• 検索
Home»時事ブログ»＊政治経済

アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: photo-ac

高市政権の増税に次ぐ増税政策、農政では減反政策の明文化までたくらむ圧政 / 高市総理に高額献金した宗教法人代表が絡む不動産売買の闇

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 軍事・戦争
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　自民党は防衛力強化のための増税として、2027年1月から所得税を引き上げる方針を明らかにしました。「所得税額に1％を付加する防衛特別所得税を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げるので、差し引きの税率は変わらない」という言い訳をしていますが「復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み」という姑息な増税です。
　同時に入ってきた報道では、「2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受けて、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向」と伝えています。これまでは「高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円」でしたが「所得税で25万円、住民税で12万円」を検討しているとあります。
　さらに驚いたのは農政です。石破政権がコメ増産に転じる方針を打ち出したのも束の間、高市政権は速攻で「需要に応じた生産」を掲げ、事実上の減反政策に逆戻りしていました。今度はなんと減反政策を「法律に明記する」と言うのです。「法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙い」という強権的な理由です。読者の方からは「ここまでやるか」とのコメントでした。そう、統一教会・文鮮明の「日本は生活水準を3分の１に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」との教え通り、高市政権は懸命に日本人を苦しめています。
　最近、高市総理に高額献金をした宗教団体「神奈我良」が注目されています。その代表の川井徳子氏が絡む「南禅寺別荘群の名園の一つ、何有荘」の売却事件では、不可解なことが起こっていました。宗教法人の解散請求命令が容易でないことは今の旧統一教会を見ても明らかで、過去、解散命令を受けたのは「オウム真理教と、明覚寺、法の華」のみとされています。ところが八木啓代氏の記事によると、「宗教団体として、反社会的なことはしていなかったにもかかわらず、解散請求命令が出たこと。解散請求命令を出したのが、文科省（当時は文部省）ではなかったこと。解散請求命令が出たことで、資産の全てが差し押さえられたこと。」という異例な状況で大日山法華経寺という宗教法人に迅速に解散命令が出され、その所有の「何有荘」は格安で川井氏に売られ、そして外資に売却されていました。権力の介入なくしてこんなことが可能だろうか。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

日本のゼロ金利政策の終焉 ～30年間の金融緩和を巻き戻す歴史的な転換点

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　ふたつ目の大井幸子氏の動画を先にご覧ください。12月1日、日本の10年国債利回りは1.875%に達しました。これは約17年ぶりの高水準です。30年債は3.39%、40年債は3.74%になっており、これらは過去に記録されたことのない利回りになっています。約30年が続いた日本のゼロ金利政策の終焉を意味しています。
　このことについて大井幸子氏は、“日銀のマネー、日本マネー、これはアメリカ市場および世界の資本市場で流動性を供与してきました（1分19秒）。…世界の投資家、それから特に投機筋ですね。こういう人達が、信用力が高くて借入れコストの安い円で資金を調達して、それを世界のリスク資産に投資をして、そのサヤ（利鞘）を抜いて儲けてきたわけです（1分37秒）。…円キャリートレード、これが過去20年間行われてきたわけです（2分7秒）。…実はこの円キャリの資金というのは、BIS（国際決済銀行）によりますと20兆ドルに及ぶと言われています。一説によると30兆ドルかもしれないですね（4分24秒）。…さらに、これにレバレッジをかけて参加するわけですけども、もし20兆ドルで2倍レバレッジをかけたら、40兆ドルの名目のお金が動くわけですね。これで短期的にあちこち貼って儲ける人達、こういう人達が世界の投機マネーを動かしてきたわけです。よって、もしここで利上げが実施されていくと、本当に大変なことになる（4分42秒）”と話しています。
　「買いたたかれていた状態から正常化していく過程」という意見もあります。30年間の金融緩和を巻き戻す歴史的な転換点という観点です。
　いずれにしても流れについていけない人たちは淘汰されます。ひとつ目の動画で牧野知弘氏は、“変動金利型住宅ローンで、ものすごくお金を借りている人は…政策金利が上がると連動して住宅ローンの金利も上がっちゃうんですね。（6分47秒）”と話し、さらに具体的な状況を説明しています。
（竹下雅敏）
————————————————————————
金利急上昇で「勝ち組」転落？変動金利型住宅ローン破綻のリアル　牧野知弘氏
配信元）
YouTube 25/12/5
————————————————————————
日経平均暴落の引き金は「日銀利上げ」？高市リスクも合わさって、円キャリ巻き戻し＆レパトリで起きる最悪の年末シナリオ
配信元）
YouTube 25/12/3
画像の出典: photo-ac

