防疫課長で頑張った方は左遷されたのも見てきた」(農水省OB) 。「ジャガイモもついに」だが、ジャガイモがここまで持ちこたえてこれたのは、我が身を犠牲にしても守ろうとした人達のおかげでもある
(以下略)
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