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全国比例の奥田ふみよ候補が怒りの投稿 〜 普通の国民が立候補できないほど前近代的で虐待的な「暴力選挙」の活動ルール / 潤沢な資金と組織力がある候補との異常な不公平

 選挙が始まり、多くの候補者がボランティアを募集しています。普段目にする街頭演説の準備だけでなく、ポスター貼りや公選ハガキの準備などスピードを要する仕事がいろいろありそうだなと想像していました。
 しかしそんな幼稚な想像など吹き飛ぶ凄まじい雑用が候補者を襲っていることを知りました。れいわ新選組の奥田ふみよ候補が「日本の暴力選挙の実態」と題する怒りの投稿をされているのを見て驚愕でした。全国比例に立候補する地方の予定候補者は総務省に選挙の7つ道具を受け取りに行かねばならないそうです。地方にある総務省の出先期間ではなく東京まで行かねばならないそうな。送付してくれないので43kgもある荷物を泊まりがけで受け取りに行ったそうです。総務省は旅費宿泊費を負担してくれるのかしら。
 2つ目の怒りの動画には、ポスターに貼る証紙25万枚分の理不尽さを訴えています。これらを一枚一枚ポスターに貼って、暑い中、汗と涙で選挙用のポスターに張り替えますが、有権者に直接会って意見を訴えるという候補者本来の仕事ができないもどかしさと選挙制度の異様さが伝わってきます。本来の仕事や子育てをしながらのボランティアが集まって取り組むにはあまりにも過酷です。普通の国民が選挙に出ようなどとは思わなくなるはずで、逆に潤沢な資金がある世襲候補や、宗教団体など強力な組織力を持つ候補が有利なことに納得です。国会議員に旧統一教会がつけ入る隙を与えてしまうのも前近代的で膨大な選挙活動のせいかもしれません。「現実は本当に大変だよ。みんなちゃんと知ってほしい。暴力選挙の実態を。」「電話かけなんて全然できない。本当は電話かけとかめっちゃ大事なんだけど。」泣きながらも闘志満々で「普通の国民が最高権力者なんだ!」と訴えています。
 3つ目の動画は、自民党議員の選挙活動の様子です。スンズロー大臣が激励に訪れたのはシャンデリア輝く涼しげな部屋で、ボランティアの皆様が和やかに証紙貼りをしています。候補者は安心して街宣に回れることでしょう。この不公平を意図的に生み出しているのが選挙制度のようです。
 国が全ての候補者のボランティア要員を公務員として十分に派遣すれば、立派な公共事業になりそうだ。
(まのじ)
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これまでの選挙戦とは全く違う主張の「無所属連合」〜 多くの人が新しいお金のしくみに気づけば政権交代は簡単、自分らしくあることを政治にする

 大西つねき氏の参院選第一声は東京の六本木でした。大西つねき氏の本に出会ってお金の仕組みが全部分かったという、非営利株式会社eumo(ユーモ)の武井浩三氏が応援演説をされました。「日本に必要なのは新しいお金のしくみを作ること、そのことを多くの人に知って欲しい、ぜひ、YouTubeやインスタグラムで広めてほしい」というストレートな応援でした。
 無所属連合の3つの大きな理念は「国と個人の自主独立、自由を侵害するあらゆる強制の排除、自然の摂理に基づく本質的な社会の構築」でした。「むつかしすぎる、、」と思えましたが、本当に3つの理念にかなう、分野も方法もバラバラな候補が集まり、独自の選挙戦を始めています。大西つねき氏に至っては「大西つねきが選ばれることが目的ではなく、全く新しいお金のしくみを多くの人々に知ってもらうことが目的」と訴え、有権者としてはこれまでの選挙と勝手が違って、候補者ではなく自分が問われている感覚になります。各党の政策を比較して票を投じてきましたが、大西つねき候補は「大事なことは誰が政治をやるかではなくて、その政治家を見た時に自分が何をし始めるか。自分がどう動くか。政治家が変わって、政権が変わったところで、国民が皆さんが変わらない限り何も変わらない。これは明確な真実だ。皆さんがどうするかがはるかに大事」「新しいお金のしくみをみんなが理解できれば政権は簡単にひっくり返る。みんなが知って理解することが最強」。
1票を投じて後は政治家にお任せではダメらしい。これしかないと思い詰め、世の中が変わらないことに悲観することもちがうらしい。「日本は世界一稼いでいるのに、文句も言わずに安い給料で働き続けている。皆さんが目覚めて、自分の権利を主張し始めて、真っ当な政府を作り始めたらこの国ははるかによくなる。税金は無くせるし、インフラも無料にできる。」「その最初の突破口を開こうとしているのが無所属連合だ。」
 選挙に向かって、これまでの自分をどう変えればよいかを考えていたら、なんと昨日の時事ブログ答えがありました。
(まのじ)
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【第一声街宣】7/3(木)11:00〜 東京ミッドタウン前 《応援弁士:武井浩三氏》
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[高橋清隆氏×藤江成光氏] 厚労省は現在、若者と妊婦への新型コロナワクチン接種を推奨していない / 日本産科婦人科学会、日本小児科学会は未だに推奨している / 参院選で落選させるべき候補たち

