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旧統一教会の総裁・韓鶴子被告に韓国の裁判所は懲役2年の実刑判決、韓鶴子被告の自宅からは30億円相当の現金を押収 〜 政権中枢まで寄生された日本は政教癒着を裁けるか

 8月31日、旧統一教会の総裁である韓鶴子被告に対して、懲役2年の実刑判決が出ました。検察の求刑は13年でしたが、「政治資金法違反で懲役1年、請託禁止法(不正請託及び金品等の収受禁止に関する法律 )違反・横領罪で1年の計2年」だそうです。しかし韓鶴子被告の健康上の理由で9月30日午後6時まで拘束執行停止だそうです。
 直後の9月1日には「韓鶴子被告の自宅にある個人の金庫などから、日本円で約30億3000万円相当の現金を押収された」と報じられました。「捜査本部は、教団への献金などの一部を韓被告が横領し、個人の金庫に保管していたとみている」そうです。豪奢な部屋のクローゼットに帯封付きの札束がザクザク並んでいる画像もあります。鈴木エイト氏は、日本の教団の2022年以降の現預金の推移から、差押を免れた現預金の中には日本の信者が渡韓を利用して韓鶴子被告に納めたものがある可能性を指摘しています。「冠木結心」さんは「ただの組織のお金の問題としては見られない。あの献金のために、どれだけの人が生活を削り、我慢し、信じて差し出したんだろう。」と投稿されていました。
 「懲役2年の判決は生ぬるい」との見解もありますが、それでも韓国は「政教癒着」を裁きました。ひるがえって日本はどうでしょうか。旧統一教会の政治権力への寄生は政権中枢に及んでいます。そう言えば「沖縄県知事選挙に立候補している古謝玄太氏は2022年の参院選の際に、統一教会関連団体から推薦状を受け取った」ことを認めています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】韓国・旧統一教会トップに懲役2年 前政権との癒着疑惑めぐり 「国から支援を受け政治的影響力を拡大する目的だった」と指摘
引用元)
(前略)
前の政権との癒着疑惑で起訴された韓国の旧統一教会のトップ・韓鶴子被告に対し、韓国の裁判所は懲役2年の実刑判決を言い渡しました

韓国の旧統一教会トップ・韓鶴子被告は、教団の元幹部らと共謀し、尹錫悦前大統領の妻・金建希被告や、尹前大統領に近い国会議員に対し金品を贈り、教団への便宜を依頼したとして政治資金法違反などの罪に問われていました

これまでの裁判で、韓被告側は無罪を主張していましたが、きょうの判決で、ソウル中央地裁は教団の元幹部が計画を立て、韓被告の承認を得て実行されたものと認定し、「国から支援を受け、政治的影響力を拡大する目的だった」と指摘しました。

一方で、教団の資金を横領したとされる罪など、一部の罪については無罪や公訴棄却と判断。懲役13年の求刑に対し、懲役2年の実刑判決を言い渡しました。

判決を受け、旧統一教会は控訴する方針を示しています。
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ぴょんぴょんの「賞品はジブラルタル海峡」 ~スペイン、モロッコ、アメリカ、イスラエルのゲーム

 リゾート客のくつろぐビーチに、突然、難民の船が続々と到着する。われ先にと上陸していく難民は若い男性ばかり。うわ〜!こんなのが日本で起きたらエライコッチャ、というような震え上がるような光景。これは実際、7月30日にスペイン領セウタで起きたことでした。
 難民、移民を無制限に入れ続けるEUが悪い、日本も慎重にならないと、というコメントももっともですが、背景を知れば、「そういうことだったのか〜!」とガッテンするでしょう。参考:「世界の裏側ニュース
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「賞品はジブラルタル海峡」 ~スペイン、モロッコ、アメリカ、イスラエルのゲーム

スペインのセウタはモロッコと陸続き


知ってた? 難民が、モロッコから海を渡ってスペインに上陸した話。


それも、兵役適齢期の若い男性ばっかし。その数、5万人!そのうち、何十人か、溺れて亡くなったらしいよ。

5万人てのは、ちょっと、盛りすぎじゃね? おれの聞いた話だと、

2026年7月30日、数千人の移民、主に若い男性が、北アフリカにあるスペインの飛び地セウタに殺到した。わずか数日で1,500人から2,000人の移民が到着し、セウタ人口の約2%に相当する。少なくとも9人が泳いで渡ろうとして死亡した。

あれ? 1,500人から2,000人? でも、こんな光景が日本だったらと思うと、コワイよね。

そのために、日本海と太平洋がある。

だーかーらー、海に囲まれてたって、安全じゃないんだよ。セウタは、スペインだよ。難民の故郷、モロッコとスペインの間にはジブラルタル海峡があるから、彼らは船でやって来たんだよ、泳いできて、溺れた人までいるんだよ。

あのなー、セウタはスペイン領だが、スペイン側じゃなくて、モロッコ側にあるの。

え? どうゆうこと?

