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高市政権の増税に次ぐ増税政策、農政では減反政策の明文化までたくらむ圧政 / 高市総理に高額献金した宗教法人代表が絡む不動産売買の闇
同時に入ってきた報道では、「2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受けて、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向」と伝えています。これまでは「高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円」でしたが「所得税で25万円、住民税で12万円」を検討しているとあります。
さらに驚いたのは農政です。石破政権がコメ増産に転じる方針を打ち出したのも束の間、高市政権は速攻で「需要に応じた生産」を掲げ、事実上の減反政策に逆戻りしていました。今度はなんと減反政策を「法律に明記する」と言うのです。「法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙い」という強権的な理由です。読者の方からは「ここまでやるか」とのコメントでした。そう、統一教会・文鮮明の「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」との教え通り、高市政権は懸命に日本人を苦しめています。
最近、高市総理に高額献金をした宗教団体「神奈我良」が注目されています。その代表の川井徳子氏が絡む「南禅寺別荘群の名園の一つ、何有荘」の売却事件では、不可解なことが起こっていました。宗教法人の解散請求命令が容易でないことは今の旧統一教会を見ても明らかで、過去、解散命令を受けたのは「オウム真理教と、明覚寺、法の華」のみとされています。ところが八木啓代氏の記事によると、「宗教団体として、反社会的なことはしていなかったにもかかわらず、解散請求命令が出たこと。解散請求命令を出したのが、文科省(当時は文部省)ではなかったこと。解散請求命令が出たことで、資産の全てが差し押さえられたこと。」という異例な状況で大日山法華経寺という宗教法人に迅速に解散命令が出され、その所有の「何有荘」は格安で川井氏に売られ、そして外資に売却されていました。権力の介入なくしてこんなことが可能だろうか。
防衛力強化のための所得増税、27年1月開始で調整 自民https://t.co/Rb4dDkUYMb
— 毎日新聞 (@mainichi) December 4, 2025
所得税額に1%を付加する防衛特別所得税(仮称)を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1%引き下げる予定。復興特別所得税の課税期間が延長されるため「事実上の負担増」になる見込みです。
年少扶養控除を復活させるどころか、高校生の扶養控除を削るんだって。頭がおかしいよ。政権支持率が6割超だそうだが、子育て当事者でこの政権支持している人いるの?
— 白井 聡/Shirai Satoshi(新刊、『マルクス 生を呑み込む資本主義』出ました) (@shirai_satoshi) December 4, 2025
【独自】高校生の扶養控除の縮小を検討 高所得者優遇との批判受け 政府・与党(テレビ朝日系(ANN))#Yahooニュース…
事実上の減反政策を法定化へ 農水省方針 「需要に応じた生産」推進https://t.co/Og11qZqGlN
— 毎日新聞 (@mainichi) December 4, 2025
生産調整の方針を法律に明記することで急転換をしばり、政権が代わっても従来の政策を安易に転換させない狙いがあるとみられます。鈴木憲和農相は増産を推進した前政権のコメ改革を暗に批判していました。
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日本のゼロ金利政策の終焉 ~30年間の金融緩和を巻き戻す歴史的な転換点
このことについて大井幸子氏は、“日銀のマネー、日本マネー、これはアメリカ市場および世界の資本市場で流動性を供与してきました(1分19秒)。…世界の投資家、それから特に投機筋ですね。こういう人達が、信用力が高くて借入れコストの安い円で資金を調達して、それを世界のリスク資産に投資をして、そのサヤ(利鞘)を抜いて儲けてきたわけです(1分37秒)。…円キャリートレード、これが過去20年間行われてきたわけです(2分7秒)。…実はこの円キャリの資金というのは、BIS(国際決済銀行)によりますと20兆ドルに及ぶと言われています。一説によると30兆ドルかもしれないですね(4分24秒)。…さらに、これにレバレッジをかけて参加するわけですけども、もし20兆ドルで2倍レバレッジをかけたら、40兆ドルの名目のお金が動くわけですね。これで短期的にあちこち貼って儲ける人達、こういう人達が世界の投機マネーを動かしてきたわけです。よって、もしここで利上げが実施されていくと、本当に大変なことになる(4分42秒)”と話しています。
