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アラブ首長国連邦(UAE)のOPEC脱退がもたらす波紋 ~中東再編と原油市場への影響

竹下雅敏氏からの情報です。
 アラブ首長国連邦(UAE)は、5月1日付でOPECおよびOPECプラスから脱退すると発表しました。
 サウジアラビアが主導しているOPECは加盟国に生産枠を割り当て、産油量を増減させることで、原油価格をコントロールしてきました。第2位の余剰生産能力を持っていたUAEが脱退することで、OPECの長期的な結束力に疑問が出てきます。
 UAEはホルムズ海峡を通らない輸出ルートを持っています。“既にアブダビ近郊のハブシャン油田とフジャイラを結ぶ「ハブシャン–フジャイラ原油パイプライン」が稼働”しています。
 UAEはOPECを抜ける事で、生産枠に縛られることなく増産を目指すことができます。世界で最も低コストかつ低炭素の原油供給国としての地位を最大限に活用することができるのです。
 石油増産によって、短期的には原油価格は下落すると予想されますが、このあたりについて慶應義塾大学の田中浩一郎教授は、“原油価格下落を引き起こす可能性はあるんですが、ただUAEの増産能力はそれほど大きくないので、その点ではインパクトは限定的であると思っています(3分6秒)。…ペルシャ湾から外に出てくるホルムズ海峡の通行の方が大きな問題になっていますので、そこで滞っている原油の代替として、十分な埋め合わせができるほどの量では必ずしもないので、そこは割引いて考えないといけないと思います(5分20秒)。…中東の将来像というものを考えた時に、アメリカ、それからイスラエル、あるいはインド、こういった国々を1つの塊として束ねて、ヨーロッパとアジアをつなぐ回廊を中東で形成するという発想が、バイデン政権の時に既に提唱されていました(8分9秒)。…(UAEは)アメリカの中東政策に迎合するような方向を非常に強化しているとも言えます。また、イスラエルとの関係についても国防上の観点から、イスラエルからアイアンドームというドローンなどを打ち落とすための防空システムをすでに導入して、さらにイスラエル軍の駐留も認めているという話になっていますので、アメリカ及びイスラエルの方と組むことで、例えばペルシャ湾の対岸に位置しているイランとの間の対決性を強める。そういう方向に舵を明白に切ったとも言えます。(8分44秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”のカナダ人ニュースさんの動画では、「OPECって何だ?」という話も含め、とても分かりやすい解説をしています。
 アイアンドームの防空能力に限界があることは、既にイランからイスラエルへのミサイル攻撃で実証されています。UAEにすれば、アメリカ・イスラエルと密接な関係を構築することで、崩壊した「安全神話」を再構築したいのかもしれませんが、滅びゆく国と組むという誤った選択をしたという印象もあります。
(竹下雅敏)
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【原油危機は続く?】「UAEのOPEC脱退=原油価格下落」は本当か、ホルムズ海峡封鎖より影響大きい?小さい?《田中浩一郎の速報解説》
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ホルムズ海峡「出光丸通過」の真相 / 深刻化するナフサ不足 ~5月末に在庫枯渇か

