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皇室の正統性を問う石濱哲信氏 ~明治維新・南朝正統論と「本当の天皇」をめぐる疑問 / 旧11宮家の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 日防隊の石濱哲信氏が、かなり危ない話をしています。
 “本来は、国体というのは我らの領土があって、そこに住む国民がいて、そのお父さんである皇尊(スメラミコト)があって、国という中で「国家」になっているわけですよ。これを崩さないといけないということで、明治維新で体制が変えられたと私は見ていますが…(6分41秒)。当時、後鳥羽上皇の後、後醍醐天皇の時代に入り…武力で負けた。吉野に逃れて、吉野で自分は正統天皇ですから、そこで歴史を作るわけですよね。南にあるから「南朝」と学者どもがつけたのが明治時代です。…当時はみんな正統天皇、そして閏統天皇【正統でない天皇】。正統天皇は、証として三種の神器を持っているわけです。(正統天皇というのは)神武天皇からの血筋で、ちゃんと受け継いで来られている方という意味です(10分27秒)。…だから、今の日本の天皇陛下を名乗っておられる方たちは、本当に天皇なんですか?(15分39秒)…一昨年の6月20日に、今の天皇皇后両陛下もバッキンガムに行って、ガーター勲章を受け取って…あれはエリザベス女王が「あなたは私の優秀な部下」であるということで、ガーターっていうのはエリザベス女王の左足の靴下どめでございます(18分12秒)。…だから明治天皇もイギリス陸軍の大元帥と位置づけられている。普通は日本の皇尊(スメラミコト)は、それは受け入れない。(18分47秒)”と話しています。
 上記の要約は、前後の文脈から切り離された部分がありますので、正確な内容は動画で確認してください。
 動画の話からは、石濱哲信氏は明治以降の皇室の正統性に疑問を持っているように見えます。石濱哲信氏は、南朝天皇を名乗る小野寺直氏を正統天皇と見ているのだと思います。
 このあたりは、私の考えとは異なります。私は神武天皇からの血筋は「北朝」だと思っているからです。「南朝」はイスラエルの血筋です。
 いずれにしても、皇室の正統性を示すにはDNA鑑定が必要だと思います。実際にこれを実行すると、皇室が存在しなくなる可能性が高いので、絶対にしないと思いますが…。
 “続きはこちらから”の動画はとても面白い。17分あたりからご覧ください。旧11宮家について、“どこかまともなところありました? 1つもないでしょ? こんなところから皇室に皇族を入れるなんて、国民の理解が得られるわけがないじゃないですか。(31分38秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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なぜ政治家が皇室を決めるのか?皇室典範改正の違和感と、失われた「国家=家族」の絆 石濱哲信氏
配信元)

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米不足を招いた政府の対応遅れと集荷競争の過熱 ~猛暑・不作から米価高騰、食糧危機へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、“2023年、24年は猛暑で確かに米がとれなくなった。それで品質も下がって、主食米で流通できる量がかなり少なくなった。一方、需要の方は米以外の小麦とかの値上がりが激しかったので、米の消費は逆に増えたわけです。だから、ものすごく大きな需給ギャップが生じて、米は本当に足りなくなった。ところが問題は、それを政府が認めなかった(2分13秒)。…そのために何が起こったかというと、米が足りない状況が長引いて、去年も不作になるのではないかという声が多かった(3分50秒)。…どんどんどんどん値段が釣り上がって、ものすごく高い値段で集荷競争が過熱した。それは結局、政府が米不足を認めないで対策をしなかったということが原因だ(4分19秒)。…結局、事態が悪化して、ついに小泉米が出たわけですけれども、完全に遅かった。…2025年産は思ったよりも取れた。…そこに60万トンの小泉米が後で出てきてしまった。それから集荷競争の過熱で米価が上がったから、輸入米は去年95倍に増えた(4分55秒)。…それで一時的に在庫がウワッと増えた。だからこれは、米不足に対する対処の方法を誤った(5分50秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”のRTの記事をご覧ください。「欧州全域が相次ぐ熱波に見舞われたことを受け、EU各地の農業生産者らは、収穫量が急減する恐れがあると警告している。経済学者らは、この損失により、今後数カ月の間に食料価格が上昇する可能性が高いと指摘している。」という事です。
