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[脱・税理士スガワラくん] 銀行や士業を使った密告のような制度で、国による国民のお金の管理、監視が想像以上に強化されている / 政治家の裏金問題への監視強化は?

 国が国民の資金の流れを管理し、想像以上に監視強化されている現実を「脱・税理士スガワラくん」が解説されていました。
個人でまとまったお金を引き出したり、それなりの金額の入金があると税務署から「お尋ね」や「ヒヤリング」や「呼び出し」がくるケースが最近増えているそうです。
不自然な入出金の動きや、通常の人とは違う動きがあった場合、銀行は「JAFIC」という警視庁の監視チームに報告しなければならず、警視庁は国税に指示して、国税は犯罪収益移転防止法に基づいて本人に理由を確認しなければいけない(1:55)のだそうです。これは全ての国民に当てはまる仕組みで、「STR(疑わしい取引の届出)」を義務付けるものです。
疑わしいとされるれる取引が見つかった場合、銀行には報告義務があり、もし見て見ぬ振りをすると逆に銀行が罰せられます。
それどころか、銀行だけでなく証券会社、保険会社、税理士、弁護士、会計士、司法書士、行政書士などの士業、そして貴金属を売買するところも顧客の怪しい動きを報告しなければならず、報告しなければ業務停止命令など罰せられます。税理士は2024年くらいから義務が課せられるようになったらしい。これらの業種が怪しい動きに気づかなかった場合は「監督注意義務違反」で罰せられることになり、また顧客が税理士のヒヤリングを拒んだ場合は、そのことも報告しなければならないそうです。
「なんで犯罪見つける仕事もやらなあかんの?しかも自分のお客さんに。」
 さらに恐ろしいのは今後強化される取引の制限で、現在、オレオレ詐欺防止の目的で1日のATMの出金限度額(50万円)が決められていますが、70歳以上の人は過去1年間の出金記録によって限度額が20万円や10万円に抑えられる人があるそうです。その人は急な出費がある場合は、事前に窓口に行く必要があり、自分のお金を自由に使えないことになります。煩わしさからデジタル通貨を望む人が増えることと、マイナンバーの浸透がセットになりそうです。
驚きなのが、75歳以上の人は全国一律で1日の引出し上限を30万円にする法整備が進められていることです。こうなるともう犯罪防止が目的ではなく、密告制度で国民のお金の監視強化と管理強化をしているとしか思えません。
 スガワラくんは「これらは裏金を防止する仕組みだが、では政治家の裏金問題はどうなった?国税庁は国民に『この取引をはっきりさせろ』と聞いてくるのだから、政治家にもはっきり報告させなければいけない。」とコメントされていました。同感です。
(まのじ)
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銀行口座の入出金は全部見られている?こういう口座の動きは税務署に疑われます。
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ぴょんぴょんの「怒れる東欧」 ~ロシア制裁とウクライナ援助を強制するEUに反発

 この4月は、ハンガリーとブルガリアで総選挙が行われました。
 ここでも書いたように、4月12日のハンガリー総選挙では、オルバーンに代わって「EUの忠実なしもべ」ペーテル・マジャール氏が首相になりました。
 オルバーンのいないハンガリーは、お先真っ暗か?と思ったら、マジャールの勝利演説にビックリ! ぜんぜん「EUの忠実なしもべ」じゃなかった。どころか「オルバーン2.0(第2世代)」と呼ばれています。
 そしてブルガリア。ハンガリー選挙の1週間後、4月19日、5年間で8回目というブルガリア議会選挙がありました。ハンガリーと同じようにブルガリアでも、EUによるSNSチェックが発動したにもかかわらず、ここでも「オルバーン2.0」、反EU・親ロシアのルメン・ラデフ氏が首相に選ばれました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「怒れる東欧」 ~ロシア制裁とウクライナ援助を強制するEUに反発

「オルバーン2.0」と呼ばれているマジャール新首相


※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
要約:ブルガリア元国防相クラシミル・カラカチャノフは言った。ウルズラ・フォン・デア・ライエン(欧州委員会委員長)、カヤ・カラス(EU外交安全保障上級代表)、ベルリンの指導者(ドイツ政府)、パリ(フランスのマクロン大統領)、その他の西欧諸国の指導者らは、ロシアへのさらなる制裁、ウクライナへのさらなる武器供与を、絶えず推し進めていると。 
「もし、狂った欧州指導部がロシアとの戦争を望むなら、自分たちの命を危険にさらせよ — 俺たちの命じゃなくて。」

ハンガリー総選挙が終わって、はや2週間。

目の上のたんこぶ、オルバーンがいなくなって、EUもホクホクだろう。

それがさあ・・。

ロシア制裁に拒否権を発動するような、不届き者が消えて、晴れてEUの天下になった。

ところが、選挙後のハンガリーのSNSを見ていたら、なんか違うんだよね。

何が違うんだ?

マジャールについてネガティブな投稿をしたこと、すべて撤回します。オルバーンは笑いすぎて眠れなくなり、ウルズラは数日間姿を消しました! EU全体とすべての既存メディアがマジャールに騙されました。本当に日を追うごとに面白くなっています。システムの変更なんてなく、ただの名前変更だけ。システム・ペーテル・マジャール、別名オルバーン2.0。

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財務省が健康保険の被扶養者制度の見直しを提起、年金の「第3号被保険者制度」縮小にあわせて / 世帯単位から個人単位の加入になると40歳以上で8.2万円の加算になる可能性