交野市と箕面市は「お米券」による物価高対策は取らないと表明 〜 「お米券」の種類によって不公平が生じたり目的外使用の問題が生じる

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　大阪府交野市の山本けい市長と、大阪府箕面市の原田りょう市長は、鈴木農水大臣の提案する「お米券」を配布しないと公表しました。両市長とも、お米券を発行する際の経費率が高く、市民に一円でも多く届ける手段としては不適切だと述べています。
　この鈴木農水大臣が発表した「お米券」について、高橋ひであき氏がまとまった解説をされていました。
　鈴木大臣は、物価高支援として新たに地方交付税を配布すると発表しました。「お米券」を使うか、その他の手段を使うかは自治体の任意です。「お米券」を使う場合は、すでにある「JA発行のお米券」と「全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）発行のお米券」の2種類を使う方法と、各自治体が独自に「お米券」を発行する方法を挙げています。
JAや全米販の「お米券」であれば、すでにあるので鈴木大臣は「自治体に手間を取らせません」と言っています。しかし高橋氏は、JAや全米販への利益誘導になる可能性や、現在「お米券」は転売・換金ができるという問題点があると指摘しています。
　各自治体が独自に「お米券」を発行する場合は、印刷や郵送など発行の費用が20％以上かかるそうです。すると、JA・全米販の「お米券」よりも安い券になるという不公平が生じます。
　また、お米券を発行するときに、電子チケットを使う方法があります。経費は抑えられますが電子チケットに馴染みのない人には使いづらく、またスマホやPCでアクセスできない人はどうするのかという問題があります。
　さらに自治体の判断で、野菜など他の食品にも使えるプレミアム商品券も可能になるそうです。お米の価格が高くて困っている人のために始まった「お米券」が、お米以外にも使えるのでは元々の主旨から外れ、「お米は面倒見ません」という話になると高橋氏は指摘しています。
このように「お米券」は制度がしっかり設計されていないことがわかります。
　交野市の山本市長は、市民のために交付される5億円は「お米券」ではなく、小学校の３学期給食無償化、上水道基本料金と下水道基本料金の8ヶ月免除などの施策を予定しているそうです。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
【終わってる】お米券が単なるバラマキ政策になる日
配信元）
YouTube 25/12/4

画像の出典: Author:The Presidential Office of Ukraine [CC BY]

ゼレンスキー政権を揺るがす汚職疑惑 ／ ウクライナ国家汚職対策局（NABU）とFBIの関係

/ ＊政治経済, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　11月26日の記事で政治学者の下斗米伸夫氏はウクライナ情勢について、“ウクライナ軍がほとんど総崩れになろうとしている。…司法大臣とエネルギー大臣が逮捕されて、（ゼレンスキーの芝居仲間の）ティムール・ミンディッチも、捕まる寸前にイスラエルに逃亡した。彼の豪華アパートを調べたら黄金のトイレットが出てきた”と話していました。
　この件に関してニキータ氏は、“前回ゼレンスキー氏の右腕で「灰色の枢機卿」と呼ばれたウクライナ大統領府のアンドレイ・イェルマーク長官が辞任したとお伝えしました。彼はウクライナ国家汚職対策局（NABU）が今年の夏に盗聴した（録音）テープに「アリ・ババ」として登場し、エネルギー関連企業の汚職に絡む容疑をかけられています（53秒）。…右腕のイェルマーク長官、親友で財布役のミンディッチ氏、もう1人の財布役チェルニショフ元副首相、ウメーロフ国家安全保障・国防会議議長、そして元エネルギー大臣のガルーシェンコ元法務大臣などが疑惑の過中にいる中で、ゼレンスキー氏だけは清廉潔白などとは、さすがに誰も思わないと思います…。（1分54秒）”と解説しています。
　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。ウクライナ系カナダ人政治学者のイワン・カチャヌフスキー教授は、ウクライナ国家汚職対策局（NABU）と連邦捜査局（FBI）の関係を説明しています。
　教授によれば、“NABU（国家汚職対策局）はウクライナの他の機関とは異なる存在である。それはアメリカ合衆国及び他の西側諸国の政府の強い影響と関与のもとで設立、組織されたものでした。（13分3秒）…彼（ゼレンスキー）は今年の夏、側近に対する捜査に関する情報が公になった後、それ（NABU）を支配しようと試みた（14分20秒）。…彼は一晩で新しい法律を発令し、NABUの権限を剥奪してウクライナ検事総局の管理下においた。検事総局はゼレンスキーが支配している、いわば彼のポケット機関だった（14分57秒）。…彼のNABU（国家汚職対策局）掌握の試みに対する抗議も起こり、彼はそれに失敗し、法案を撤回せざるを得ませんでした（15分51秒）。…この機関は非常に重要です。アメリカとの繋がりを示す一例として、この機関には常駐している FBIの職員がいるのです。…このFBIの人物は、NABUによるあらゆる種類の操作にアクセスできる立場にある（17分13秒）。…彼（ゼレンスキー）は今、トランプが当初28項目として提示したこの合意を、受け入れざるを得なくなっている。（18分17秒）”とのことです。
　イワン・カチャヌフスキー教授は、「従って、これはトランプがゼレンスキーにロシアとの和平合意に署名させよう、あるいは署名を強要しようとする現在の動きと、密接に関連していると思います。（9分39秒）」と話しています。
　ウクライナ政府がどれほど腐敗しているかについては、3月31日の記事も参照してください。櫻井ジャーナルは、「ゼレンスキーの側近がカネの流れを証言し始めると、欧米はパニックになるかもしれない。」と言っています。
（竹下雅敏）
————————————————————————
【時事ネタ】ゼレンスキー氏はロシアのエージェントなのか⁈〜崩れ始めた独裁体制〜12/3水曜版です🙂‍↕️‼️
配信元）
YouTube 25/12/3
————————————————————————
配信元）
X（旧Twitter） 25/11/15
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