 令和7年6月20日の記者会見で、高橋清隆氏が「現時点で若者に対しての新型コロナワクチン接種を推奨しているのか、いないのか」という質問をしました。それに対して福岡厚労大臣が「若者の新型コロナワクチン接種は『推奨していない』」と明言しました。
 続く7月1日の記者会見で、高橋清隆氏が重ねて「現在、妊婦には(新型コロナワクチン接種を)推奨しているのか、いないのか」を質問しました。これに対しても福岡厚労大臣は「推奨していない」と答えました。問い正さなければ気づかなかった厚労省の方針転換です。フリーの立場で取材をされてきた藤江成光氏と高橋清隆氏の連携で引き出した答えでした。しかし未だに日本産科婦人科学会も日本小児科学会も推奨を取り消していません。
 藤江氏と高橋氏が7月1日の大臣会見とこれまでの経緯を振り返っておられました。動画の最初の1分はトピックになっています。
 16:30から28:10までは、高橋氏の質問についての解説です。厚労省ではすでに推奨していないはずの新型コロナワクチンですが、学会や自治体によっては今も推奨し、母子手帳にも掲載されています。高橋氏は「厚労省は推奨をやめるよう指導すべきではないか」と質問しました。福岡大臣の答えは「各学会、各自治体の独自の判断に委ねる」というものでした。高橋氏が産科婦人科学会に対し、「今も推奨しているのか」確認のメールを送ったそうですが返事は無いとのことです。
 28:10から40:10までは、藤江氏の質問についての解説でした。令和6年3月22日の参議院で柳ヶ瀬裕文議員が「過去最大のワクチン被害ではないか」と質問した時に(34:49〜)厚労省の官僚がパニックになったことを振り返り、藤江氏も福岡大臣に同じ質問をしたところ、「様々な評価がある」とはぐらかされていました。厚労省としては「過去最大のワクチン被害」が事実であるため答えられないようです。
 40:10からは、ワクチン被害から見る参院選について語っています。言うまでもなく武見敬三前厚労大臣は落選させるべき候補のトップですが、鮮やかに変節した須藤元気候補も取り上げていました。
(まのじ)
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[石濱哲信氏×藤村あきこ氏] 党派を超えて日本の差し迫った危機を知らせている立候補予定者 〜 今のままだと中国からの入国者が増え続け5000万人に至る可能性

