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23/9/11 フルフォード情報英語版:必死なハザール・マフィア、インド系の英国首相と米国大統領でバーラトを誘惑しようとする

 冒頭で、ハザール・マフィアはバーラト(インド)及びアフリカを誘惑しようとして失敗したと言っています。実際、ケニアでの『アフリカ気候サミット』では、「アフリカの首脳の3分の1以下しか出席しなかった」そうです。
 前回の記事同様、「ハザール・マフィアに支配されたG7の傀儡国家が国際的に孤立している」ことや、「BRICS11の石油埋蔵量は現在7360億ドル相当で、G7の2050億ドルの3倍以上である。石油を窃盗する能力を失うことは、ハザール・マフィアにとって財政的に致命的となる」と言っています。
 また、「米ドルに対する影響を示す兆候」に関するものとして、「イラン国営放送は、イランがBRICSに加盟した会議で見せられた100BRICS紙幣を映し出した」(『100BRICS紙幣』の画像あり)ことや、「(イランでは)観光客の外貨両替サービスからすべての米ドルが撤去された」ことを紹介しています。
 アメリカが「9月30日の会計年度末を最後に倒産するかどうか」が気になるところですが、実際、「アメリカの住宅購入が45%減少し、2008年のリーマン・ショック時よりも大きく落ち込んだ」ということです。「10月中旬までにはすべてが分かる」とも言っています。
 またアメリカでは、「国民から銃を取り上げようとする動きも強まっている」として、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は「合衆国憲法の改正を進めようとしているが、そのひとつは憲法修正第2条、つまり武器を持つ権利を著しく制約させる」と言っています。
 WHO【世界保健機関】は、再び新たなCOVID恐怖キャンペーンを開始しようとしているが、「加盟国10ヵ国中1ヵ国(194ヵ国中20ヵ国)だけしか今回COVIDの入院データを提供していない。つまり、パンデミックを叫ぶオオカミ少年は、今や無視されている」と言っています。さらに、「サウスカロライナ州は、COVIDの義務に従わないと表明した」ことや、「第5巡回区控訴裁判所は、バイデン政権、FBI、CDC【アメリカ疾病予防管理センター】はすべて、ビッグテックと共謀してアメリカ人を検閲したことで、憲法修正第1条に違反するとの判決を下した」ことも紹介しています。
 モロッコ地震や、『同じ24時間の間に起きた』ニュージーランド、北カリフォルニア、インドネシアでの地震は、すべて「地下10キロメートルに震源を持ち、DUMBS【深層地下軍事基地】が破壊されていることを示している」と主張しています。ただ、インドネシアでの地震については、「インドネシアがイスラエルから核兵器を購入しているという報道に関連している」かもしれないとも言っています。
 名誉毀損防止連盟 (ADL)についても触れ、「ADLは腐敗したマフィアのような非営利団体で、『反ユダヤ主義』の陰に隠れて、文字通り人々の使う言葉をコントロールし、政治的な話もコントロールしている」ことや、「ADLが自分たちの存在を正当化し、資金を集めるために偽のナチス団体を作っていたとして現行犯逮捕された」情報も伝えています。
 北朝鮮は、「もし10月にアメリカをアメリカ国民に、日本を日本国民に返さなければ、東アジアで非常に深刻な行動を起こす」と言っていて、さらに「北朝鮮は大量の砲弾と引き換えに、大陸間弾道核ミサイル10発を搭載したロシアの最新鋭の潜水艦を入手したという。彼らは、住民を地下や田舎に分散させており、アメリカが台湾、日本、韓国の占領を終わらせない限り、ワシントンDCやニューヨーク、シリコンバレーを消滅させる準備をする」と言っているそうです。
 その他のトピックです。
  • コロンビアはグレンコアの巨大鉱山に操業停止を命じた。
  • トランプは、アンソニー・ファウチを「解雇することは許されなかった」と認めている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:必死なハザール・マフィア、インド系の英国首相と米国大統領でバーラトを誘惑しようとする
転載元)

