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ぴょんぴょんの「怒れる東欧」 ~ロシア制裁とウクライナ援助を強制するEUに反発
ここでも書いたように、4月12日のハンガリー総選挙では、オルバーンに代わって「EUの忠実なしもべ」ペーテル・マジャール氏が首相になりました。
オルバーンのいないハンガリーは、お先真っ暗か?と思ったら、マジャールの勝利演説にビックリ! ぜんぜん「EUの忠実なしもべ」じゃなかった。どころか「オルバーン2.0(第2世代)」と呼ばれています。
そしてブルガリア。ハンガリー選挙の1週間後、4月19日、5年間で8回目というブルガリア議会選挙がありました。ハンガリーと同じようにブルガリアでも、EUによるSNSチェックが発動したにもかかわらず、ここでも「オルバーン2.0」、反EU・親ロシアのルメン・ラデフ氏が首相に選ばれました。
「オルバーン2.0」と呼ばれているマジャール新首相
🚨BULGARIAN EX-DEFENSE MINISTER KRASIMIR KARAKACHANOV NAMES THE “CRAZY EUROPEAN LEADERSHIP” PUSHING WAR WITH RUSSIA — “RISK YOUR OWN LIVES, NOT OURS!” 🇧🇬🔥🇪🇺
— Slavic Networks (@SlavicNetworks) April 25, 2026
In a strong public statement, Bulgaria’s former Defense Minister Krasimir Karakachanov directly attacked the warmongering… pic.twitter.com/HbtkOOOKwE
Ich nehme alles zurück, was ich negatives über Magyar gepostet habe. Orban kommt vor Lachen nicht mehr in den Schlaf und Ursula wurde seit Tagen nicht mehr gesehen 🤔!
— Steffen Unger (@unger2701) April 16, 2026
Die gesamte EU & alle etablierten Medien sind auf Magyar reingefallen. Es ist wirklich von Tag zu Tag… pic.twitter.com/yYPPmrQ0yC
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財務省が健康保険の被扶養者制度の見直しを提起、年金の「第3号被保険者制度」縮小にあわせて / 世帯単位から個人単位の加入になると40歳以上で8.2万円の加算になる可能性
年金の「第3号被保険者制度」が縮小される方向なのにあわせて、公的医療保険も負担増に向かうようです。
財務省の言い分は、「共働きや核家族化が当たり前になった『令和のライフスタイル』には全く合っていない、 時代遅れの制度だ」というものです。
公認会計士の「じゃんく」氏は見直しの理由として、「健康保険組合の7割が赤字なのに、高齢者の支援金負担が重く、加入者の半分は被扶養者で保険料を払っていない」「専業主婦だけ(タダ乗りで)ずるい」とまとめておられました。個人単位の保険料になると「国保基準に合わせるなら、所得ゼロでも40歳未満で1人年間約6.5万円、 40歳以上で約8.2万円が加算される可能性」「国保との公平性を問われると、 子どもも有料になる可能性」があるようです。
国保と比較して「専業主婦ずるい」の声に配慮するというのは政府のズルいところで、そもそも医療保険は所得に関係なく日本国民を保障するのが本来です。「お情けで保険に入れてやる」という考えの自民党政治がおかしい。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。
(中略)
専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。
(以下略)
まさかと思ったけど、健康保険の「扶養」制度が廃止されそうです。戦後最大級の大転換で、家計負担が爆増します。
— じゃんく (@junjun_zz_) May 2, 2026
🙅♂️これまで:
・家族単位で保険料を負担
・会社員の専業主婦は保険料タダ
・未成年も保険料タダ
・年収130万円の壁を意識してパート
・自営業の妻は保険料かかるのに…
🙆♂️これから↓
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文春砲が暴いた高市陣営のネット工作の実態 ~AI生成の中傷動画を組織的に大量拡散
“ざっくり内容言いますと、要は高市事務所が総裁選の最中、及びこの前の衆院選の最中にYouTubeのアカウントを作って、「高市さんカワイイ!」とか、「小泉進次郎は無能やー!」とか、「林芳正は総裁になったら国民のカネでオネエちゃん達と毎日パーチーだぁ!」とか、めちゃくちゃな動画を出してたということなんですね(27秒)。…これを文春に暴露したのが、松井健という方で、あのサナエトークンを発行したneu社という会社の代表さんです(1分4秒)。…何で高市事務所が、こんなことをやっていたということを知ってるのかって言うと、何を隠そう、この松井氏こそが、高市事務所の指示で動画を作ってアップしてたからなんですよね。(1分38秒)”と説明しています。
松井氏は「私たちがAIによってショート動画を大量に作って、投稿・運営することになりました。投稿先はTikTok、Instagram、X、YouTubeです。(1分50秒)」と証言しているようです。