「買いたたかれていた状態から正常化していく過程」という意見もあります。30年間の金融緩和を巻き戻す歴史的な転換点という観点です。
いずれにしても流れについていけない人たちは淘汰されます。ひとつ目の動画で牧野知弘氏は、“変動金利型住宅ローンで、ものすごくお金を借りている人は…政策金利が上がると連動して住宅ローンの金利も上がっちゃうんですね。(6分47秒)”と話し、さらに具体的な状況を説明しています。
交野市と箕面市は「お米券」による物価高対策は取らないと表明 〜 「お米券」の種類によって不公平が生じたり目的外使用の問題が生じる
この鈴木農水大臣が発表した「お米券」について、高橋ひであき氏がまとまった解説をされていました。
鈴木大臣は、物価高支援として新たに地方交付税を配布すると発表しました。「お米券」を使うか、その他の手段を使うかは自治体の任意です。「お米券」を使う場合は、すでにある「JA発行のお米券」と「全米販(全国米穀販売事業共済協同組合)発行のお米券」の2種類を使う方法と、各自治体が独自に「お米券」を発行する方法を挙げています。
JAや全米販の「お米券」であれば、すでにあるので鈴木大臣は「自治体に手間を取らせません」と言っています。しかし高橋氏は、JAや全米販への利益誘導になる可能性や、現在「お米券」は転売・換金ができるという問題点があると指摘しています。
各自治体が独自に「お米券」を発行する場合は、印刷や郵送など発行の費用が20%以上かかるそうです。すると、JA・全米販の「お米券」よりも安い券になるという不公平が生じます。
また、お米券を発行するときに、電子チケットを使う方法があります。経費は抑えられますが電子チケットに馴染みのない人には使いづらく、またスマホやPCでアクセスできない人はどうするのかという問題があります。
さらに自治体の判断で、野菜など他の食品にも使えるプレミアム商品券も可能になるそうです。お米の価格が高くて困っている人のために始まった「お米券」が、お米以外にも使えるのでは元々の主旨から外れ、「お米は面倒見ません」という話になると高橋氏は指摘しています。
このように「お米券」は制度がしっかり設計されていないことがわかります。
交野市の山本市長は、市民のために交付される5億円は「お米券」ではなく、小学校の3学期給食無償化、上水道基本料金と下水道基本料金の8ヶ月免除などの施策を予定しているそうです。
交野市は、鈴木農林水産大臣の露骨なお米券への誘導には屈しません。
— 交野市長 山本けい (@keiyamamoto0312) November 30, 2025
なぜならば、お米券が特定の人への利益誘導につながり、また、経費率も高く、物価高騰対策には不適切だからです。…
箕面市がお米券を配布しない件について、様々なご意見をいただきありがとうございます。本市は国や既にお米券配布を決定されている自治体を批判する意図はございません。また、わざわざお米券をもらわないことを喧伝する必要もないのでは?とのご意見も理解しております。…
— 原田りょう|箕面市長 (@haradaryo_net) December 4, 2025
ゼレンスキー政権を揺るがす汚職疑惑 / ウクライナ国家汚職対策局(NABU)とFBIの関係
この件に関してニキータ氏は、“前回ゼレンスキー氏の右腕で「灰色の枢機卿」と呼ばれたウクライナ大統領府のアンドレイ・イェルマーク長官が辞任したとお伝えしました。彼はウクライナ国家汚職対策局(NABU)が今年の夏に盗聴した(録音)テープに「アリ・ババ」として登場し、エネルギー関連企業の汚職に絡む容疑をかけられています(53秒)。…右腕のイェルマーク長官、親友で財布役のミンディッチ氏、もう1人の財布役チェルニショフ元副首相、ウメーロフ国家安全保障・国防会議議長、そして元エネルギー大臣のガルーシェンコ元法務大臣などが疑惑の過中にいる中で、ゼレンスキー氏だけは清廉潔白などとは、さすがに誰も思わないと思います…。(1分54秒)”と解説しています。
“続きはこちらから”の動画をご覧ください。ウクライナ系カナダ人政治学者のイワン・カチャヌフスキー教授は、ウクライナ国家汚職対策局(NABU)と連邦捜査局(FBI)の関係を説明しています。