これを見よ!


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加盟国には世界人口の約半分が居住しており、世界のGDPの3分の1以上を生み出している上海協力機構(SCO)と、SCO開発銀行がもたらす、ドルに依存しない金融圏の可能性!

竹下雅敏氏からの情報です。
 2026年上海協力機構(SCO)首脳会議が8月31日から9月1日にキルギスのビシュケクで開催されました。
 上海協力機構(SCO)は2001年にロシア、中国、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、ウズベキスタンの6ヵ国の主導で設立されました。
 9月1日に行われた首脳会議の演説で、ロシアのプーチン大統領は、“2017年にはインドとパキスタンが、2023年にはイランが、2024年にはベラルーシが上海協力機構に加盟しました。上海機構の活動には、オブザーバー国であるアフガニスタン、モンゴル、また対話パートナー国15ヵ国も積極的に加わっています。上海協力機構は今日、事実上最大の地域連合体です。ユーラシア大陸だけでなく世界においても、加盟国には世界人口の約半分が居住しており、世界のGDPの3分の1以上を生み出しています。”と言っています。
 共同通信は、“イランを含む加盟国首脳らは政治や経済、テロ対策などでの協力強化を明記した「ビシケク宣言」を含む20以上の文書に署名し、米国に対抗する多国間機構としての結束を確認した。…宣言は、中国が提唱するSCO開発銀行の設立準備を続けると確認。同銀行は加盟国のインフラ整備に融資し、米欧の通貨や金融システムに依存しないことを想定している。”と報じています。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“今回のSCOの首脳会議の目玉は一体何なのかということなんです。それがですね、SCO開発銀行ということになるわけですね。SCO加盟国のインフラやエネルギー、物流、資源開発などを支援するための金融機関の構想であるということです(4分51秒)。…このSCO開発銀行が一体なぜ重要なのか、それはドルに依存しない金融圏を作る可能性があるということなんですね(5分35秒)。…SCO上海協力機構の内部では既に起きていることですが、加盟国間の決済で自国通貨を使う動きというのが主流になりつつあるということですね。自分たちの通貨をすでに使っていて、ドルを使っていない(7分36秒)。…2026年の8月の7日にサウジアラビア、トルコ、パキスタンの3ヵ国が「メッカ共同防衛協定」に署名しています(9分45秒)。…ここで重要になってくるのが、この上海協力機構との接続ということなんですね。パキスタンは上海協力機構の加盟国です。トルコ、サウジアラビアはSCOの対話パートナーである(10分9秒)。…西側メディアでは、イランはよく孤立国家として描かれるわけですけども、それは西側から見た話なんですよね。…しかし、非西洋ユーラシアのグループの中では、孤立をしていないどころか、中東の覇権国としての地位を得ているということですね(11分17秒)。…なので「西洋」対「非西洋ユーラシア連合」、このような構図になってきていると考えていいかという風に思いますね(13分8秒)。…なので日本は、インドのようにですね、西洋とも非西洋ともうまくバランスして付き合っていくということを、これからやらなければならないでしょうね。(20分48秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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ドル覇権崩壊へ!! 中露印イランが始めた“反米経済圏”の正体
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[鈴木宣弘先生] 高市政権は積極的に米国の要求を受け入れて生鮮ジャガイモの輸入解禁を認めるだろう / 国民全体の反対が大きくなれば政治は動く

