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竹下雅敏氏からの情報です。
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【寿ガールズバンド】「財務省ブルース」 ” ある財務省職員の憂鬱” 屋上ライブ（AI動画）
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YouTube 25/4/2
画像の出典: いらすとや
［YouTube］財務省ブルース
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アーカイブ: ＊政治経済
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［SAMEJIMA TIMES］今後確実に起こる政界再編のその方向性 ～「自民党から見れば、立憲と国民が手を握り合う可能性がほとんどない以上、立憲・国民のいずれか1つを自公連立政権に引き込めば良い」
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竹下雅敏氏からの情報です。
この二つの動画は非常に分かりやすい。今後、政界再編が起こることはほぼ 確実ですが、その方向性を理解するためにもこれを見るとスッキリします。
SAMEJIMA TIMESは、“与野党が入り乱れる今の日本政界。けれども一歩引いてみれば、実は4つの勢力に収れんされつつあります。それは自民党、立憲民主党、国民民主党、そしてれいわ新撰組です。（56秒）”と言っています。
1分58秒のところで、これらの4つの政党の立ち位置を示す「政界マトリクス」が示されます。左右の軸は、右が保守で左がリベラル。上下の軸は、上が増税で下が減税です。自民党は右上、立憲民主党は左上に位置します。国民民主党は右下、れいわ新撰組は左下です。
“（横軸は）右へ行くほど憲法改正・防衛力強化、そして原発再稼働などに賛成です。左へ行くほど選択的夫婦別姓に賛成、そして外国人やLGBTなど少数者の人権を重視します（2分6秒）。…（縦軸は）上へ行くほど増税派・緊縮財政派、財政規律を重視するのは、実は大企業やお金持ち、そして蓄えのある高齢世代に有利な政策です。つまり上級国民の味方と言えるでしょう。下へ行くほど減税派・積極財政派、景気を重視して減税や現金給付で一般大衆の暮らしを底支えする（2分44秒）”と説明しています。
公明党と共産党はもともと庶民の政党で、共産党は左下、公明党は右下に位置していた。しかし、公明党は次第に右上の自民党に接近し、与党が長くなる中で上級国民化し、今では自民党と変わらない右上の政党になってきた（8分1秒）。共産党は高学歴のエリート主義が強く、党中央の体質は限りなく左上であり、財政規律を重視してきたことも左上と親和性がある（8分50秒）と話しています。
二つ目の動画で「マトリクスの対角線にある政党同士は決して組めない（3分50秒）」と言っています。自民党とれいわ、立憲民主党と国民民主党の組み合わせは、重なり合う部分がほとんど無いためになかなか成立しない。
“自民党から見れば、立憲と国民が手を握り合う可能性がほとんどない以上、立憲・国民のいずれか1つを自公連立政権に引き込めば良いわけです。これは自民党が明らかに有利。右上の自民党が左上の立憲民主党と組めば、まさに上の勝利。増税大連立政権が出来上がります。右上の自民党が右下の国民民主党と組めば、これは右の勝利。まさに右派連立政権ができると言えるでしょう。（6分35秒）”と言っています。
「増税大連立政権で経済が沈没するか、右派連立政権に参政党と保守党と維新が加わって憲法改正に突き進むか、どちらかを選べ」と言われているような感じですね。私はどちらも拒否します。
SAMEJIMA TIMESは、“与野党が入り乱れる今の日本政界。けれども一歩引いてみれば、実は4つの勢力に収れんされつつあります。それは自民党、立憲民主党、国民民主党、そしてれいわ新撰組です。（56秒）”と言っています。
1分58秒のところで、これらの4つの政党の立ち位置を示す「政界マトリクス」が示されます。左右の軸は、右が保守で左がリベラル。上下の軸は、上が増税で下が減税です。自民党は右上、立憲民主党は左上に位置します。国民民主党は右下、れいわ新撰組は左下です。
