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立花孝志氏逮捕から一転、斎藤元彦知事と「メルチュ」折田楓氏の公選法違反容疑は不起訴、続いてメルチュから出た選挙運動を疑わせる3つの見積書 / 「兵庫県政の非常に複雑でヤバい闇」

 9日にN党党首の立花孝志氏が逮捕されたかと思うと、12日には斎藤元彦兵庫県知事とPR会社「メルチュ」の折田楓代表の二人の公選法違反容疑が不起訴処分になったと報じられました。他に知事選に関する6件の告訴・告発も全て不起訴となりました。斎藤元彦知事陣営からメルチュに支払われた71万5000円が「選挙運動以外のものへの対価であることが否定できない、検察としては行政トップの県知事の100%有罪が確信できない場合は起訴は難しい」という司法の壁があるようです。刑事告発した上脇博之神戸学院大教授らは、検察審査会に審査を申し立てる意向を表明されています。
 さらに12日、新たな動きとして、知事選前にメルチュの折田代表から斎藤候補側に対して、SNS関連の対価を含む3通の見積書が送付されていたことが兵庫県警の捜査で明らかになったと報じられました。このSNS関連の費用は請求書からは除外されていたそうです。見積もりで請求していたSNS向けの撮影や編集が、選挙中はボランティアとして無償で行ったことになります。斎藤知事は「捜査中」を理由に、これまで何の説明責任も果たしていませんが、今後は政治的責任を負うものとして説明を拒むことはできません。
 鮫島タイムスでは、立花氏逮捕の背景として、高市政権の背後の最高権力者、麻生太郎氏の意向があると示唆していました(6:42〜)。斎藤元彦氏を知事に担いだのは維新と当時の菅総理で、麻生氏は維新と菅氏のダメージを狙ったと見ています。兵庫県政を舞台にした既存勢力、統一教会、中国共産党などのせめぎ合いが、今回の立花孝志氏逮捕に次ぐ斎藤知事の不起訴、さらに見積書の暴露という目まぐるしい応酬に繋がっているのかもしれません。
 藤村あきこ氏によると、斎藤元彦氏は知事選に当たって、選挙プランナーの故・藤川晋之助氏に選挙参謀を依頼していたそうです。しかし藤川氏は「あの兵庫県は非常に複雑で、いろいろとヤバい闇がたくさんある」ことを理由に斎藤氏のオファーを断っていたそうです。それで斎藤氏は折田楓氏のメルチュに依頼を持ちかけたと話しています(2:25〜)。
(まのじ)
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「総理大臣になった途端に手のひら返し」は自民党の伝統 / 郵政民営化・緊急事態条項・アメリカ支配について

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市首相は「消費税率の引き下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。」と述べ、立憲民主党が物価高対策として掲げる食料品の消費税率0%への時限的な引き下げに否定的な考えを示しました。ちなみに、スーパーのレジなどのシステム変更は「一晩でできる」みたいです。
 また、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」などの歴史認識についても、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と述べています。
 「総理大臣になった途端に手のひら返し」は自民党の伝統なので驚くことではありませんが、毎回騙される国民がいることに驚きます。
 「ごぼうの党」代表の奥野卓志氏は、“郵政株売却凍結法っていう法律を制定して、郵政株が100%外資に売られないように守ったのは鳩山政権なんですね(5分46秒)。…それをまた(外資に)売れるようにしたのは安倍政権で、2012年から2013年の間に法律をまた変えて売れるようにして、今日本政府は38%しか(郵政株を)持ってないんですよ。だから、安倍さんのことを神格化して「保守の鏡」みたいに奉るという一定の人たちがいるのは分かるんだけど、僕は好き嫌いで話してないんですよ。事実だけを見てくださいと。(6分7秒)”と話しています。
 深田萌絵氏は、“郵政民営化の2007年の選挙以降、自民党の劣化すごいなって思ってるんですよ。高市さんは郵政民営化の刺客の1人ですもんね。郵政民営化って正直なところ売国政策じゃないですか。その刺客だった高市さんが、「本当に日本のことを心の底から考えているのかな?」っていうことは、ちょっと疑ってもらいたいなとは思うんですよね。(8分7秒)”と言っています。
 10分30秒以降は「緊急事態条項」について触れています。様々な話題に触れていますが、日本の政治家が首相になった途端に何もできなくなることも含め、“アメリカさんは本当に去っていったの? 何の干渉もしてないの? …好きにやっていいよっていう風に、本当に運営させてもらってるの? そこを考えないと経済も政治も語れないよ、この国は…(24分9秒)”と奥野氏は語っています。
(竹下雅敏)
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人気絶好調!高市総理「緊急事態条項」成立でロックダウンされるのは私たち国民だ!? 奥野卓志氏
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[X]国民民主党の手口