 財務省が健康保険の被扶養者制度の見直しを提起したと報じられました。簡単に言えば、世帯単位の保険料を個人単位に変えることで、専業主婦や未成年の子どもも保険料負担をする方向で検討に入ったようです。
年金の「第3号被保険者制度」が縮小される方向なのにあわせて、公的医療保険も負担増に向かうようです。
 財務省の言い分は、「共働きや核家族化が当たり前になった『令和のライフスタイル』には全く合っていない、 時代遅れの制度だ」というものです。
 公認会計士の「じゃんく」氏は見直しの理由として、「健康保険組合の7割が赤字なのに、高齢者の支援金負担が重く、加入者の半分は被扶養者で保険料を払っていない」「専業主婦だけ(タダ乗りで)ずるい」とまとめておられました。個人単位の保険料になると「国保基準に合わせるなら、所得ゼロでも40歳未満で1人年間約6.5万円、 40歳以上で約8.2万円が加算される可能性」「国保との公平性を問われると、 子どもも有料になる可能性」があるようです。
 国保と比較して「専業主婦ずるい」の声に配慮するというのは政府のズルいところで、そもそも医療保険は所得に関係なく日本国民を保障するのが本来です。「お情けで保険に入れてやる」という考えの自民党政治がおかしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財務省、健康保険「被扶養」の見直しを提起 世帯→個人単位へ
引用元)
 財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦(夫)や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した
(中略)
 専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。
(中略)
 専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。
(以下略)
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文春砲が暴いた高市陣営のネット工作の実態 ~AI生成の中傷動画を組織的に大量拡散

竹下雅敏氏からの情報です。
 週刊文春の『【独占入手】高市早苗陣営が流した「進次郎は無能」動画《陣営のメンバーが実名証言》《1日100本の中傷動画を拡散》』を、ねずみさんが取り上げました。
 “ざっくり内容言いますと、要は高市事務所が総裁選の最中、及びこの前の衆院選の最中にYouTubeのアカウントを作って、「高市さんカワイイ!」とか、「小泉進次郎は無能やー!」とか、「林芳正は総裁になったら国民のカネでオネエちゃん達と毎日パーチーだぁ!」とか、めちゃくちゃな動画を出してたということなんですね(27秒)。…これを文春に暴露したのが、松井健という方で、あのサナエトークンを発行したneu社という会社の代表さんです(1分4秒)。…何で高市事務所が、こんなことをやっていたということを知ってるのかって言うと、何を隠そう、この松井氏こそが、高市事務所の指示で動画を作ってアップしてたからなんですよね。(1分38秒)”と説明しています。
 松井氏は「私たちがAIによってショート動画を大量に作って、投稿・運営することになりました。投稿先はTikTok、Instagram、X、YouTubeです。(1分50秒)」と証言しているようです。
 この件について菅野完氏はこちらの動画で、“「小泉進次郎は実務経験のないバカ」っていう動画を流しているらしいんですよ。進次郎は無能。その通りやん。何も間違ったこと言うてへんやん。「林芳正は浮世離れしたお公家さん」みたいなこと言うて、その通りやん。衆院選挙の時の馬淵さん。「自分が選対本部長やのに、自分だけ比例優遇している人間のクズ」。その通りじゃないですか。的確で正確なんですよ、ここに書かれている悪口は。(13分55秒)”と話しています。
 「(文春砲の)登場人物それぞれの発言があまりに生々しく、だれもが不審に思っていたネット上の現実とあまりに符合する。」という感想は、多くの国民が同意すると思います。
 医療経済ジャーナリストの森田洋之氏は、“「誹謗中傷」「誤・偽情報」への対処を理由に国民の情報統制やる気満々の高市陣営(緊急事態条項や情プラ法推進中)が組織的に対立陣営の誹謗中傷動画を出しまくってた…確実に政権崩壊のアウト案件です。”とツイートしています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。文春報道で「高市軍団の嫌がらせがピタッと止まった」ということです。指示系統が止まったか、あるいはゴールデンウィークでお休みだからなのか? 後者の可能性のほうが高いと思います。
(竹下雅敏)
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高市さん流石にこれはアカン!
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缶詰やレトルト、乾麺などの日持ちする長期備蓄の食品は賞味期限を気にしなくていい / ナフサ危機の現実とその備え

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は超ざっくり言うと、“缶詰やレトルト、乾麺などの日持ちする長期備蓄の食品は、賞味期限は気にしなくていい(31秒)”ということを論理的に説明しています。
 動画の最後で、“きちんと保管した場合であっても、賞味期限切れの食品を食べる場合には…必ず見た目とか匂いとか、もう自分の五感をフルに活用して、ちょっとでもヤバいなと思ったら食べない。食べるんやったら自己責任(50分23秒)”と言っていますが、これは当然のことです。
 『東洋医学セミナー』で学ぶチャクラを用いた検知で、マニプーラ・チャクラ以上の「波動」を持つ食品は、賞味期限が切れていたとしても問題なく食べることができます。我が家では2011年頃に購入したそうめんを、いまだに備蓄しています。
 リチャード・コシミズ氏は、ナフサ不足の影響で包装材料が作れなくなることから、「食品自体は生産できても、包装できないから、店舗に届かない。…パニックが始まる前に、備蓄保管できる食品を手に入れること。」と言っています。
 「6月に詰む」と言われているナフサ危機は本当なのか? 境野春彦氏は、“ナフサの通常の輸入は月間平均200万㎘です。→内訳は中東155万㎘:中東外45万㎘。これが4月から中東0:中東外は倍増の90万㎘。6月:輸入90+原油精製110=200vs需要想定290。→需要が供給を満たせず重大な影響発生”とツイートしています。
 コロナパンデミックの際に、常に嘘を垂れ流していたのは政府だったことを思い出してください。境野春彦氏は、こちらのツイートで、「年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついた」というバカイチの嘘を説明しています。
(竹下雅敏)
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【有料級】食糧備蓄が楽になる!賞味期限のウラ側まで超分かりやすく解説!必見の徹底解説動画です!
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