“（横軸は）右へ行くほど憲法改正・防衛力強化、そして原発再稼働などに賛成です。左へ行くほど選択的夫婦別姓に賛成、そして外国人やLGBTなど少数者の人権を重視します（2分6秒）。…（縦軸は）上へ行くほど増税派・緊縮財政派、財政規律を重視するのは、実は大企業やお金持ち、そして蓄えのある高齢世代に有利な政策です。つまり上級国民の味方と言えるでしょう。下へ行くほど減税派・積極財政派、景気を重視して減税や現金給付で一般大衆の暮らしを底支えする（2分44秒）”と説明しています。
公明党と共産党はもともと庶民の政党で、共産党は左下、公明党は右下に位置していた。しかし、公明党は次第に右上の自民党に接近し、与党が長くなる中で上級国民化し、今では自民党と変わらない右上の政党になってきた（8分1秒）。共産党は高学歴のエリート主義が強く、党中央の体質は限りなく左上であり、財政規律を重視してきたことも左上と親和性がある（8分50秒）と話しています。
二つ目の動画で「マトリクスの対角線にある政党同士は決して組めない（3分50秒）」と言っています。自民党とれいわ、立憲民主党と国民民主党の組み合わせは、重なり合う部分がほとんど無いためになかなか成立しない。
“自民党から見れば、立憲と国民が手を握り合う可能性がほとんどない以上、立憲・国民のいずれか1つを自公連立政権に引き込めば良いわけです。これは自民党が明らかに有利。右上の自民党が左上の立憲民主党と組めば、まさに上の勝利。増税大連立政権が出来上がります。右上の自民党が右下の国民民主党と組めば、これは右の勝利。まさに右派連立政権ができると言えるでしょう。（6分35秒）”と言っています。
「増税大連立政権で経済が沈没するか、右派連立政権に参政党と保守党と維新が加わって憲法改正に突き進むか、どちらかを選べ」と言われているような感じですね。私はどちらも拒否します。
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左右対決はもう古い！減税派台頭で上下対決へ！政界新地図をマトリクスで徹底解説！
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YouTube 25/4/29
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自民/立憲/国民/れいわの“立ち位置”が見えた！次に組むのは誰と誰!? 政界マトリクス大解析🔥
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YouTube 25/5/8
画像の出典: photo-ac
[三木義一氏×深田萌絵氏] 目にあまる不要な税金の数々 〜 地方の手に負えない地方税、消費税より逆進的な社会保険料、復興税をこっそり継続している森林環境税、歪んだ税制のふるさと納税など
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私たちの税金について興味深い解説をされていました。税金の専門家から見て「目に余るものがある」税金がたくさんあるようです。
最初に登場したのが「地方税」でした。動画1:50で国税と地方税の対照表が出てきます。三木義一先生は地方税はバッサリ不要だとお考えのようです。その理由として、国税の中に「地方⚪︎⚪︎税」というものがあること、また「今の地方税務行政の実態を見ると、税制が難しくて地方の職員では対応できなくなっている」そうです。固定資産税など評価が難解なものは、徴収する地方公務員も徴収される住民の方も両方よく分かっていないので「ミスだらけ。」三木先生は「そうであれば国税として専門的に全部徴収して、一定の基準で自治体に配分する。」そして税務に取られていた地方の職員は介護など必要なところに当ててほしいと述べています。
地方税の中には「国民健康保険税」があります。これはかつて国民健康保険料だったものが、現在3分の２くらいの自治体で「税」になっているそうです。実態は同じものでも「税」と名が付くと、負担者が義務を感じて納付するそうです。
日本の場合、税と社会保険料が複雑に入り組んで、保険料は厚労省、地方税は総務省、国税は財務省というように制度が統一できていないために、各省の縄張り争いの結果、103万円の壁、130万円の壁、170万円の壁などの問題が乱立することになります。保険料とは「消費税よりもはるかに逆進的」な税金で「皆さんの鋭い批判を保険料にもぶつけてください！」と述べておられました。