誘惑するハザール・マフィアの失敗


Desperate KM try to seduce Bharat with ethnic Indian UK Prime Minister, US President
The Khazarian Mafia is trying desperately to seduce the Prime Minister of Bharat, Narendra Modi, by promising Kamala Harris, an ethnic Indian as US President to go along with ethnic Indian UK Prime Minister Rishi Sunak. In other words, the two leading Anglo countries would be headed by members of the small Indian minority in their countries. The problem is Modi is not being fooled. He knows the KM always tells people what they want to hear before stabbing them in the back. He also remembers these same people used to ban him from visiting the US.
ハザール・マフィアは、インド系のリシ・スナック英国首相とともに、インド系のカマラ・ハリスを米国大統領にすることを約束することで、バーラトのナレンドラ・モディ首相を必死に誘惑しようとしている。言い換えれば、これら2つのアングロ系の国のトップに、自国の少数派であるインド人が就任するということだ。問題は、モディが騙されていないことだ。彼はハザール・マフィアが常に人々に望んでいることを言うが、その後で裏切ることを知っている。また、同じ者たちがかつて彼の訪米を禁止していたことを覚えている。

The fact Modi called India by the native name of Bharat instead of the “India” preferred by Greek and Arab conquerors is a sign of the country’s determination to stay independent. ギリシャやアラブの征服者たちが好んだ『インド』ではなく、モディがインド固有の名称である『バーラト』でインドを呼んだのは、独立を維持しようという決意の表れである。


The KM also tried, and failed, to seduce Africa. Last week UN Secretary-General António Guterres, President of the European Commission Ursula von der Leyen, and United States Special Envoy for Climate John Kerry tried to stage an “African climate summit” in Kenya. The problem is less than a third of African leaders bothered to show up. It is a good bet those who did were reminded of skeletons in their closets and $ billions in their Swiss bank accounts. またハザール・マフィアはアフリカを誘惑しようとして失敗した。先週、アントニオ・グテーレス国連事務総長、ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ジョン・ケリー米国気候特使は、ケニアで『アフリカ気候サミット』を開催しようとした。問題は、アフリカの首脳の3分の1以下しか出席しなかったことだ。参加した指導者たちは、彼らのクローゼットの中の秘密やスイスの銀行口座にある数十億ドルのことを思い出したに違いない。
https://www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/africa-climate-summit-global-leaders-unite-put-continent-heart-fight-against-climate-change-64133
The Africans have endured hundreds of years of genocide and resource theft and are now fighting for real independence. That is why KM transnationals are being kicked out of Africa. アフリカの人々は何百年もの間、大量虐殺と資源の窃盗に耐え、今では真の独立を求めて戦っている。そのため、ハザール・マフィアの多国籍企業はアフリカから追い出されているのだ。

Now it looks like South America is next. Colombia has just ordered a giant Glencore mine to shut its operations. 次の標的は南米のようだ。コロンビアはグレンコア*の巨大鉱山に操業停止を命じた。
https://www.swissinfo.ch/eng/business/colombia-puts-the-brakes-on-giant-glencore-mine-as-water-dries-up/48798566

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最新の研究結果として、偏差値の高い「頭の良い人」ほど、“マスコミや製薬会社に「安全で効果あり」と言われると、しっかりとした治験もされてないワクチンであっても、先を競って飛びつきやすい”ことが分かった