竹下雅敏氏からの情報です。
自民党も維新もだと思いますが…
(竹下雅敏)
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ニューヨーク市長選で民主党のゾーラン・マムダニ氏(34)が当選 ~ニューヨーク初のイスラム教徒市長の背後に潜むソロス財団と真の支配層

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月4日のアメリカ・ニューヨーク市の市長選挙は、民主党のゾーラン・マムダニ(増乱 魔夢谷)氏(34)が勝利しました。史上最年少で、初のイスラム教徒市長となります。
 公約に掲げているのが「億万長者との戦い(1分31秒)」です。物価高が取り分け激しいニューヨークの物価を引き下げて生活を楽にすると訴えた(1分38秒)ことが、若者の心を掴んだようです。
 無所属で出馬した元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモをトランプ大統領は支持、民主党のゾーラン・マムダニ氏を選ばないように有権者に呼びかけていたことから、この選挙結果は若者のトランプ離れを象徴しているように思えます。
 マムダニ氏は、法人税率の引き上げと富裕層の所得税2%増税を提案しているということなので、日本でもマムダニ氏のような候補が現れたならば勝利するのではないかと思います。
 ところが、「億万長者との戦い」を公約に掲げたゾーラン・マムダニ氏を支援していたのは、ジョージ・ソロスの息子でオープン・ソサエティ財団の取締役会の議長を務め、世界経済フォーラム(WEF)のヤング・グローバルリーダーの一人にも選ばれているアレックス・ソロスでした。
 金子吉友氏の『ニューヨークのムスリム市長が本当にヤバい』によれば、ソロスの財団から多額の献金を間接的に受け取っていたということで、“10ぐらいの団体がクッションになって、マムダニを支援しているんですね。その大元の1 つがオープンサエティ財団、ソロスの財団ということです。3700万ドルが使われた。日本円に換算すると56億7654万円ほど”と説明しています。それに加えて、ムスリム同胞団がバックについているということです。
 東京都市大学名誉教授の青山貞一氏の記事『ニューヨークはイスラム教の都市になった』には、“マムダニ氏の影響力のある支持者にも言及する価値がある。アレックス・ソロス氏やバラク・オバマ前大統領、そしてムスリム同胞団と繋がりのあるアメリカ・イスラム関係評議会などが含まれる。…もちろん、無料の交通機関、食料、保育、手頃なローンや住宅などの社会的な取り組みは素晴らしい選挙スローガンだが、オバマ氏が同様のスローガンを使って以来、米国における富裕層と貧困層の生活水準の格差はさらに顕著になっている。”とあります。
 アンドリュー・クオモ氏を支持する富裕層と、「億万長者との戦い」を公約に掲げるゾーラン・マムダニ氏を支援する富裕層の背後に、彼らを操る真の富裕層がいるのです。それが王族や貴族と呼ばれる存在です。
(竹下雅敏)
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公約は「億万長者との戦い」NY次期市長・マムダニ氏とトランプ大統領の対立激化 「アメリカの共産主義化は必ず阻止」
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どっちの側に行けばよかったんだっけ?

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高市政権、最高裁判決を無視して生活保護支給額を値切る方針「謝罪より全額支給を」/ 経済対策の補正予算案は石破政権や岸田政権よりもショボイ10兆円か

 「厚生労働省が2013年から2015年にかけて物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を引き下げたことは違法である」との最高裁判決が今年6月に出ました。厚労省は判決を受けて当時の減額分を追加支給すべきですが、なんと「全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った」と報じられました。厚労省の専門委員会で、追加支給の是非や追加支給の対象外を議論するという姑息なものです。
「日本国黄帝」さんの投稿が、高市政権の本質を突いていました。「司法、最高裁判決が違法とした決定に政府(行政)が従わない訳だから、法治主義と三権分立に反する明らかな憲法違反であり、憲法が認めた生活保護を切り捨てる事自体も憲法違反。つまり高市政権は憲法を無視するクーデター政権そのものなのだ。」国が生活保護の支給額を値切ろうとすることがそもそも異常ですが、高市政権を支えるのが統一教会であると考えれば、日本国民を飢えさせる政策は当然かもしれません。「日本国黄帝」さんへのXアカウントへの激しい攻撃もネット工作に長けた高市政権のお手のものでしょう。
 7日の衆院予算委員会で高市首相は、厚労省の判断や手続きについて謝罪をしました。しかし厚労省は一部補償の方針を変えていません。
 「積極財政」が売りの高市政権の経済対策について日経は「財政にアクセル」とタイトルしているので、どれだけ大きな予算かと思ったら、石破政権や岸田政権の時よりもショボイ「10兆円」という数字が踊っていました。さもしい内閣だね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】生活保護の全額補償見送り 最高裁判決対応で厚労省
引用元)
 厚生労働省は、生活保護費の2013~15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。当時の一般低所得世帯の消費実態を踏まえると、全額支給は難しいと判断した。原告側は全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。関係者が6日、明らかにした。
(以下略)

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