ねずみさんが日本人の切実な庶民感情を代弁して下さっていました。
最近、高齢者が警備員やスーパーのレジで働く姿が目につくようになったという体験から「年金があるはずなのに働かないとやっていけない高齢者が体感ではメチャクチャいる、しかもどんどん増えている」と考え、その体感を裏付けるものとして2024年の厚労省の国民生活基礎調査のデータを紹介しています。それによると、65歳以上の高齢者世帯の約56％が生活が苦しいと回答し、内閣府のデータでも高齢者の働く理由は76％が経済上の理由と出ていることを示しました。「高齢者世帯だけでなく、全世帯では約58.9%、児童のいる世帯は約64.3%が生活が苦しいと回答している。つまり、国民全員が苦しんでいる」という凄まじい状況です。
　まず、高齢者の受け取る年金を検証しています。令和６年度末で70歳の人の平均の年金額は、男性の厚生年金で月約17万円、女性で約11.1万円。男性の国民年金で約6万円、女性で約5.5万円。女性が３号被保険者であった場合は約7.1万円。夫が厚生年金、妻が３号被保険者のパターンだと、夫婦合わせて約24万円になるそうです。しかし、ねずみさんは "70歳の人の生きてきた時代を振り返ると、第一次オイルショック、バブル崩壊、山一・拓銀破綻、リーマンショック、消費税10%、コロナショックなど目立つ事柄だけでもかなりの不況に晒されてきた世代で、この中のどれだけの人が40年間無事にサラリーマンを勤め上げることができたかを考慮すると、この平均の年金額24万円を受け取れない人がかなりいると考えられる" と指摘されていました。しかも "何十年も続く不況の中で、十分な老後資金を貯金できた人がどれほどいるだろうか" とも。
　そこで今度は、貯蓄を検証しています。金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査によると、70歳以上の単身世帯では、金融資産非保有の割合が27%、100万円未満の5.1%も加えると32%にも上ることが分かります。この中には「これだけの不況が襲いかかってくる中、なんとかサバイバルしてきた生き残りの人たち、会社勤めしてたけどリストラ倒産、離婚した人、専業主婦も含まれている」「だとしたら年金もメチャクチャ少ないはず」と、年金が国民の支えになっていないことを推察します。
　人々は、年金額が生活の支えにならないこと、老後資金が無いことを自己責任と思っていないでしょうか。ねずみさんは明確に「政治が最初の方で不況対策を取るべきなのに、この30年、40年は自滅策ばかり取ってきた。ワザと国民を苦しめたいんかな？」
「本当にこの政府が日本国民のことを考えてると思いますか？本当にこの待ったなしの生活状況で、70歳で貯金ゼロ、辛い身体で働かないと生きていけないという状況で、比例45議席削減、改正健康保険法やってる政府が国民のこと考えてると思いますでしょうか。」と訴えています。