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アメリカとの攻防の末、ついに生食用ジャガイモの輸入解禁を迫られる 〜 ジャガイモシストセンチュウが日本の土壌に定着する危機 / 先人たちの気の遠くなるような努力で守られてきた土壌

 アメリカの圧力によって、生食用のジャガイモが輸入解禁になりそうです。
鈴木宣弘先生によると、すでに2017年から遺伝子組み換えジャガイモ4種類を立て続けに認可し、2021年には冷凍フライドポテトの関税を撤廃しています。「そしてついに、今回の生食用ジャガイモの輸入解禁手続きの前進が加わった。」とあります。農水省は、生食用ジャガイモの全面輸入解禁を可能にするために2020年から「動物実験で発がん性や神経毒性が指摘されている農薬(殺菌剤)ジフェノコナゾールを、生鮮ジャガイモの防カビ剤として食品添加物に分類変更」し、さらに「その残留基準値を0.2ppmから4ppmへと20倍に緩和」するという手段を使いました。
 そもそも日本は、ジャガイモシストセンチュウが土壌に入るのを懸念して、ポテチ加工用のジャガイモしか輸入していなかったそうです。ジャガイモシストセンチュウは一度土壌に定着すると根絶が極めて難しく、減収が何年も続いて、農家にとっては生産量も価格も大打撃となります。農家の方々からは、輸入解禁よりも国内の後継者、担い手を育てる政策にして欲しいと声が上がっています。
 しかし「残念ながら、我が国の外交政策に、米国からの要求を拒否するという選択肢はない」と、鈴木先生は述べています。むしろ「ジャガイモについては、長い米国との攻防の歴史があり、ここまでよく踏みとどまってきたとの感もある。(中略)ジャガイモがここまで持ちこたえてこれたのは、我が身を犠牲にしても守ろうとした人達のおかげでもある。」と、これまでアメリカの圧力に抵抗して左遷された農水省の方々の存在を語られました。
 Dr.Fager氏は、アメリカの狙いが「日本に安価なポテトを届けることではない。日本の自前の種いも体制を破壊し、最終的にアメリカ製の種いもやライセンス、あるいは輸入農産物に依存しなければ生きていけない構造に作り替えることだ。」「ジャガイモの無病の種いも体制一つとっても、これは一朝一夕でできたものではない。戦後の飢餓を乗り越え、何世代もの農家や研究者が、気の遠くなるような時間をかけて日本の土壌を守り、培ってきた生きた国民の財産だ。 」「日本の国土、産業、そして先人たちが流した血と汗の結晶を本当に大切に想うなら、心の底から怒りが湧きあがるはずだ。 」と、日本人一人一人の覚悟を問うています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】ジャガイモよ、おまえもか
引用元)
米国が日本に求めている、生食用のジャガイモの輸入解禁に向けた手続きが前進することがわかった

夏までに農水省は(中略)植物防疫法の省令を改正して、輸入を解禁する流れだ

残念ながら、我が国の外交政策に、米国からの要求を拒否するという選択肢はない。米国からの膨大な対日要求リストの中から「今年はどれとどれを差し出すか」という順番を考えるのが我が国の外交戦略の唯一の選択肢だ。だから、ある程度遅らせることはできても最終的には受け入れることになる。今回のジャガイモもまさにそうだ。
(中略) そして、2017~21年に、⑤遺伝子組み換えジャガイモの4種類を立て続けの認可(外食には表示がないのでGMジャガイモかどうか消費者は判別できない)、2021年に、⑥日米貿易協定に基づく冷凍フライドポテトの関税撤廃、と続く「至れり尽くせり」の措置だ。そして、ついに、今回の生食ジャガイモ輸入解禁手続きの前進が加わった

ジャガイモについては、長い米国との攻防の歴史があり、ここまでよく踏みとどまってきたとの感もある。「歴代の植物防疫課長で頑張った方は左遷されたのも見てきた」(農水省OB) 。「ジャガイモもついに」だが、ジャガイモがここまで持ちこたえてこれたのは、我が身を犠牲にしても守ろうとした人達のおかげでもある
(以下略)
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配信元)