 『ロシアの黒海の港湾への攻撃によりウクライナの穀物輸出が停止状態に』には、“ヨーロッパの今年の熱波がいつまで続くかも不透明で、ロシアは農業生産に必須のディーゼルの極端な不足が報じられています。というか、ディーゼル危機は今や世界全体に広がろうとしています。どこのどんな国でも、農業にディーゼル燃料は不可欠です。JPモルガンのアナリストが、来年に向けて世界的な食糧危機がおとずれる可能性について述べていたことを最近記事にしましたが、他のさまざまな状況からも、世界の穀物供給は厳しいものとなっていく可能性が高まっています。”とあります。
 日本政府も含め、意図的に食糧危機を作り出そうとしている人たちがいるとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【備蓄はわずか15日分】令和の米不足は人災?農家を潰し国民を餓死させる政府の失策 鈴木宣弘氏
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日本維新の会の迷惑な三度目の住民投票、そして副首都法案を成立させた維新の公式AIソングに驚き

読者の方からの情報です。
 読者の「まゆ」様から、日本維新の会の公式AIソング絡みの情報が届きました。それがあまりにも妙チキリンなので皆様にも見て頂くべく、大阪都構想の記事を取り上げることになりました。
 日本維新の会が性懲りも無く「大阪都構想」を進めようとして中身カラッポの「副首都法案」をねじ込みましたが、その実現には与党自民党ですら後ろ向きです。時事通信の報道では「三度目の正直なるか」というタイトルで来年の住民投票を肯定するような記事を上げていますが、ネット上で見る限り大阪の人々は大反対、「辞めずにしがみつく嘘つき」への非難が並んでいます。
 そのような中、延長国会で俎上に載せた副首都法案がテーマの日本維新の会の公式AIソングが発表されました。高市首相と維新の会の奮闘で法案成立というストーリーのようですが、すごいのは、畳の上で草履をはいた高市首相が、畳の縁を踏んづけて会期延長をさせています。そこに登場の1000%増しでイケメンに盛られた維新の志士の指は6本! 二枚舌では到底足りません。御璽の映像は朱肉がはみ出して汚らしい。これは不敬の極みではありますまいか。その志士たちが正々堂々と国保逃れをしていたならば、もうこの人達って日本人とは思えません。
(まのじ)
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プーチン大統領が初めて択捉島を訪問、日本の反露政策に対する警告 / 日本は2025年に国会の承認も得ずにNATO代表部を開設、ウクライナのようにNATOの鉄砲玉となってロシアと戦うのか

 8月13日、ロシアのプーチン大統領が択捉(エトロフ)島を初めて訪問したと報じられました。大方の見方同様、櫻井ジャーナルでも「日本の反ロシア政策に対する警告だと言えるだろう。」と述べています。これに対して日本政府は強く抗議しました。高市首相は「北方四島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土。日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できない。」と表明し、ウクライナ紛争以降の日本の態度を正当化していました。
 しかし、「ポツダム宣言」上は「確定している日本の領土は本州、北海道、九州、四国だけであり、残りの領土は連合国が決めることになっているわけで、択捉島の領有を日本が一方的に主張することはできない。」「そうした説得力ない主張を最近の日本政府が主張するのは、アメリカが日本とソ連/ロシアの接近を嫌っているからだ。」という状況があります。アメリカの思惑通りにロシアにケンカを売っているのが高市政権だということに一番気づいていないのは日本人かもしれません。メディアはウクライナ紛争の時と同様、またしても「ロシア悪」一辺倒のようです。
 スプートニクの論説では、日本政府の反露的な政策は日本の国益にならないと分析しています。「サハリンでのガスプロジェクトにおける協力は何よりも日本にとって必要」「文化や教育でのつながりはすでに最低水準であるため、それらが損なわれる可能性は低い」「政治分野で日本が取れる制限措置は一切ない。可能性のあるロシア人向けのビザへの制限は日本そのものに打撃を与えるだろう」と予測しています。
 ところで、日本は地理的にNATOとは関係ないはずですが、ベルギーの日本大使館がコソコソと日本のNATO代表部を管轄していました。しかし2025年1月、堂々とNATO代表部を独立させ、組織として正式に発足したとNHKなどが報じていました。 もはや憲法違反を隠そうともしていません。日本はウクライナのようにNATOの鉄砲玉となって、ロシアと戦わされるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露国の現大統領と前大統領が反露政策を続ける日本政府に警告