教授によれば、“NABU(国家汚職対策局)はウクライナの他の機関とは異なる存在である。それはアメリカ合衆国及び他の西側諸国の政府の強い影響と関与のもとで設立、組織されたものでした。(13分3秒)…彼(ゼレンスキー)は今年の夏、側近に対する捜査に関する情報が公になった後、それ(NABU)を支配しようと試みた(14分20秒)。…彼は一晩で新しい法律を発令し、NABUの権限を剥奪してウクライナ検事総局の管理下においた。検事総局はゼレンスキーが支配している、いわば彼のポケット機関だった(14分57秒)。…彼のNABU(国家汚職対策局)掌握の試みに対する抗議も起こり、彼はそれに失敗し、法案を撤回せざるを得ませんでした(15分51秒)。…この機関は非常に重要です。アメリカとの繋がりを示す一例として、この機関には常駐している FBIの職員がいるのです。…このFBIの人物は、NABUによるあらゆる種類の操作にアクセスできる立場にある(17分13秒)。…彼(ゼレンスキー)は今、トランプが当初28項目として提示したこの合意を、受け入れざるを得なくなっている。(18分17秒)”とのことです。
イワン・カチャヌフスキー教授は、「従って、これはトランプがゼレンスキーにロシアとの和平合意に署名させよう、あるいは署名を強要しようとする現在の動きと、密接に関連していると思います。(9分39秒)」と話しています。
ウクライナ政府がどれほど腐敗しているかについては、3月31日の記事も参照してください。櫻井ジャーナルは、「ゼレンスキーの側近がカネの流れを証言し始めると、欧米はパニックになるかもしれない。」と言っています。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください🎤終にゼレンスキー逮捕目前か!?それとも高跳びで国外脱出か!?🏃♂️💨
— トッポ (@w2skwn3) November 14, 2025
キーウから飛び込んできた衝撃のニュースです📡
西側とロシアの“珍しい一致点”…それはなんと、「ゼレンスキーを排除せよ」という暗黙の合意?!😱
ウクライナの汚職捜査機関NABUが次々とゼレンスキー側近を摘発💥… pic.twitter.com/nfHFD9zdKV
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しかし2020年代に入り、パンデミックによる供給網の寸断やウクライナ侵攻などの地政学的な対立が効率性の危うさを露呈させた(2分28秒)。その結果、世界は効率が悪くてもコストがかかっても、自国や信頼できる同盟国の近くで作るという経済安全保障を優先するという時代へとシフトしている(2分58秒)。
4分17秒からはアメリカ、9分58秒は中国、15分41秒はロシア、17分32秒はヨーロッパ、そして19分7秒では日本の経済について説明しています。
日本経済については、“日本の貿易収支は赤字が常態化しており、エネルギーや食料の輸入コスト増加が家計を直撃しています(19分50秒)。…しかし日本にはもう1つ、世界が注目する顔があります。それは世界最大級のお金持ち国家としての顔です(20分2秒)。…日本が海外から莫大な利子や配当を受け取っているという事実は…貿易赤字を補ってあまりある富を日本にもたらしています。ただ、この海外で稼いだ利益の多くが現地で再投資され、日本国内に戻ってきていないということは問題です。この莫大な富をいかに国内に呼び戻し、私たちの賃上げや設備投資につなげられるかが、日本復活の最大の鍵を握っていると言えます(20分50秒)。…そして今、円安と地政学リスクを背景にある変化が起きています。それは製造業の国内回帰です。…世界中の企業が安全で、コストが安く、技術力の高い日本を新たな生産拠点として選び始めているんです。これに合わせて日本国内でも賃上げの波が起きつつあり、長年止まっていた経済の血液がようやく循環し始めようとしているところです。つまり日本は国内の人口減少や財政問題という深刻な問題を抱えながらも、海外に積み上げてきた資産と世界が必要とする技術や文化という強力な武器を持っているんです。…これらを生かしていけるかどうかが、日本の未来を決める鍵となります。(22分5秒)”と言っています。
“続きはこちらから”の動画で、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は日本で何よりも根深い問題は「人口動態」であり、“今や債券市場さえ反乱を起こし始めている。日本国債の利回りが0.5%上昇するだけで財政の建物全体が揺らぐ。なぜなら債務はすでにGDP比230%超だからだ。市場はメッセージを送っている。…日本を引きずり下しているのは人口動態だ。地球上のどの中央銀行にも、それを修復できるほど大きな印刷機はない。縮小する労働力、膨張する高齢者、数十年間にわたる生産性ゼロ成長は金利政策では治せない。(2分28秒)”と話しています。