続いて不要な税金として上がったのは「森林環境税」でした。東日本大震災の時にできた「復興特別税」は、所得税と住民税とにそれぞれ加算されていましたが、住民税の方は10年目の2023年で終了しました。ところがこのまま目立たないように徴税を続けるためにテキトーに名前を変えて登場したのが「森林環境税」でした。深田萌絵氏「これ、ロンダリングじゃないですか！」三木先生「こういうのは立法者の不誠実さが目に余りますね。」
最後、一番いらない税金で登場したのは「ふるさと納税」でした。納税額は年々増加しているそうですが、実態は「返礼品ばかり増えて豪華になってしまい、いつの間にか税金を納めるのではなく、税金を減らして返礼品（見返り）をもらうのが目的になってしまった。」税の本来の趣旨からすると問題があるシステムで、返礼品はなんと「課税所得」なのだそうです。しかも地方自治体としては税金を集めているつもりで、返礼品の経費で税金の半分は消えてしまうそうです。まともな税制ではありません。
最初に登場したのが「地方税」でした。動画1:50で国税と地方税の対照表が出てきます。三木義一先生は地方税はバッサリ不要だとお考えのようです。その理由として、国税の中に「地方⚪︎⚪︎税」というものがあること、また「今の地方税務行政の実態を見ると、税制が難しくて地方の職員では対応できなくなっている」そうです。固定資産税など評価が難解なものは、徴収する地方公務員も徴収される住民の方も両方よく分かっていないので「ミスだらけ。」三木先生は「そうであれば国税として専門的に全部徴収して、一定の基準で自治体に配分する。」そして税務に取られていた地方の職員は介護など必要なところに当ててほしいと述べています。
地方税の中には「国民健康保険税」があります。これはかつて国民健康保険料だったものが、現在3分の２くらいの自治体で「税」になっているそうです。実態は同じものでも「税」と名が付くと、負担者が義務を感じて納付するそうです。
日本の場合、税と社会保険料が複雑に入り組んで、保険料は厚労省、地方税は総務省、国税は財務省というように制度が統一できていないために、各省の縄張り争いの結果、103万円の壁、130万円の壁、170万円の壁などの問題が乱立することになります。保険料とは「消費税よりもはるかに逆進的」な税金で「皆さんの鋭い批判を保険料にもぶつけてください！」と述べておられました。
続いて不要な税金として上がったのは「森林環境税」でした。東日本大震災の時にできた「復興特別税」は、所得税と住民税とにそれぞれ加算されていましたが、住民税の方は10年目の2023年で終了しました。ところがこのまま目立たないように徴税を続けるためにテキトーに名前を変えて登場したのが「森林環境税」でした。深田萌絵氏「これ、ロンダリングじゃないですか！」三木先生「こういうのは立法者の不誠実さが目に余りますね。」
最後、一番いらない税金で登場したのは「ふるさと納税」でした。納税額は年々増加しているそうですが、実態は「返礼品ばかり増えて豪華になってしまい、いつの間にか税金を納めるのではなく、税金を減らして返礼品（見返り）をもらうのが目的になってしまった。」税の本来の趣旨からすると問題があるシステムで、返礼品はなんと「課税所得」なのだそうです。しかも地方自治体としては税金を集めているつもりで、返礼品の経費で税金の半分は消えてしまうそうです。まともな税制ではありません。
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税法弁護士が警告！「不要な税金特集」ふるさと納税は利権、森林環境税はペテン。その真相に迫る？ 税法弁護士 三木義一氏 #314
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YouTube 25/5/4
画像の出典: photo-ac
無所属連合・大西つねき氏「選挙は政策で選ぶな」、日本の支配構造に多くの人々が危機感を感じ始めた今、そこを問う政治家が必要
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無所属連合の大西つねき氏の動画「選挙は政策で選ぶな」というタイトルが目を引きました。