この件について菅野完氏はこちらの動画で、“「小泉進次郎は実務経験のないバカ」っていう動画を流しているらしいんですよ。進次郎は無能。その通りやん。何も間違ったこと言うてへんやん。「林芳正は浮世離れしたお公家さん」みたいなこと言うて、その通りやん。衆院選挙の時の馬淵さん。「自分が選対本部長やのに、自分だけ比例優遇している人間のクズ」。その通りじゃないですか。的確で正確なんですよ、ここに書かれている悪口は。(13分55秒)”と話しています。
「(文春砲の)登場人物それぞれの発言があまりに生々しく、だれもが不審に思っていたネット上の現実とあまりに符合する。」という感想は、多くの国民が同意すると思います。
医療経済ジャーナリストの森田洋之氏は、“「誹謗中傷」「誤・偽情報」への対処を理由に国民の情報統制やる気満々の高市陣営(緊急事態条項や情プラ法推進中)が組織的に対立陣営の誹謗中傷動画を出しまくってた…確実に政権崩壊のアウト案件です。”とツイートしています。
“続きはこちらから”をご覧ください。文春報道で「高市軍団の嫌がらせがピタッと止まった」ということです。指示系統が止まったか、あるいはゴールデンウィークでお休みだからなのか? 後者の可能性のほうが高いと思います。
今回の文春砲はかなりの威力です。高市事務所の公設第一秘書、首が飛ぶかも知れません。 pic.twitter.com/ue3G2h7WOu
— M D (@MD03742065) May 3, 2026
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缶詰やレトルト、乾麺などの日持ちする長期備蓄の食品は賞味期限を気にしなくていい / ナフサ危機の現実とその備え
動画の最後で、“きちんと保管した場合であっても、賞味期限切れの食品を食べる場合には…必ず見た目とか匂いとか、もう自分の五感をフルに活用して、ちょっとでもヤバいなと思ったら食べない。食べるんやったら自己責任(50分23秒)”と言っていますが、これは当然のことです。
『東洋医学セミナー』で学ぶチャクラを用いた検知で、マニプーラ・チャクラ以上の「波動」を持つ食品は、賞味期限が切れていたとしても問題なく食べることができます。我が家では2011年頃に購入したそうめんを、いまだに備蓄しています。
リチャード・コシミズ氏は、ナフサ不足の影響で包装材料が作れなくなることから、「食品自体は生産できても、包装できないから、店舗に届かない。…パニックが始まる前に、備蓄保管できる食品を手に入れること。」と言っています。
「6月に詰む」と言われているナフサ危機は本当なのか? 境野春彦氏は、“ナフサの通常の輸入は月間平均200万㎘です。→内訳は中東155万㎘:中東外45万㎘。これが4月から中東0:中東外は倍増の90万㎘。6月:輸入90+原油精製110=200vs需要想定290。→需要が供給を満たせず重大な影響発生”とツイートしています。
コロナパンデミックの際に、常に嘘を垂れ流していたのは政府だったことを思い出してください。境野春彦氏は、こちらのツイートで、「年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついた」というバカイチの嘘を説明しています。
※全文はツイッターをクリックしてご覧くださいナフサの不足は、即座に食糧危機を喚起する。あと二ヶ月の間に食料備蓄を急ぐべき理由。… https://t.co/duzpAt2Un5
— リチャード・コシミズ/richard koshimizu (@ric_koshimizu) May 2, 2026
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個人でまとまったお金を引き出したり、それなりの金額の入金があると税務署から「お尋ね」や「ヒヤリング」や「呼び出し」がくるケースが最近増えているそうです。
不自然な入出金の動きや、通常の人とは違う動きがあった場合、銀行は「JAFIC」という警視庁の監視チームに報告しなければならず、警視庁は国税に指示して、国税は犯罪収益移転防止法に基づいて本人に理由を確認しなければいけない(1:55)のだそうです。これは全ての国民に当てはまる仕組みで、「STR(疑わしい取引の届出)」を義務付けるものです。
疑わしいとされるれる取引が見つかった場合、銀行には報告義務があり、もし見て見ぬ振りをすると逆に銀行が罰せられます。
それどころか、銀行だけでなく証券会社、保険会社、税理士、弁護士、会計士、司法書士、行政書士などの士業、そして貴金属を売買するところも顧客の怪しい動きを報告しなければならず、報告しなければ業務停止命令など罰せられます。税理士は2024年くらいから義務が課せられるようになったらしい。これらの業種が怪しい動きに気づかなかった場合は「監督注意義務違反」で罰せられることになり、また顧客が税理士のヒヤリングを拒んだ場合は、そのことも報告しなければならないそうです。
「なんで犯罪見つける仕事もやらなあかんの?しかも自分のお客さんに。」
さらに恐ろしいのは今後強化される取引の制限で、現在、オレオレ詐欺防止の目的で1日のATMの出金限度額(50万円)が決められていますが、70歳以上の人は過去1年間の出金記録によって限度額が20万円や10万円に抑えられる人があるそうです。その人は急な出費がある場合は、事前に窓口に行く必要があり、自分のお金を自由に使えないことになります。煩わしさからデジタル通貨を望む人が増えることと、マイナンバーの浸透がセットになりそうです。
驚きなのが、75歳以上の人は全国一律で1日の引出し上限を30万円にする法整備が進められていることです。こうなるともう犯罪防止が目的ではなく、密告制度で国民のお金の監視強化と管理強化をしているとしか思えません。
スガワラくんは「これらは裏金を防止する仕組みだが、では政治家の裏金問題はどうなった?国税庁は国民に『この取引をはっきりさせろ』と聞いてくるのだから、政治家にもはっきり報告させなければいけない。」とコメントされていました。同感です。