竹下雅敏氏からの情報です。
 Kan Nishida氏の興味深いツイートによると、最新の研究結果として、偏差値の高い「頭の良い人」ほど、“マスコミや製薬会社に「安全で効果あり」と言われると、しっかりとした治験もされてないワクチンであっても、先を競って飛びつきやすい”ことが分かったということです。
 これはとても良く分かります。例えば医師などはこの例にピッタリ当てはまるように思います。いまだに多くの医師は、mRNAワクチンがどれほど危険なものかを、全く理解していないように思えるのです。
 論文の結論は、“みんなが頭の良い人と同じくらいさっさと接種してればパンデミックはより早く終わり、より多くの命が救われた”ということですから、この研究者も「頭の良い人」の仲間だと分かります。
 私はこうした「頭の良い人」たちのことを、「アホ」と呼んでいます。通常、アホの意味は「愚かなこと。愚かな人。」です。
 偏差値の高い「頭の良い人」は、本当に「頭の良い人」ではありません。記憶力が高ければ偏差値は高くなるでしょうが、洞察力や大局観は偏差値には表れにくい。
 その意味で、記憶力が良く、学校の勉強がよく出来ただけの「頭の良い人(愚かな人)」は、むしろ勘が鈍く、査読済み論文などの単純な理論や数字で簡単に騙されるのです。こうした人たちは、論文が捏造されていることを想定していないらしい。
 こうしたことから、私は「本当に大切なことが何か」を分かっていない愚かな人のことを「アホ」と呼んでいます。従って、学歴が無かったり、とても幼くても「賢い人」がいるわけです。
 また、「バカ」は「頭のはたらきがにぶいこと」を意味します。“語源は諸説ありますが、古代インドの文語であるサンスクリット語の「無知」という意味のある「慕何」だ”といわれています。
 要するに私は、愚かな人を「アホ」と呼び、頭の悪い人を「バカ」と表現しています。なので、頭はあまり良くないが、非常に誠実で親切な人は結構います。こうした愛すべき人は「バカ」で、同時に「賢い」ということになるのです。
 さて、世間では偏差値が低い人たちと見なされている「陰謀論者」ですが、ウィキペディアの「陰謀論者の精神的傾向」には、“低い分析的思考能力、低い知能、心理的投影、パラノイア、およびマキャヴェリズムとの相関がある”と書かれています。
 トランプ支持者はその典型と見られています。“続きはこちらから”の一連のツイートをご覧ください。「振り返ればあまりにも明らか」な事実に目を向ければ、トランプを支持することなどできるはずがない。しかし、事実を突きつけられても見ようとせず、理解しようともしないのであれば、それは「信仰」なのです。
(竹下雅敏)
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[森友問題] 肝心の佐川元理財局長本人の出頭を拒否した大阪高裁 / 犯罪を隠蔽するために行政文書の不開示を支持した大阪地裁 〜 権力の国民への虐待を許す司法