引用元)
 ロシアのウラジミル・プーチン大統領はロシア太平洋艦隊が軍事演習を行っていたサハリン島に続いて8月13日に択捉島を訪問した。日本の反ロシア政策に対する警告だと言えるだろう
 それに対し、高市早苗首相は「断じて容認できない」と発言、茂木敏充外務大臣は「歴史的にも国際法上も日本の固有の領土の一部である」と主張しているが、これには説得力がない。
(中略)
戦後日本は「ポツダム宣言」の受諾から始まるが、その宣言には「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」とある。確定している日本の領土は本州、北海道、九州、四国だけであり、残りの領土は連合国が決めることになっているわけで、択捉島の領有を日本が一方的に主張することはできない
(中略)
 そうした説得力ない主張を最近の日本政府が主張するのは、アメリカが日本とソ連/ロシアの接近を嫌っているからだ。アメリカは千島列島から南西諸島までの島々を中国やソ連/ロシアに対する軍事的な拠点と考えている
(以下略)
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TSMCが熊本地震へ2.5億円の義援金 / TSMCはすでに日本から1兆円以上の補助金を受け、下水道工事費190億円を免除され、熊本の豊かな地下水を奪い、利益は搾取するのに2.5億円に感謝する?

 台湾のTSMCが熊本地震の被災地支援のため、2億5000万円を寄付すると発表しました。メディアは一斉に報じ、ネット上では「この会社だけ桁が違いすぎる……本気度がすごすぎてほんと感謝しかないです」など、感謝の声が溢れていました。この状況に感じた違和感を、深田萌絵氏が異議を込めて解説されていました。
 熊本県菊陽町のセミコンテクノパークには、JASM第一工場、JASM第二工場とソニーセミコンダクタマニュファクチャリングが事業者として決定し、下水道工事を施工中です。工場・事業場の排水をまとめて処理する特定公共下水道は、「公害防止事業費事業者負担法」に基づき事業者負担が原則です。ところがこれに対して熊本県は、JASMとソニーセミコンに事業費190億円を免除しました。190億円のうち124億円は熊本県民が負担することになります。
このカラクリは「例えば工業団地の計画のように、一定の範囲で事業者が特定していない場合は事業費の負担をさせることができない。将来、事業者が特定されるまでは国と県で先に負担をしておくという、負担法が適用されない抜け道となる。」この理屈で事業費190億円をTSMCとソニーに差し上げることになったようです。
しかしセミコンテクノパークの場合は、ソニーとTSMCの子会社JASMが使用すると決まっています。「(企業は)地元の人のご迷惑にならないように自分の金で自分たちの下水道を作るのが筋でしょうと、これ、当たり前なんですよ。」
しかも「TSMCにはすでに1.3兆円もの日本国民の金を注ぎ込んでいる。彼らは熊本県から地下水を大量に奪い、熊本県民の税金124億円を違法に掠め取っているのに、地震被害への2.5億円の義援金を受けて感謝するのか」という深田氏の指摘です。確かに2.5億円の寄付をするくらいなら、190億円の下水道工事を自分たちで負担せよと抗議するほうが、熊本県民のためになります。
「日本の水を盗み、税金を盗み、土地を汚染し、利益だけはTSMCが持っていく。どれだけ搾取されているかわかっているのですか?」これは熊本県だけの問題ではない。正しく怒ろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台湾の「TSMC」熊本へ2億5000万円を寄付 「桁が違いすぎる」「日本人として尊敬」感謝の声続々
引用元)
台湾のTSMC(台湾積体電路製造)は3日、公式Xを更新。令和8年熊本地震の被災地支援のため、2億5000万円を寄付すると発表した。あわせて、TSMCチャリティー財団を通じ、従業員による募金活動も開始した。
(中略)
(中略)「これはすごい。熊本の皆さんもとても心強く感じている事と思います」「この会社だけ桁が違いすぎる……本気度がすごすぎてほんと感謝しかないです」「さすがに世界のTSMC桁が違うな。ありがとうございます」と、感謝の声が相次いだ。
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義援金2.5億円!TSMCの支援が嬉しい?1.3兆円と排水処理190億円泥棒の真実
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