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。出光興産の大型石油タンカー「出光丸」が、4月28日に封鎖状態にあるホルムズ海峡を通過しました。
 日テレNEWSは、“アメリカのイラン攻撃以降、日本の元売り大手が所有する船舶が、ペルシャ湾内から出たのは初めてと見られますが、ホルムズ海峡通過のためのイラン側との交渉には、日本政府が関与していたことが政府関係者への取材でわかりました。(29秒)”と報じています。
 しかし、スプートニクは、“駐日イラン大使館は29日未明のXへの投稿で、出光興産が英国の封鎖をかいくぐってイランから原油を直輸入した「日章丸事件」を引き合いに出し、「両国の長年にわたる友情の証として語り継がれている。この遺産は、今なお大きな意義を持ち続けている」と投稿していた。”とツイートしています。
 サナぴょんは、“我が国はこれまで、日本を含む全ての国の船舶について…あらゆる機会を捉えてイランに対して働きかけを行ってきています。…政府としては、邦人保護の観点を含め、今般の日本関係船舶の通過を前向きな動きとして受け止めています。”とツイートしていますが、これに対し「今回ホルムズを抜けた船は出光興産の船で、イラン側は出光興産との縁から許可したものだ。別に高市政権が何かした訳じゃない。そこは大多数の日本人の共有認識だろう。手柄の横取りは有り得ない。」「お前が交渉しないで止めてたんだろ。なんで手柄横取りしてんだよ」「高市内閣でなければとっくに全船日本に到着していたでしょうね。」という鋭い意見があります。
 冒頭の動画では、“原油危機・ナフサ供給不足というのは終わったのか? それともこれから始まるのか? 一体どっちなのかということで、これを実際に確認できる数字に基づきまして、現在の状況、そして防災視点における対策についてお話をしてまいりたいと思います(1分21秒)。…大体1日50万kL(300万バレル)ぐらいないと、日本のこの日々の生活を維持することができないんですね(10分12秒)。…巨大なタンカーでも、毎日入港し続けないと 足りませんので、1隻だけか、ずっと入ってくる先駆けの1隻目なのか、それをチェックするということが重要です。(13分54秒)”と話しています。
 24分3秒からはナフサ不足に関しての解説ですが、やはりここが問題のようです。
 “このまま行くと、5月末ぐらいで国内の在庫がほぼゼロになる。その後は一部の輸入と製油所から持ってくるもので半分ぐらいしか、5割ぐらいしか需要を満たせないんじゃないんですかというのを、前回「第4話」で詳しくお話をしておりましたが、さらに事実ベースとして、今ニュース報道では特定製品が欠品する、メーカーの出荷停止報道などが起こる。これがずっと続いているんですね。なので、ナフサの不足による影響は、これは現実に起こっています。「目詰まり」とかじゃなくて、今実際に足りないものがあるというのは事実なので、対策が必要になるんです。(26分30秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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ホルムズ海峡封鎖2ヵ月、原油危機は終わったのか?備蓄211日分とナフサ不足の現実|防災視点のホルムズ海峡封鎖問題・第5話[そなえるTV・高荷智也]
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[大野ひろふみ氏] 高市首相の役割は緊急事態条項つまり憲法改正、それまでは辞任しない / たとえ高市首相が辞任して他に代わっても政治の根本は変わらない / 国民が本気で改憲に反対の声を

読者の方からの情報です。
 自民党が憲法改正・緊急事態条項創設をいよいよ実現させる段階に入ったことを、伊勢市議会議員の大野ひろふみ氏が警告されています。大野氏の解説はとても分かりやすく、緊急事態条項が発動すると日本人の日常に何が起こるのかが具体的に想像できました。
 時の政権が「戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱など」緊急事態だと宣言すれば、政府は強力な権限を持ちます。そして緊急事態に迅速に対応するという名目で、憲法で保障された「個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます」「国は、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます」「言論が統制され、SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない」「選挙が延期され、国会議員の任期が無くなる」「国民が徴用されて、国の仕事を強制される」「つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる」。
 選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしているそうです。総務省のサイトには、国民投票制度の説明が作り込まれています。
大野氏は、"高市首相の役割は「緊急事態条項」つまり憲法改正を通すことなので、体調が悪くてもそこまでは任期中に実行させるはずだ。高市首相が「改憲に強い意欲」を示し、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない。自民党は、改憲を実現させるために、国民から見て分っかりやすくて「ああ、それはいいよね、やったほうがいいよね。」という形でやってくる。ぜひ騙されないようにしてほしい。"
" 高市首相を辞めさせることは大事だが、高市が辞めても(政治の)根本的なところが変わらないので、頭が変わったら日本が良くなるみたいな理想はやめよう。「教育無償化」などの「耳あたりの良い項目」で国民を惑わし、その裏で「権力のブレーキ」を外し、国民に対する「動員・統制の基盤」を作るという高度な統治戦略の側面がある。国民は「この条文で誰が最も得をし、誰が権利を失うのか」という力学を精査する必要がある。結果、得をする国は日本ではなく、外国の人たちだ。日本の政治家は本当に日本人のために働いているのか、よく見なければいけない。" と、突っ込んだ解説をされています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法改正をなぜ急ぐのか? 米国主導の秩序と日本の選択
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【要点を書き起こし】
緊急事態条項が発動すると何が起こるのか。
戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱などの非常時に、政府へ一時的・強力な権限を付与し、迅速対応を可能にする。