そんな、、、消費税や憲法改正などの争点に対して、各政党がどのような政策を掲げるのかが有権者の大事な判断の根拠になると思っていましたので、政策でなければ何を根拠に選べば良いんだ？とあっけに取られました。
良い社会への手段であるはずの政策は、そもそも実現しない、守られないと言い切られてしまうと、これまでは確かにその通りでした。有権者は「次こそ、次こそ」と切ない期待をかけて投票しています。
けれど一方で国民は知っていました。「この国が独立していないこと、主権者の知らない政策がどこから来て勝手に決まっているのか」大西つねき氏は昭和34年砂川裁判の最高裁判決を例に挙げ、米国の介入によって「司法は高度に政治的なことは判断しない」と逃げて、三権分立すら機能していないことを指摘しました。大事な憲法にしても、憲法より上の権力が存在することを国民は知っています。
大西つねき氏は「本当に日本は今、根本治療が必要。全ての大きな構造がおかしくなっているので、そこを問わない限り何も変わらない。」と述べ、「今、この参院選はこれまでの歴史の流れの大きな転換点にある」「小手先の政策ではなく、もっと大きな議論が必要だ」と訴えています。
これまでの資本主義、経済システム、さらには数千年続いてきた世界的な支配と依存のピラミッド構造を問い直す俯瞰した政治が必要で、その変化を先取りして人々を導く役目が新しい「政治家」の仕事だと語っています。
何度も否定されても「政治家」の看板をおろすことなく、後に続く人々のために「国と個人の自主独立」「自由を侵害するあらゆる強制の排除」「自然の摂理に基づく本質的な社会の構築」の3つの理念を掲げて立ち続けると決意を述べました。3つ目の「自然の摂理」のところでは、日本人があまりにも不自然に偏っているものとして医療、ワクチン、種子も語られていました（1:10:30〜）。
1:25:10からの、大西つねき氏の語る政治家論にはグッとくるものがあります。利権とは無縁の清々しい達観がありました。無所属連合から大きな使命感をもつ候補者が立てるよう、寄付を募っておられます。
そんな、、、消費税や憲法改正などの争点に対して、各政党がどのような政策を掲げるのかが有権者の大事な判断の根拠になると思っていましたので、政策でなければ何を根拠に選べば良いんだ？とあっけに取られました。
良い社会への手段であるはずの政策は、そもそも実現しない、守られないと言い切られてしまうと、これまでは確かにその通りでした。有権者は「次こそ、次こそ」と切ない期待をかけて投票しています。
けれど一方で国民は知っていました。「この国が独立していないこと、主権者の知らない政策がどこから来て勝手に決まっているのか」大西つねき氏は昭和34年砂川裁判の最高裁判決を例に挙げ、米国の介入によって「司法は高度に政治的なことは判断しない」と逃げて、三権分立すら機能していないことを指摘しました。大事な憲法にしても、憲法より上の権力が存在することを国民は知っています。
大西つねき氏は「本当に日本は今、根本治療が必要。全ての大きな構造がおかしくなっているので、そこを問わない限り何も変わらない。」と述べ、「今、この参院選はこれまでの歴史の流れの大きな転換点にある」「小手先の政策ではなく、もっと大きな議論が必要だ」と訴えています。
これまでの資本主義、経済システム、さらには数千年続いてきた世界的な支配と依存のピラミッド構造を問い直す俯瞰した政治が必要で、その変化を先取りして人々を導く役目が新しい「政治家」の仕事だと語っています。
何度も否定されても「政治家」の看板をおろすことなく、後に続く人々のために「国と個人の自主独立」「自由を侵害するあらゆる強制の排除」「自然の摂理に基づく本質的な社会の構築」の3つの理念を掲げて立ち続けると決意を述べました。3つ目の「自然の摂理」のところでは、日本人があまりにも不自然に偏っているものとして医療、ワクチン、種子も語られていました（1:10:30〜）。
1:25:10からの、大西つねき氏の語る政治家論にはグッとくるものがあります。利権とは無縁の清々しい達観がありました。無所属連合から大きな使命感をもつ候補者が立てるよう、寄付を募っておられます。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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選挙は政策で選ぶな
配信元）
YouTube 25/5/7
【要点の書き起こし】
15:40
