長妻昭「自民党は労働法制をどんどん緩め、それで日本の雇用が劣化した。自民党の失政の大きな一つ。今や働く人の4割が非正規雇用。省庁によっては半分以上が契約職員。安定雇用を司るハローワークは6割以上が非正規公務員。相当、雇用が劣化している」
— umekichi (@umekichkun) May 17, 2026
日本をぶっ壊し続けている、反社組織の自民党。 pic.twitter.com/dEue0cp2sM
» 続きはこちらから
長妻昭「自民党は労働法制をどんどん緩め、それで日本の雇用が劣化した。自民党の失政の大きな一つ。今や働く人の4割が非正規雇用。省庁によっては半分以上が契約職員。安定雇用を司るハローワークは6割以上が非正規公務員。相当、雇用が劣化している」
— umekichi (@umekichkun) May 17, 2026
日本をぶっ壊し続けている、反社組織の自民党。 pic.twitter.com/dEue0cp2sM
昨日(7月21日)閣議決定した、骨太方針2026の概要をまとめました。 pic.twitter.com/KxrVHsZGx6
— 首相官邸 (@kantei) July 22, 2026
「2040年度までに官民投資で370兆円を想定」
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) July 23, 2026
・・16年後、まず高市氏はいません。いないのに「責任ある」って、無責任ですね。
現役世代に重税を課し、むしり取った金で外国人を養う(利権も)構図。日本人は経済的負担でこどもを諦めてるのに。その内民族置換される。年少扶養控除復活とサービス所得制限撤廃を子育て世帯は訴えているのに無視。意図的な少子化。日本語分からない外国人を入れて税金で日本語教育って余計にコスト増
— うなぎ (@unagitabetaii) July 22, 2026
※全文と全画像はツイッターをクリックしてご覧ください陳述書の内容
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) July 22, 2026
国会の会期末ギリギリに出してきた陳述書の内容
・「関与してません」
・「記憶にありません」
そもそも疑惑の当人がこう書いてくるのは当たり前。
従って、結局は参考人招致か証人喚問しかなくなる。
・・証拠があるのに記憶がない。… pic.twitter.com/4yv7RchuAq
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【マイナ取得義務化を見送り 政府】https://t.co/Q5Tr4XyvwX
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 21, 2026
あれ?
— macaron (@fraisst) July 22, 2026
マイナンバーカード(マイナ)保有枚数
最新グラフが2026年3月に見たものと全然違う
倍ぐらいになっているし、ずーっと増えてる
何らかの基準を変えたんだろうね(棒)https://t.co/GGzMafzBkG https://t.co/phrOQgnywk pic.twitter.com/NVbi93vKgl
ものすごい数の解約があったはずなのに、変だなぁ(棒)
— Slider (@Slidersider) July 22, 2026
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
https://t.co/VTV2HMbyD7
— 脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘 (@tetsuginsuzuki) July 19, 2026
【再掲】6/18 米国にはジャガイモシストセンチュウがいるため日本のジャガイモが全滅しかねないとして、農水省は米国産生鮮ジャガイモの輸入を必至で止めてきた、長い米国との攻防の歴史があり、「歴代の植物防疫課長で頑張った方は左遷されたのも見てきた」(農水省OB) 。
知ってもらえたら嬉しいので、よかったら広めてください。
— 農家見習い (@nouka_tanuki) June 23, 2026
米国産・生食ジャガイモの輸入解禁の話、ニュースだけだと分かりづらいので整理します。
米国産の生ジャガイモは、土の害虫(ジャガイモシストセンチュウ)が畑に入るのを防ぐため、これまでポテチ加工用に限定されてきました。… https://t.co/79OM7hVflm
アメリカの生ジャガイモに強い警戒をしてる意見が多いのは、国内のジャガイモがものすごい厳しい管理の中で生産されてるから。
— shinshinohara (@ShinShinohara) July 19, 2026
どれだけ厳しい管理をしてるかというと、
①絶対に病原菌を含まない種芋を用意するために、ジャガイモの芽を消毒しながら細胞を取り出す。…
ジャガイモシストセンチュウは、じゃがいも以外にもトマトやナスにも寄生します。解禁で日本の農業が壊滅的なダメージを受ける、取り返しの付かない愚策です。https://t.co/fuKI4nIkrP
— mitecelo (@mitecelo) July 20, 2026
「頭を冷やし、記憶を取り戻せ」
— Dr.Fager (@johnnys_dream) June 26, 2026
なぜ政府(農水省)は、これほどリスクの高い解禁に踏み切るのか。それは、アメリカの巨大な農業・商業資本(穀物メジャーやポテト加工大手)からの強力な通商圧力に屈しているからだ。… https://t.co/dO94szOGTc
その弱体化政策の中身は、“①日本人同士を徹底的に分断する(右対左、若者対高齢者、男対女、正社員対非正規、都市対地方、日本人対外国人)。②日本の出生数を減らし続ける。③国民を貧しくしながら、名目上の数字で成功を演出する。④基幹技術と重要産業を海外依存にする。⑤日本の政策決定に外国や特定業界の利害が入り込める状態を作る。⑥日本の若者から「努力すれば報われる」という感覚を奪う。⑦「安全保障」を軍事だけの話に限定する(食料、エネルギーなどの安全保障を軽視させる)。”というものです。
完璧に自民党が長年にわたって行ってきた政策と一致しています。これが偶然だと思う人は、「お人好し」という柔らかい表現ではすまないレベルの頭の構造をしていると言えます。
こちらのツイートの動画では、“戦後GHQ、CIAが作ったのが自民党。朝鮮人達を代理人”にして、アメリカは日本を植民地支配していると話しています。そして、岸信介・笹川良一・児玉誉士夫の3人を「朝鮮人」だと言っています。