 無所属連合から参院選に出馬予定の藤村あきこ氏は、かつて参政党から立候補された経験があり、現在は参政党の実態を容赦無く暴いておられます。そのため参政党とその周辺からは凄まじい嫌がらせを受けているそうですが、藤村氏はそのような状況を「権力との戦い」と認識し、屈しない覚悟です。選挙の第一声は、7月3日、八王子警察署に出頭することになった深田萌絵氏と、同じく無所属連合から立候補予定の橋口かずや氏とともに3人で八王子駅前で行うとの報告がありました。勇敢な女性たちのタッグが頼もしいです。
 さて、その藤村あきこ氏と石濱哲信氏の対談動画がありました。党派を超えて、多くの日本人が気づいていない危機について語っておられます。
 0:40からは、2024年12月25日に岩屋外務大臣と外務大臣政務官の英利アルフィア氏が北京に行き、日本へのビザの発給要件緩和策を決めてきたことや中国人優遇政策について語っています。それら重要案件を国会を通さずに、法務省が「要望を受けて」内部規則を変更して可能にしたと語っています。法をなし崩しにして「日本が中国共産党に乗っ取られる」ということが陰謀論ではなく現実になっていることに警鐘を鳴らしています。
 5:50からは、石濱氏がなぜ埼玉選挙区から出馬するのかを語っています。民間レベルの争いごと以前に、戦略的に入国している外国人を明確にする必要があり、政治問題として解決する以外ないと訴えています。今のままだと来年、再来年にかけて入国者は年間数百万人単位で増えていき、おそらく5000万人くらいに達するのではないかと懸念されています。確かに過去を見ると、香港、台湾、ウイグルでも中国人がまず大挙して移住しています。
 13:00からは、マスコミの幹部には「在日枠」があり、放送内容に影響力を持っていることやNHKの国際放送センターの「ど真ん中」に中国中央テレビ(CCTV)があることを語っています。また、2009年から司法の世界に帰化人が参入できるようになり、国民が知らないうちに、立法、行政、司法が歪められていると訴えています。
(まのじ)
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【参議院選挙 立候補予定同士】日本保守党 石濱哲信氏 ✖️無所属連合 藤村あきこ 「気づいて!日本の危機!」
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誰でも分かるように現在の「お金の発行の仕組み」を説明し、それを将来的にどのように変えていくべきなのかを語る大西つねき氏 / 金融システム・中央銀行の歴史的な経緯の概説

竹下雅敏氏からの情報です。
 「財務省解体デモ」は重要です。財務省の緊縮財政論がおかしいことに気づくきっかけになります。しかし、だからと言って消費税ゼロの財源は国債を発行すればよいというのも違うと思います。
 この辺りのことを、ハッキリと指摘しているのは大西つねき氏だけのように思います。動画の冒頭で大西つねき氏は、“僕はずっとお金の仕組みのことを言い続けていて、14年間政治活動してますけど…(1分30秒)”と話しています。
 シャンティ・フーラの映像配信でも、信用創造の仕組みや通貨発行益、そして政府紙幣について話したのは2012年なので、大西つねき氏とほぼ同じ頃です。私は経済に関しては素人なので、大西つねき氏のようなプロフェッショナルが誰でも分かるように、現在の「お金の発行の仕組み」を説明し、それを将来的にどのように変えていくべきなのかを話してくれるのは、本当にありがたいと思っています。
 「お金」は誰かが借金をすることで生まれます。銀行は信用創造という言葉で表現しているように、その人の未来の労働生産性を担保に、数字を預金通帳に印字することで、「無」からお金を作り出します。銀行は手元にあるお金を誰かに貸し付けているのではないのです。「無」からお金を作り出しているのに、利息を付けて返せという商売なのです。
 あなたが精巧なコピー機を持っていて、お金をいくらでも印刷できて、それを誰かに貸し付けることができると仮定しましょう。しかも、貸し付けた相手に利息まで支払わせるのです。これに必要な経費は紙と印刷代くらいです。
 そして、返済が滞った相手に対しては、家と土地といった全ての財産を没収できるのです。相手に貸し付けたお金は、紙と印刷代くらいしかかかっていないのです。これは笑いの止まらない商売でしょう。国際金融家がいつの間にか、国家を所有していても当たり前だと言えるでしょう。
 ShortShort Newsさんの動画は、こうした事柄の歴史的な経緯を説明したもので、非常に分かりやすい。ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)
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学校では教えてくれない「お金」の仕組み
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