昨日の記事で、「どういう場合に存立危機事態になるのか」という立憲民主党の岡田克也議員の質問に対して、高市首相は「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と答えたことについて、“首相の発言としては軽率で愚かだ”とコメントしました。
　菅野完氏はこちらの動画で、日経新聞の『防護対象、米国か台湾か　首相の存立危機事態答弁』を引用し、“この日経新聞の記事がとてもうまいなと思ったのは、高市のことをね、一言も悪く書いてないんです。…記事の最後の方にこんなことが書いてあるんですね。「米国は台湾に対し戦略的曖昧さを基本的に貫いている。中国が台湾を攻撃した際、米国がどう行動するかをあえて明示せず、様々なケースを想定させて計算を複雑にさせる戦略を取る。米国の曖昧戦略に日本も足並みを揃えてきた。首相の答弁は、これまで日本が戦略的に曖昧にしてきた部分に踏み込んだ内容ではあった。」…高市早苗が救いようのない無能であるということを見事に表現している。…高市早苗はアホであることを5万回書く原稿よりも、高市早苗がアホであるということがこの記事で伝わってくるんです。これまで50年間、日本とアメリカが共同して構築してきた戦線は、もろくも崩れ去ってしまった。”と言っています。
　問題は昨日の記事でも触れたように、高市早苗の発言に好意的な国民がかなり居ることです。
　冒頭の動画で菅野完氏は、“「負ける戦争をしない最大の秘訣は、まずそもそも戦争しないさせない環境を作ることだ」っていう案と、「戦争に勝とうが負けようがどうでもいい。中国と韓国がムカついて、日本の左翼とリベラルがイラつくことをやれればそれでいい」っていうA案とB案を国民投票にかけたら、B案勝ちそうじゃない。（48秒）”と話しています。　
　昨日の記事で、cargo氏の『ウ露戦争に学ぶ「戦争の作り方」　日本人の53％が防衛費増額に賛成』を紹介しました。記事の目次は、「(1) 無能な自民党と日本政府、(2) 世論は50％以上が防衛費増額に賛成、(3) ウ露戦争はアメリカがおぜん立てをした、(4) マスコミを介した戦争の作り方」です。
　小泉政権以降の政治家の劣化が激しいのですが、政治の劣化と国民の愚かさが比例しているように感じます。愚かさの根源は、救いを外に求めることです。要は精神的に自立できていないのです。「救世主願望」と言ってもよいかもしれません。
　自民党、高市早苗がダメなら「参政党」という人がいるかもしれません。“続きはこちらから”の動画をご覧になると、参政党の正体がハッキリと分かります。

　11月7日の予算委員会で、「例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」という立憲民主党の岡田克也議員の質問に対して、高市首相は「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と答えました。
　11月13日の記者会見で、中国外務省の林剣副報道局長は、「直ちに誤りを正し、悪質な発言を撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての結果責任を負う」と述べ、さらに「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国は必ず真正面から痛撃を加える」と牽制しました。
　舛添要一氏は「存立危機事態」の定義を説明（2分2秒）し、“今、私が高市首相に申し上げたいのは、「戦略的曖昧さ」が重要だと。言っちゃダメなんですよ。自衛隊が行くなんてことは。（13分28秒）”と話しています。
　中国はあくまで発言の撤回を求めており、日中関係の悪化は避けられない模様です。首相の発言としては軽率で愚かだと思いますが、共同通信世論調査によれば、“「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった”という事です。
　「アメリカのシナリオにまんまと載せられてるのに気づかない？」という的確な意見がありました。“続きはこちらから”のcargo氏の記事をご覧になると、納得できると思います。
　2022年12月の記事ですが、引用元には「敵が、CIA、KCIA（現韓国国家情報院≒統一教会）、自民党、日本政府、マスコミであると言っても過言ではない」と書かれています。

　高市首相は「消費税率の引き下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。」と述べ、立憲民主党が物価高対策として掲げる食料品の消費税率0％への時限的な引き下げに否定的な考えを示しました。ちなみに、スーパーのレジなどのシステム変更は「一晩でできる」みたいです。
　また、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」などの歴史認識についても、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と述べています。
　「総理大臣になった途端に手のひら返し」は自民党の伝統なので驚くことではありませんが、毎回騙される国民がいることに驚きます。
　「ごぼうの党」代表の奥野卓志氏は、“郵政株売却凍結法っていう法律を制定して、郵政株が100%外資に売られないように守ったのは鳩山政権なんですね（5分46秒）。…それをまた（外資に）売れるようにしたのは安倍政権で、2012年から2013年の間に法律をまた変えて売れるようにして、今日本政府は38%しか（郵政株を）持ってないんですよ。だから、安倍さんのことを神格化して「保守の鏡」みたいに奉るという一定の人たちがいるのは分かるんだけど、僕は好き嫌いで話してないんですよ。事実だけを見てくださいと。（6分7秒）”と話しています。
　深田萌絵氏は、“郵政民営化の2007年の選挙以降、自民党の劣化すごいなって思ってるんですよ。高市さんは郵政民営化の刺客の1人ですもんね。郵政民営化って正直なところ売国政策じゃないですか。その刺客だった高市さんが、「本当に日本のことを心の底から考えているのかな？」っていうことは、ちょっと疑ってもらいたいなとは思うんですよね。（8分7秒）”と言っています。
　10分30秒以降は「緊急事態条項」について触れています。様々な話題に触れていますが、日本の政治家が首相になった途端に何もできなくなることも含め、“アメリカさんは本当に去っていったの？ 何の干渉もしてないの？ …好きにやっていいよっていう風に、本当に運営させてもらってるの？ そこを考えないと経済も政治も語れないよ、この国は…（24分9秒）”と奥野氏は語っています。