「選挙は政策で選ぶな」
いつの頃からかマニフェスト選挙への違和感があった。
野党が政策を公約に掲げても、そもそも守られていない。実現できない。
政策というのは個別の細かい目的で、争点というには小さすぎて話にならない。
例えば今回の選挙の消費税は様々な減税案がある。いずれにしてもそれを選んだところで実現しない。野党が何言おうが実現しない。
それよりもっと大きな問題があるだろう。
例えば、この国が独立していないこと、これは皆、薄々と分かっているはずだ。
いろんな政策がどこから来ているか。
例えば、1985年プラザ合意は大きな日本の転換点だったが、この政策を決めたのは、国民の要望でもないし、国会で決めたわけでもない、勝手にいつの間にか決まっていた。
つまりこの国の主権者が知らないところで決まって、その後日本の経済も大きくひっくり返った。
みんなわかっている、この国を統治しているのは米軍ですよねって。
そもそもそこを問わない限りは変わらない。
我々の民意をまず自分たちが明らかにして、それを問う政治選挙をやって、それを選んでいくという形にしなければ。
消費税の細かい議論や夫婦別姓の議論、憲法改正、、
確かに憲法改正問題は大事なことではある。しかし、憲法の上の存在がある。
かつて砂川裁判があった。米軍は憲法違反ではないかが争われた。
ところが司法は高度に政治的なことは判断しないと逃げた。三権分立が機能していない。
残念ながら憲法に書かれているような権力構造になっていない、憲法より上の存在があると分かっているのにそれをずーっとスルーし続けて、いくら政策論争をやったところで根本的に何も変わらない。
23:00
本当に日本は今、根本治療が必要。全ての大きな構造がおかしくなっているので、そこを問わない限り何も変わらない。
政策はあくまでも手段であって、それは状況によって変わる。
大事なことはその人の哲学、思想、根本的なあり方で選ばない限り、状況が変わった時には政策も変わる。下手をすると日和見的な口先だけの人間を選んでしまう可能性もある。政策で選ぶと裏切られる。
今大事なことは大きな流れを見ること。
大きな流れに沿った、大きな構造的な変革を起こすこと。
戦後80年、日本がずっと隷属し続けてきたことは皆分かっている。そろそろ、ここを何とかしないとと国民がわかり始めてきたところで、そこを問わない政治家や政党にやるべき仕事はできない。
物質的に豊かになるための金融政策、経済政策だけを追って、それすら実現できていない。
今のシステムが明らかに格差を拡大させているだけなので、戦後の復興のあり方、構造そのものをなんとかしないといけない。
» 続きはこちらから
画像の出典: ウォーレン・バフェット氏 Wikimedia Commons[Public Domain] & Pixabay
関税で得た利益をもとに減税を実行し、徐々にドル安調整を行うことで米国の製造業を復活させる目論見だったトランプ ／ ウォーレン・バフェット氏「今から株式市場は失われた10年間に突入する」
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竹下雅敏氏からの情報です。
“続きはこちらから”の動画から先にご覧ください。世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏は、「今後数年で世界は深刻な経済問題に直面すると思います。アメリカを良くしようという考えは素晴らしいと思いますが、他国の状況が悪化すれば、それは結局アメリカにとっても悪いことになりますから。（2分49秒）」と言っています。
トランプは、「関税は私たちを豊かにするので、素晴らしいものになると思います。」「11歳の可愛い女の子が人形を30個も必要だとは思わない。3つか4つあればいいと思う。」「鉛筆も250本も必要ない。5本あればいい。」と言っています。
アメリカの経済学者で、2025年3月から経済諮問委員会（CEA）の議長を務めているスティーブン・ミラン氏は、関税をかけてもインフレにはならないと考えていました。関税をかけてもドル高となり、海外から物が安く買えるので「通貨が関税を相殺」すると見ていたのです。
関税によってトヨタのように、アメリカに投資をしてアメリカでの現地生産をする企業が増えてドル高となり、「通貨が関税を相殺」すると見ていたわけです。関税をかけてもインフレにならなければ、関税はアメリカ国民の負担にはなりません。その負担は中国国民が背負うことになるというのが、スティーブン・ミランとトランプの理屈です。「関税は私たちを豊かにする」というのはこのような意味です。