・憲法上の権利の一時停止
個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます

・私有地や私有財産の強制使用
国が、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます

言論の統制
カナダで起こった事例では、犯罪を犯した移民が不起訴になって、それが「おかしい」とSNSで訴えた一般市民が逮捕された。
SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない。

選挙の延期
国会議員の任期が無くなる


国民の徴用
これは職業選択の自由の制限になる。
国の仕事を優先しなさい

つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる。これを無理やり通そうとしているのが現在です

国民投票について
国は国民投票を実施するつもりでいる。選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしている


声を上げて実際に自分が反対しているんだという証明を皆んなが示すことが大事。」

高市首相の役割は「緊急事態条項を通すこと」つまり憲法改正を通すことなので、そこまでは任期中にさせるはずだ。
高市首相が「改憲に強い意欲」で、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない

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ホルムズ海峡封鎖が招く“ナフサ・ショック”の現実 ~建設停止と連鎖倒産、住宅・賃料高騰の波

竹下雅敏氏からの情報です。
 ホルムズ海峡の封鎖によるナフサ・ショックで、建設業界に異変が起きています。新築戸建て現場で起きている現状は、“資材が全面高、値上げは避けられない状態。断熱、屋根、住設の新規発注停止で工事停止の可能性。各社が必死に資材確保に奔走している状態。賃貸住宅にも家賃上昇の兆しが出ている”ということです。
 冒頭の動画では23歳の現場作業員の目線から、「目の前にある現場で起きているリアル」を説明しています。
 “これ、先日僕の親方のところに材料屋から実際に届いたファックスです(3分58秒)。…中東情勢に伴う一部商品の出荷制限と、大幅値上げの連絡です。5月1日の納品分より…なんと40%から50%ほど価格改定されますって、はっきり書かれているんですよ。もうこれやばいですよね。普通に笑えないです(4分12秒)。…現場目線で、これの何が絶望かって言いますと、バカでかい工場の屋根の仕事とかって、半年とか1年前にこの金額でやりますって契約を結んでいるんですよ。なのに、いざ施工する今になって材料費がいきなり1.5倍。…そうなると一番分かりやすいのが、利益が出なくなるんですよ。さらにそうなると、これ誰がその赤字を被るのっていう…絶対、どっかが泣かないといけなくなりますよね(5分51秒)。…材料費を高値で買わされて、でも元請けからの入金は数ヶ月後ってなると、中小企業のキャッシュフロー、資金繰りが一瞬でショートしてしまうんですよ。…そうなると黒字なのに資金が尽きて倒産することになっちゃうんですよ。そういう会社っていうのは多分、今後増えていくと思うんですよ。その連鎖倒産を防ぐためには、親方とかゼネコンは泣く泣く現場を凍結させるしかなくなる。これが、サプライチェーンが崩壊する一番の恐怖なんですよ。(10分54秒)”と話しています。
 「建築屋です。6月以降の現場全部ストップかかりました。無期限延期です。」というツイートには続きがあります。「高市と政府にはがっかりと言う社長が多いです。」「政府系金融機関は、ナフサ不足を認めず相談にも乗ってくれません。困りました。」とあります。
 これに対し、「何が腹立つって、これが高市早苗及び内閣による人災だってこと それに加え石油とナフサは足りてるというプロパガンダの垂れ流し 早くこの政権を退陣させないと日本は詰むぞ」というコメントがありましたが、全く同感です。
 「ネトウヨが総理になったらどうなるのか 中国に喧嘩を売り、トランプに媚びて、好きなアーティストと会えてはしゃぎ、そして実務では声が段々小さくなっていく毎日 もう十分です 全く役に立たないのがよく分かりました」という珠玉のようなツイートがあるのですが、“日本憲政史上、歴代で一番無能な総理大臣”という評価は、連休明けには定着してくるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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【すでに限界】ホルムズ海峡封鎖で会社倒産の危機。建設資材の異常な値上げと23歳現場作業員のリアル
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緊急事態条項の成立を狙って憲法審査会の開催を詰め込む自民・維新、国民民主と参政は自民党案に賛成 / 憲法審査会を中継しない公共放送NHK

