これ、規模感がバグってるって。
— ダニエル社長@令和の軍師 (@danielchannel) June 7, 2026
日本の防衛費、5年間で「43兆円」
そのために新しい税金(防衛増税)まで作ってる。
43兆円あれば、
全国民に1人あたり34万円配れる金額。
子育て支援にも回せた。
でも選ばれたのは「軍拡」。
アメリカへの上納金。
国民の財布から、何が取られているの?… pic.twitter.com/fiS25DQ36Z
これ、規模感がバグってるって。
— ダニエル社長@令和の軍師 (@danielchannel) June 7, 2026
日本の防衛費、5年間で「43兆円」
そのために新しい税金(防衛増税)まで作ってる。
43兆円あれば、
全国民に1人あたり34万円配れる金額。
子育て支援にも回せた。
でも選ばれたのは「軍拡」。
アメリカへの上納金。
国民の財布から、何が取られているの?… pic.twitter.com/fiS25DQ36Z
※全文はツイッターをクリックしてご覧くださいイランホルムズ海峡署名活動の記者会見
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) June 8, 2026
本日、衆議院第一議員会館にて、皆様にもご協力頂きました、署名活動の記者会見が行われました。お陰様で現在、4万を超える署名が集まっております<m(__)m>。… pic.twitter.com/t2BgxBsGU2
高市首相が国会で「イランとは何度も交渉しています」と言っていましたが、「アメリカを含む全ての船を通してくれ」=“イランが絶対に飲まない要望”を繰り返し行っていたということが、今回よく分かりました。
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) June 9, 2026
最初から、日本船籍を助ける前提の交渉などしていなかった。なんていう人なんだろう・・。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【速報】自民・維新・国民民主・参政の4党が投票環境の整備を盛り込んだ国民投票法の改正案を提出 https://t.co/OYCfO5BwrN
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) June 5, 2026
補正予算の審議そっちのけで今日も衆院憲法審査会が開かれた。異例のこと。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) June 4, 2026
自民党は公選法との「ずれ解消」のため改憲国民投票法改定を提起したが、これまでも課題とされてきたCM規制やインターネット広告などはスルー。高市陣営による中傷動画がこれだけ大問題となっているにもかかわらず!… https://t.co/kFEP84lGhn
確実に改憲できるように改悪されてしまう。 https://t.co/FpttZeW4X2
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) June 5, 2026
高市首相の国会答弁がひどすぎて字幕をつけました。選挙で誹謗中傷動画をAIで1日に100本つくらせて流させていた疑惑、秘書↔︎松井氏のZoom会議の音声が出ました。が、高市首相は「昨夜忙しかった」「文春は有料(300円)で見られない」ため「確認していない」。事実なら公選法違反で、議員辞職です。 pic.twitter.com/cVqRO5f52s
— 藤井セイラ (@cobta) June 4, 2026
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください高早苗七変化
— 👑音速のGOX(2冠)⚡️ (@GOXGOXGOX2) June 4, 2026
追求されたら
↓
初めて聞いたみたいな演技をしてとぼける
↓
さらに証拠をもって追及されたら
↓
全く知らないと顔を強張らせながら無理な笑顔を作り思いっきり嘘をつく
↓
知ってる証拠でさらに追求されると
↓
なぜか鬼のような形相で逆ギレする
↓… pic.twitter.com/35YpgyyuOe
反対した共産党と社民党の質疑が、この法案の内容を明らかにしていました。ひと言で言うと「公務員が予備自衛官等の訓練に参加しやすくなる法案」です。
現行法では、公務員が予備自衛官となるには、予備自衛官への任用時、及び招集に応じる際のそれぞれに所属庁、任命権者の許可を得ることが必要です。
地方公務員法や国家公務員法では、住民の命と安全、暮らしを守ることが公務員の本務とされ、その職務専念義務を定めています。公務員が許可なく報酬を得て兼業することは許されず、兼業する場合には「本務に支障のないよう任命権者がその都度判断し許可すること」とされています。
今回の法案では「地方公共団体の首長が兼業の許可を求められて承認すれば、特例措置により自動的に職務専念義務が免除となる(12:33〜)」。このように「許可」を不要にする法案ですが、山添拓議員の質疑に対し防衛省は「予備自衛官が招集命令に応じるにあたり上司の許可を得られなかったケースは把握していない」と答弁しました。山添拓議員はこの法案には立法事実がなく、実際には自衛隊の都合を通常の公務に優先させるものになると指摘しました。
福島瑞穂議員の質疑では、法案7条には「国は広報活動・啓発活動その他の活動を通じて予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない」とある(19:48〜)ことについて、「世の中には大事な仕事はたくさんある。海上保安庁、消防署、警察署、学校の先生、国会の職員など。なぜ予備自衛官の職務の重要性だけに国民の理解を求めるのか。これは18歳から22歳の住民票を自衛隊だけに出す問題と同様だ。」と指摘し、その先に徴兵制があることをうかがわせました。山添拓議員は反対討論で「軍事優先の論理を公務の現場に公然と持ち込むもので許されない」と法案の核心を述べました。
日本の国民の命と財産が他国のために容赦なく奪われていきます。