 ネット上で、生鮮ジャガイモの輸入解禁への不安が広がっています。最大の懸念は「ジャガイモシストセンチュウ」の侵入と言われています。一度侵入すると卵は10年以上生き延び、完全な駆除は極めて難しいそうです。ジャガイモを始め多くの作物の生産量が減少する危険があります。そしてそれは日本の食料自給率も低下させます。
 農水省は「生鮮ばれいしょは、2020年に米国からの輸入解禁要請を受け、現在もなお検疫協議を行っているところであり、解禁が決まった事実は何らありません。 」とSNSで投稿しています。
けれども鈴木宣弘先生は、「もちろん、制度上はまだ決まっていないのでしょう。しかし、日本には米国の要求を最終的に拒否するという選択肢が、事実上ありません。米国側の管理体制をチェックし、それで問題がないという形にして認める流れに入っている。ここから止めるのは、非常に難しい段階です。」と厳しい見方をされています。農水省が何十年も必死に抵抗してきたにもかかわらず、「米国から日本への要求事項を最終的に拒否するという選択肢が事実上ない。今年はどれとどれを差し出すのか、その順番を決めることしかできないような状況です。」と、日米外交の屈辱的な構造が原因にあることを指摘されています。しかも「これまで以上に米国の要求に忠実に従う姿勢」の高市政権の今こそ輸入解禁のチャンスと見られ、アメリカからの圧力が強まっているそうです。
 日本政府はいずれ要求を飲むつもりです。しかし鈴木先生は「何百万人もの署名が集まるなど、国民全体の反対が大きくなれば、政治が動かされ、手続きを遅らせる可能性はあります。」と述べています。「生産者団体だけでなく、消費者が『自分たちにとっても心配な問題だから、輸入解禁は認められない』と声を上げることです。」
 「農家見習い」さんの投稿では、「最後にできること。 9月18日に、国のオンライン説明会があります。 協議の進捗を説明する場で、意見を伝えることができます。 (申し込みは9月11日の朝10時まで) 賛成でも反対でもまずは全容を知り、国民としてこの件の行く末を押さえておくべきだと思います。(中略)『日本、及び国民が困るお話』だと国全体で認識すべきお話なんです。 私は解禁が止められなければ、不買を訴えかけます。 国民一人一人が意思を持って抵抗することが重要です。」と伝えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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佐藤さおり都議が突然の辞職表明 ~消費税未納問題とYouTube収益・政務活動費をめぐる都議会との対立

竹下雅敏氏からの情報です。
 千代田区選出の東京都議会議員、佐藤沙織里(さとう さおり)氏が自身のYouTubeチャンネルで突然の議員辞職を表明しました。
 “理由といたしましては、今後の人生に大きく大きくかかわる事情が重なりまして、議員そして議員生活をこれまでと同じように継続することが困難となったためです。今まで以上に命を優先し、今を生きる活動に入ります。個人的な事情をどこまで公にすべきか悩みました。しかしながら、私だけにかかわる部分でない部分もあるため、詳細については公表を差し控えさせていただこうと思います。(29秒)”と話しています。
 議員辞職の理由を本人が語らない以上、何が起きているのかを理解するのは難しいですが、二つ目の動画では、事実として分かっている事として「①東京都の消費税未納(20年以上) ②YouTube収益と政務活動費をめぐる都議会との対立」がある(29秒)と言っています。
 東京都の消費税未納問題は4分16秒から13分12秒で詳しく説明しています。佐藤さおり氏のYouTube収益と政務活動費の話は13分12秒からです。
 “政務活動費という仕組みがあります。これは議員が調査や広報のために使うお金です。東京都議会の場合議員1人当たり月に50万円。…佐藤議員はこの政務活動費を使って、都政報告会をご自身のYouTubeチャンネルで配信し、広告収入を得ていました。(13分19秒)”と話しています。
 東京都議会の見解は「政務活動費を充当する活動について、個人的な事業目的に利用して収益を得るべきではなく、もし収益を得た場合は、会派に還元して政務活動費から控除すべきである」というものです。
 佐藤さおり氏の主張は、“政務活動で作ったビラなどで知名度が上がって、本の印税や出演料、講演料が入ったとしても返還は求められない。それなのにYouTubeの収益だけを取り上げるのは不合理だ。(16分2秒)”というものです。
 動画では、“YouTube収益に関しては、都政報告のような半ば公的な活動については、そもそも動画の収益化の対象にすべきではなかったのではないかなと思います。(20分26秒)”と話していますが、これは私もそう思います。
 “続きはこちらから”の動画では、このあたりのことをかなり踏み込んで解説しています。12分あたりまでをご覧ください。
 佐藤さおり氏は、本気で国民のために政治を改革しようとしている人だと思います。ただ、少し脇が甘いと言えるかもしれません。
(竹下雅敏)
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議員辞職をする事になりました。
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【速報】さとうさおり都議辞職表明!なぜ?東京都消費税未納問題とYoutube収益問題との関係は?
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