[深田萌絵氏] 高市総理の中国への強硬姿勢は高市支持を上げるだけでなく、実は習近平政権を助けている 〜 統一教会は生き残りをかけて「中国批判」の世論工作を仕掛ける

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 軍事・戦争
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　今、ネット上では、クラウドワークスで「日本称賛・中国批判」の動画作成バイトが募集されていたことが注目されています。クラウドワークスは、これまで歯の浮くような高市総理称賛のコンテンツを制作する求人募集したことが問題視されるなど世論工作で知られ、またクラウドワークスCEOは先ごろ内閣府から紺綬褒章を受賞しています。「イヤな話なのだが、今韓国で解体の危機にある統一教会は、生き残りをかけて日本国内の全リソースを癒着する自民党及び高市政権支援に動員しているはずなのだよな。」という投稿がありました。高市総理の対中強硬姿勢で国内の「保守」の支持が上がるという現象の背景には、中国との戦争を目論んでいた安倍晋三元総理の路線があります。
　ところで、この高市総理の言動が、実は中国・習近平を助けているという、深田萌絵氏の興味深い解説がありました。
　" 台湾半導体企業TSMC、アーサー・チャオ、浙江財閥という一団は、日本国内においては高市氏を始め、統一教会に支えられた国会議員たちが支え、見返りを受ける関係がある。一方でアーサー・チャオは中国の半導体企業SMICを立ち上げ、中国でTSMCもSMICも習近平に優遇されてきた。つまり高市氏のバックと習近平のバックは「被っている」状態にある。
今回の高市総理の台湾有事発言によって、中国の日本への警戒感が高まり、中国国内の習近平への政権批判がトーンダウンし、逆に求心力を高めている。日本国内においては、中国に対してフラストレーションを溜めていた「保守」の人々の高市支持が高まっている。日本と中国が対抗すればするほど両者の支持が上がり、実は戦っているように見えて助け合っている構図になっている。"というものです。
そこに中国側から「琉球は日本ではない」という記事が出て、それに対して日本の木原官房長官は「コメントする必要はない」と答えました。"これは欧米社会から見ると「否定をしなかった」ことになる。中国が沖縄に介入しやすい状況を作り出し、中国を助けているように見える" と深田氏は解説しています。もはや台湾有事を離れて中国と日本の直接対決の構図を生み出す「最悪のシナリオ」も有り得るという警戒でした。
　昨日の時事ブログにあった「統一教会は台湾問題に干渉し始めた。…文鮮明のコントロール下にある『ワシントンタイムズ』は、中国本土が台湾を『攻撃』しようとしていると宣伝し、常に『中国の脅威』を誇張することに専念している。」という記述とも符合します。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter


————————————————————————
分からない？高市総理のおかげで習近平は助かってます。
配信元）
YouTube 25/12/2

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 … 1,622