[金子吉友氏] WHO東京事務所開設の「裏側」〜 アメリカがWHOを脱退した後のパンデミック条約の旗振り役が日本、UHCナレッジハブへの8億円の予算は初期投資で恒久的な支出が求められる

読者の方からの情報です。
 7月16日、「WHO東京事務所」が開設したと報じられました。金子吉友氏がこの件について、丁寧な検証をされていました。
 まず、「WHO東京事務所」と言うと、"WHOの全機能が東京に来たかのよう"ですが、開設されたのは「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)ナレッジハブ」という人材育成の拠点で、すでに2025年12月に設立されており、今回の開設式で本格始動ということのようです。
 上野厚労相によると「2030年までのUHCの実現に向けて、世界銀行やWHOと連携し、知見の共有や人材の育成を行う、世界的な拠点にする」という説明ですが、金子吉友氏の解説では「対象国となるカンボジア、エジプト、エチオピア、ガーナ、インドネシア、ケニア、ナイジェリア、フィリピンの8か国から、保健省、財務省、上級の政策担当者が日本に集まり、『国の医療をどうやってお金の面から支えるか、収入をどう集め、どうプールし、どうサービスを買うか。日本が誇る国民皆保険の知見を共有し、実際に日本の病院を視察する』などの研修をする」そうです。特徴は、「国同士が主導して保健財政を共同設計する形をとりながら、その枠組みそのものは、WHOと世界銀行が用意する」「WHOが主導しているUHCナレッジ・ハブというのは、グローバリストたちが自分たちの目的の元に国際的な保健のルールを決めるため、公衆衛生の枠組みを作る一つの出張所で、パンデミック条約を実行するための教育的な拠点」と指摘をされていました。
 2025年5月のWHOの総会で「パンデミック条約」が採択され、日本国内の大きな反対の声にもかかわらず、日本は採択推進をしました。金子氏はそれを「アメリカはWHOを脱退し、世界最大の国が抜けた穴を日本が率先して埋める。『日本が旗振り役に立つ』という構図がある」と言います。そしてその推進の立役者として、言わずと知れた武見敬三、WHO総会のA委員会で議長を務めた中谷比呂樹、そして山田忠孝という3人を挙げています。この山田忠孝という人物は武田薬品工業の最高科学責任者(取締役)であり、また「2011年に、日本の製薬企業とゲイツ財団と日本政府をつなぐ官民ファンド、『GHIT Fund(グローバルヘルス技術振興基金)』を共同で立ち上た、ゲイツ財団と日本を直接つなぐ糸」だと指摘しています(18:50〜)。現在、日本からは8億円という初期投資が予算に上がっていますが、今後も恒久的に日本のお金が注がれることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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WHO東京事務所開設の”裏側”──「誰もが医療を」の美しい看板と、パンデミック条約の推進者 武見敬三の正体
引用元)
(前略)
「日本がWHOの教育拠点として動いていく」——これは、産経新聞も、WHOも、厚労省も認めている、確かな事実です。パンデミック条約を、A委員会の議長として日本人が推進していたことも、事実です。ゲイツ関連がWHOの最大級のドナーであることも、公開情報です。私は、確認できない推測を、事実のふりをして垂れ流すつもりはありません。むしろ、そういう偽物を退けてこそ、本当に問うべきことが見えてくる。

そのうえで、確かな事実だけを並べても、一つの「構造」が浮かび上がります。ゲイツ財団の元総裁(山田氏)、条約を審議する委員会の議長(中谷氏)、UHCの伝道師(武見氏)——この三人の線が、パンデミック条約と、今回のUHC東京事務所に、まっすぐ伸びている。そして、その枠組みの資金の源流をたどれば、ビル・ゲイツにたどり着く。日本は、その仕組みの片棒を担ぎ、税金を注いでいく

そして、次のパンデミックが起きたとき、この東京事務所が、大きな役割を果たすことになるでしょう。 病原体の情報の扱い、ワクチンの分配、各国への勧告——その実務と人材育成の一端を、東京が担う。資金難のWHOは、ますます日本を頼る。そのたびに、日本の税負担は、静かに増えていく。「誰もが医療を」という理念の実装が進むほど、私たちの財布と、私たちの主権は、少しずつ、この国際的な枠組みの中へ組み込まれていくのです。これは、遠いジュネーブの話ではありません。私たち自身の、税金と、健康と、そして自己決定の話なのです