トランプは関税で得た利益をもとに減税を実行して人気をとり、中間選挙に向けた戦略の柱にするつもりだったと思われるのです。そして、「マール・アー・ラーゴ合意」と呼ばれる計画によって、徐々にドル安調整を行うことでアメリカの製造業を復活させるつもりだったのではないかと思います。しかし、現実は理論とは異なります。
冒頭の動画をご覧ください。世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務めるウォーレン・バフェット氏は、「今から株式市場は失われた10年間に突入する（22秒）」と予測しているようです。
“最新の動きでは、バフェットの会社であるバークシャー・ハサウェイは、2025年全く追加投資はせず、ガンガン売却してトータルで1341億ドルの売り越しとなりました（1分55秒）。…そして何よりも、この1341億ドルの売り越しをした後で、バフェットの保有資産の中で現金は3410億ドルという過去類を見ないほどのとんでもない額の現金を保有しています。これはバークシャー・ハサウェイの全資産の1/3以上を現金化していることになります（2分16秒）。…現金と言いましたが、厳密には安全資産のことで、この中にはキャッシュと米国短期国債も含まれています（2分43秒）”と言っています。
株式市場が崩壊したときに、二束三文になった株を買い占められるように、現金化していると見ても良いのではないでしょうか。
トランプは、「関税は私たちを豊かにするので、素晴らしいものになると思います。」「11歳の可愛い女の子が人形を30個も必要だとは思わない。3つか4つあればいいと思う。」「鉛筆も250本も必要ない。5本あればいい。」と言っています。
アメリカの経済学者で、2025年3月から経済諮問委員会（CEA）の議長を務めているスティーブン・ミラン氏は、関税をかけてもインフレにはならないと考えていました。関税をかけてもドル高となり、海外から物が安く買えるので「通貨が関税を相殺」すると見ていたのです。
関税によってトヨタのように、アメリカに投資をしてアメリカでの現地生産をする企業が増えてドル高となり、「通貨が関税を相殺」すると見ていたわけです。関税をかけてもインフレにならなければ、関税はアメリカ国民の負担にはなりません。その負担は中国国民が背負うことになるというのが、スティーブン・ミランとトランプの理屈です。「関税は私たちを豊かにする」というのはこのような意味です。
トランプは関税で得た利益をもとに減税を実行して人気をとり、中間選挙に向けた戦略の柱にするつもりだったと思われるのです。そして、「マール・アー・ラーゴ合意」と呼ばれる計画によって、徐々にドル安調整を行うことでアメリカの製造業を復活させるつもりだったのではないかと思います。しかし、現実は理論とは異なります。
冒頭の動画をご覧ください。世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務めるウォーレン・バフェット氏は、「今から株式市場は失われた10年間に突入する（22秒）」と予測しているようです。
“最新の動きでは、バフェットの会社であるバークシャー・ハサウェイは、2025年全く追加投資はせず、ガンガン売却してトータルで1341億ドルの売り越しとなりました（1分55秒）。…そして何よりも、この1341億ドルの売り越しをした後で、バフェットの保有資産の中で現金は3410億ドルという過去類を見ないほどのとんでもない額の現金を保有しています。これはバークシャー・ハサウェイの全資産の1/3以上を現金化していることになります（2分16秒）。…現金と言いましたが、厳密には安全資産のことで、この中にはキャッシュと米国短期国債も含まれています（2分43秒）”と言っています。
株式市場が崩壊したときに、二束三文になった株を買い占められるように、現金化していると見ても良いのではないでしょうか。
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【投資の神様が緊急警告】【私は撤退する】【失われた10年】
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