 自民・維新が緊急事態条項の成立を狙って、憲法審査会を押し込んでいます。4月23日の集中討議では「日本維新の会、国民民主、参政の3党は自民党の提案に賛同」し、「国民民主の玉木雄一郎代表は条文起草委員会を設置し、緊急事態条項の憲法改正の条文案の検討を進めるべきだと主張した」と前のめりです。
 ダニエル社長は簡潔に「緊急事態条項は、いわゆるヒトラー法。 災害などの緊急時を理由に、内閣に権限を集中させ独裁を許すことができる。 でも考えてみて。 日本には『災害対策基本法』という有事の際にスムーズに対処する法律もあり、わざわざ内閣に権限を集中させる必要が全くない。 (中略)つまり「災害など有事のために国民を守るため」という建前は、ヒトラー内閣を誕生させたい綺麗な口実にすぎない。」と説明されています。
 また、憲法学者・清水雅彦氏は「(自民党の改憲案は)2018年に緊急事態に際して選挙が困難になるから衆議院・参議院の議員の任期を延長しようという提案を作りました。」けれども「衆議院が存在しない時も参議院が緊急集会という形で、参議院だけで国会と同じ働きをすることができる、そういうことが憲法に書いてあります。」「そしてこの議員の任期を延長するということは、圧倒的多数の選挙可能な地域で、有権者の選挙権を否定することになっちゃうんですよね。」コロナ禍の時でさえ、世界各国は法律でコロナに対応し、緊急事態条項は必要なかったのが現実です。「今、衆議院は自民・維新が4分の3を占めるような状況ですけれども、国民が改憲を望んでいないという意識をつくっていけば国会の発議はできません。」と解説されていました。
 公共放送NHKは、この重要な憲法審査会を中継していないようです。その理由として「現状では憲法審査会に対する国民の関心は、通常の番組編成を変更して国会中継を行うほど高くない」と伝えてきたそうです。国民の関心が低いことは判明しているようなので、ならば憲法改正の議論など後回しにしていただきたいが、国会もメディアも日本を破壊したい者たちが動かしているので大変です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党「緊急事態条項の具体案を」 衆院憲法審査会で各党に要請
引用元)
衆院憲法審査会は23日、大規模災害時の議員任期延長など「緊急事態条項」について集中討議をした。自民党の新藤義孝氏は次回の審査会で各党が緊急事態条項で具体案を示すことを提案した。

中道改革連合の国重徹氏は憲法に参院の「緊急集会」の規定があるとして「参院も含めた幅広い合意形成に向けて着実に検討を重ねていくべきだ」と強調した。

日本維新の会、国民民主、参政の3党は自民党の提案に賛同した。新藤氏は議員任期の延長期間が「1年程度は必要ではないか」と述べた

維新の西田薫氏は緊急事態条項の取りまとめに向けスケジュールを示す必要性があると提起した。国民民主の玉木雄一郎代表は条文起草委員会を設置し、緊急事態条項の憲法改正の条文案の検討を進めるべきだと主張した
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