(中略)


(以下略)

[In Deep] 銀行取引口座が突然閉鎖されるという事態 〜 政府の標的になった人々の経済制裁はすでに起こっている / やがては政府に忠実な人々も社会信用システムに組み込まれる

 「クレジットカードが、ある日突然使えなくなる。(中略)買ったはずの電子書籍が端末から消える。アマゾンのアレクサが応答しなくなる。」あるいは「銀行口座を凍結され、業務用メールをマイクロソフトに消された。」、これらは2025年のICC(国際刑事裁判所)の検察・裁判官に突然起きたことだという投稿がありました。政府は標的にした人々の経済制裁を簡単にできる世の中になっていると言うのです。
 In Deepさんの記事では、現在のイランとアメリカの戦争を言い当てていたニック・ジャンブルーノ氏という方が、やはり取引銀行の口座を突然失う社会の到来を告げていました。
「支配エリート層は、自分たちの望む物語への同調を強制するために、銀行システムを武器として利用している」一方で、ジェフリー・エプスタインなど支配層の嘘や罪があっても、彼らの口座が閉鎖されることはなく、「露骨な二重基準」が存在していると言っています。
そして、こうした銀行システムの武器化は、政府に批判的な人だけでなく、やがて「テレビで言われることを忠実に信じていた」人々にも及び、地球環境保護やESGスコアの維持を名目に「銀行はあなたの口座を閉鎖するだろう」と言っています。
 ジャンブルーノ氏は「銀行システムがますます制限的で、政治的になり、独立心のある 人々にとって敵対的になっているのであれば、必要になる前に代替手段を探しておくのは当然のことといえる。」と、締めくくっていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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銀行取引口座が突然閉鎖されるという事態は日本ではあり得るのか?
転載元)
(前略)
日本では一方的な銀行口座の取引停止はあまり聞かないですが、アメリカでは、パンデミックの頃に、ウイルス対策に懐疑的な主張をしていた著名な医師や医学者(ジョセフ・メルコラ博士など)が口座などを閉鎖されたということもありました

今後、日本でもさまざまな「デジタルな紐付け」が拡大すると、異端的な 人々(私なども含まれてしまうのかもしれません)に何らかの対策が立てられる可能性もあり得ます。

今回のような話とは違いますが、海外に住んでいらっしゃるメルマガの読者様から「日本の銀行の口座を凍結された」というお話をうかがったこともあります。

戦後の預金封鎖のときなどもそうですが、「銀行に預けておけば安心」という時代は実際には常に存在しないのかもしれません
(中略)

銀行取引の口座を失う:あなたにもいずれ起こるだろう
De-Banked: It’s Only a Matter of Time Before It Happens to You Nick Giambruno 2026/07/15
(中略)

お客様へのサービス提供を継続することができなくなったことをお知らせいたします。

この決定の結果、お客様の口座は本状の日付から 14日以内に閉鎖されます。

残高はすべて、弊社に登録されている住所宛に小切手で送付いたします。


遅かれ早かれ、あなたの銀行からもこのような手紙が届くだろう。

彼らは口座を閉鎖する理由すら教えてくれないだろうし、他の銀行で口座を開設するのもおそらく困難になるだろう。

銀行取引の停止・拒否は、懸念すべき、かつ拡大しつつある傾向だ。

要するに、支配エリート層は、自分たちの望む物語への同調を強制するために、銀行システムを武器として利用しているのだ


大手製薬会社の毒物、偽りの気候「危機」、不正選挙、嘘で売り込まれた終わりのない戦争、あるいはメディアが「今話題」として煽っているものなど、何であれ反対の声を上げれば、予告なしに経済的な打撃を受けることになるだろう

顧客からの支払いを受け取ったり、請求書の支払いをしたりする能力を、あっという間に失ってしまう可能性がある。

これまでも COVID-19 による集団精神病を批判する著名な医師や、世界規模での権力集中(グローバリズム)計画に反対する政治家の口座が銀行によって閉鎖される事例が見られた。

しかし、銀行が著名人の口座を閉鎖する事例が一つあるごとに、何百人、あるいは何千人もの一般人が同じような卑劣な扱いを受けているにもかかわらず、その声は誰にも聞かれることがない可能性が高い

エリート層が思想犯を犯したと判断したために、 人々は日々経済活動に参加する能力を失っている。

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日本国旗損壊罪法成立の陰で ~偽旗作戦への悪用リスク / 「れいわ新選組」が消滅することになった事情

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で紹介した「ねずみさんの動画」の中に、今国会で与党が決めようとしている残りの法案の一つとして「日本国旗損壊罪法案」がありました。
 ねずみさんは動画の21分14秒のところで、“国旗損壊罪はいいものと言われてますけども、賛否両論あるみたいですが…”と話していましたが、7月9日に参議院内閣委員会で行われた「れいわ新選組」の伊勢崎賢治氏の質問は、「日本国旗損壊罪法案」の危険性を浮き彫りにするものでした。
 冒頭の動画の中で、伊勢崎賢治氏は「国旗損壊を特別視して厳罰に処すべきだというその意思が、凄惨なリンチや個人レベルのコミュニティレベルの集団暴力を誘発する引き金となる。(32秒)」と話し、その具体例を述べています。
 そして、“国家が国旗損壊を犯罪化することは、大衆に対しては危険な興奮剤を与え、リンチが「愛国ゆえの法の正義」にすり替わるリスク、これは歴史で実証されております。このリスクは現代の安全保障における認知戦において、さらに最悪の形で顕在化すると思います。…例えば生成AIやディープフェイクを用いて、日本在住の特定グループが国旗を汚損する偽動画がSNSで拡散されたとします。…国旗損壊を犯罪と定めることで、暴走する大衆に我々は国家の犯罪者を成敗しているのだというリンチへの強力な法的、もしくは道徳的な免罪符を与えてしまう。次にこれが非親告罪であるため、偽動画であっても警察は捜査に動かざるを得ないですね。その警察の動き自体が、やはり犯人だったとデマを補強する燃料となり、さらなる暴力を誘発する。…つまりこの法律は、偽動画を一本流せば、日本の警察を強制的に動かし、自警団の暴力を国家公認の正義として合法的に誘発できるという工作作戦にとってこれ以上ないアタックサーフェスと言いますか、つけ入る隙を我が国自ら提供することになりませんか? この法案が外国からの分断工作に悪用され、国内の治安を大混乱に陥れるトリガーになり得る。こういう安全保障上のリスク、提案者はこのリスクをどう考えていらっしゃいますか?(2分39秒)”と質問しています。
 暴力を誘発するために偽動画を流す偽旗作戦を、外国勢力ではなく日本政府が行うという可能性のほうが、私にはさらにリアリティがあります。
 残念なことに、多くの人々がサッカー・ワールドカップ(W杯)に気を取られている間に、「日本国旗損壊罪法案」は7月17日の参院本会議で可決、成立してしまいました。
 “続きはこちらから”の情報は、「れいわ新選組」が消滅することになった事情が分かるものです。スピード違反による検挙などを理由に、山本太郎代表が辞任意向を表明したのですが、これは表向きのもので、実際には「秘書給与詐取」で山本太郎氏の逮捕・実刑の可能性が高いという話を長井秀和氏がしています。
 最後の記事は、たまたま昨日見つけたもので、山本太郎氏は暴走族の「大田連合狂走連盟ゼロ」のメンバーだったという話です。本当なのかは分かりませんが、仮に事実だとすれば、山本太郎氏が時速149キロのスピード違反で、罰金9万円の略式命令と90日間の運転免許停止処分を受けたという事実が腑に落ちます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国旗損壊罪 – 伊勢崎賢治「『ヘイトクライム規制』もしないで『国旗損壊罪』はやるのか?めちゃくちゃだ!!」答弁へのツッコミ付き 7月9日内閣委員会
配信元)
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かつてのパナソニックの半導体企業がイスラエルのタワーセミコンと合弁になり、さらに台湾のヌヴォトンに事実上贈与し、ついにタワー持分もアーサー・チャオに売却、おまけに1600億円を投資

 イスラエルの半導体受託生産タワーセミコンダクターが、新潟県妙高市と富山県魚津市にある工場に約6000億円を投資して、光通信用の半導体を製造する拠点を整備すると発表しました。そして経産省はこの整備計画を認定し、約1600億円の助成を決めました。
 この報道は7月14日でしたが、その直前、偶然にも深田萌絵氏とジェイソン・ホー氏の解説で、この企業と高市首相のことが語られていました。最後の動画の5:30〜16:20部分です。
「前提として、日本では報道されていないが2月の衆議院選挙でTSMCと高市首相との間で相互の協力関係があった。1つは、TSMCが高市首相を応援し、その見返りに高市首相はTSMCの2ナノメートルの工場に日本人のお金を使って投資をする。もう一つは、富山県魚津市にあるタワーパートナーズセミコンダクターというイスラエルの軍事企業の砺波(となみ)工場のことで、これは自衛隊専用のサプライヤーだったが、2026年3月に高市首相はアーサー・チャオに売却することを許した。そこにはイスラエルも関与していた。
以前はパナソニックグループ49%とイスラエルのタワーセミコンダクター(タワージャズ)51%の合弁会社だったが、パナソニックの49%を2019年に台湾のヌヴォトン・テクノロジーに売却した。(これは安倍首相の時代で市価の20分の1の値段での売却で、事実上の贈与だった。)そして残りの51%を高市首相の約束で、タワーからアーサー・チャオが取得する流れとなった。
これに至るまでに、ソフトバンクの孫正義がモサドの元長官を雇用した。そしてファーウェイがトガ(Toga)という会社をイスラエルに設立した。そのトガがモサドの構成員を引き抜いていった。アーサー・チャオという人物は、イスラエルやモサドの軍事関係に様々なソリューションを調達している御用商人だ。イスラエル企業のタワーが持っている「となみ工場」を、ソフトバンク、ファーウェイ、ヌヴォトンを使ってイスラエルを動かし51%の売却をさせ、日本での承認を得るのに高市首相を使った。浙江財閥は、日本を動かすのに統一教会を利用していた。」
 またこちらの動画10:55からは次のように言っています。「タワーセミコンダクターの報道は、アーサー・チャオに関して全く触れていない。報道にある『光半導体』はシリコンフォトニクスのことで、それはTSMCとファーウェイが共同開発したものだ。2014年、彼らは戦略的パートナーシップを公表して以来、協働している。アーサー・チャオが日本政府から1600億円受けてもTSMCもファーウェイも反発する様子はない。彼らは一つのファミリーだからだ。TSMCのオーナーはアーサー・チャオ、ファーウェイと提携しているのもアーサー・チャオ、タワーパートナーズセミコンダクターのオーナーもアーサー・チャオ、全部、高市首相が仕組んできた。」
 今回のタワーセミコンダクターの投資計画を富山県の新田八朗知事は歓迎していますが、「パレスチナで虐殺行為を行うイスラエルの半導体企業が富山に?せっかくお米の美味しい富山なのに半導体製造で水質は汚染されてしまうことになんの問題も無いと思ってるんですか?馬鹿すぎる 統一教会ズブズブ知事新田八朗は辞職してください」という投稿がありました。確かに、新田知事は教団から選挙応援を受けたと認めているほどの壺議員、日本がどうなっても構わないのでしょう。
 深田氏言うところの浙江財閥=アーサー・チャオ、そして統一教会が高市政権を使って日本を食い物にしているという告発です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新潟・富山に光通信の半導体拠点 イスラエル企業が6000億円
引用元)
 イスラエルの半導体受託生産タワーセミコンダクターは14日、新潟県妙高市と富山県魚津市で光通信用の半導体を製造する拠点を整備すると発表した。総事業費は約6千億円。経済産業省は経済安全保障推進法に基づき整備計画を認定し、約1600億円を助成すると決めた

 光通信用の半導体は通信の高速化が可能で、電力消費も抑えられる。妙高市と魚津市の両方で既存の施設を拡充し、生産力の増強を図る。2027年5月から供給を始める。経産省は助成の条件として、10年間の継続生産や需給逼迫時の優先供給を求めた。

 経産省によると、タワーセミコンダクターは米国やイタリアにも拠点を持つグローバル企業。
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【事態急変】国民年金のドル売り開始でユ〇ヤ支配崩壊!?
配信元)

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