 国民が岸田政権に翻弄される間も、赤木雅子さんはずっと裁判を戦っておられました。森友文書改ざんを苦に自殺された赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは佐川宣寿元・理財局長に損害賠償を求める訴訟をしていました。その中で「私の希望は佐川さんの説明と謝罪です。法廷に呼び出してください」と大阪高裁に申請していました。しかし黒野功久裁判長は、雅子さん側が申請していた佐川氏、財務省幹部4人の尋問を実施しないと決めました。裁判所は真実を究明することをやめ、国の隠蔽に加担したまま12月に判決を出します。結果は見えたようなものです。
 そして続く14日には、改ざんに関する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が出ました。大阪地裁・徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却しました。これはかなり意外な判決で傍聴席からのヤジが止まなかったそうです。行政文書は公開されなければならないという原則があります。例外規定に該当する時のみ不開示が認められますが、今回求められている文書は警察や検察関連の「将来の捜査に支障を及ぼす可能性がある」ものではありません。しかし大阪地裁は犯罪の隠蔽に加担しました。今の独裁政権のうちに全て無かったことにするつもりのようです。
 この判決は赤木雅子さんに出されたものではなく、日本の国民に突きつけられたものだと思います。これを許せば、私たちは何をされても文句を言いませんと認めたようなものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連のメリッサ・フレミングス事務次長は、COVIDや気候に関する「誤った情報」をインターネット上で取り締まる世界的な取り組みを発表!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連のメリッサ・フレミングス事務次長(グローバル・コミュニケーション担当)は、COVIDや気候に関する「誤った情報」をインターネット上で取り締まる世界的な取り組みを発表しました。
 「私たちは、COVIDや気候に関する信頼できる情報を高め、信頼できる情報伝達員を増幅させるために、各プラットフォームと提携しました。…私たちは情報戦の中にいると感じており、その対応を大幅に強化する必要があると考えています。そこで、私たちは国連に、誤情報やヘイトスピーチが、私たちの職員や活動だけでなく、私たちが取り組んでいる問題や原因をも脅かしている場合に、それを監視し、迅速に対応する能力を持つ中央機関を設立します。また、気候変動に関する検証イニシアティブを強化し、デジタル・プラットフォームにおける情報の完全性に関する国連行動規範を策定する予定です。」と言っています。
 こうした発言の意味は、“続きはこちらから”の動画を見るとよく分かります。The FEDERALISTの記事『国連はバイデン支配の元、世界的な緊急事態権限の掌握を目論んでいる』を紹介しています。
 “2024年9月、次期大統領選挙の2ヶ月も前に、国連は画期的な未来サミットを開催し、加盟国は未来のための協定を採択する。この協定は国連が「アワ・コモン・アジェンダ(共通の課題)」という大綱の一環として、過去2年間に渡って提案してきた数々の政策、改革を確固たるものにするものである。アジェンダには…数多くの求心的な提案が含まれているが、新たな「緊急プラットフォーム」のための国連計画ほど重要なものはないだろう。この計画は、将来の「世界的ショック」の際に国連に大きな権限を与える驚くべき提案である”というものです。
 この「緊急プラットフォーム」は、“国連が望むときにいつでも発動される。…国連が「緊急プラットフォーム発動!」って言ったら、政府も金融機関もいろんなものが、全部その元に国連の指揮下に入る。そして国連は世界的な危機を乗り越えるために統一した機関としての意思決定を行い、それに基づいて行動することを要求し、それに従わない者に罰則を与える責任が問われる。つまりこれはワンワールド、世界統一政府として機能するという話なんですよ(6分37秒)”と説明しています。
 緊急事態条項の国民投票を想定した日程と「タイミングがかぶってますね~」という話です。
(竹下雅敏)
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「ジャニーズ会見について触れるな」テレ朝上層部が現場に圧力、スポンサー企業が降りない限りテレビ局はジャニーズタレントを使い続ける / 25年前の映像が流出、ジャニー喜多川氏に侍る人々

読者の方からの情報です。
 「テレビ朝日関係者から情報提供が届いた。」と、ノンフィクション作家の伊藤喜之氏がツイートされていました。テレ朝系の報道・情報番組の現場に対して、テレ朝上層部から「ジャニーズ会見について触れるな」との指令がくだっていたそうです。「(ジャニーズ会見について)いまだに社内ではなんとなく触れたらいけない雰囲気がある」と、ジャーナリズムの欠如を示していました。伊藤氏はnoteの記事「ジャニーズに屈したテレビ局」でも、ジャニーズ事務所のテレビ局支配を伝えておられました。ジャニーズタレントをCMに起用してきたスポンサー企業のうち「日本航空、キリンホールディングス、アサヒグループHD、サントリーHD、東京海上日動、日本生命、日産など」が方針変更や更新打ち切りを表明したのと対照的に、テレビ局は「相次いでジャニーズタレント起用続行を宣言した。」とあります。
「このさき、『ジャニーズタレントを使っている番組からはスポンサーを降りる』と宣言されない限りは、経営陣の対応は変わらないでしょう」というのが局内の認識のようです。スポンサー企業の常識が問われます。
 表に出ることが極めて少ないジャニー喜多川の25年前の映像が出回っています。お遊びの一種だと思われますが、とても禍々しいものでした。ジャニー喜多川にうやうやしく侍るのは、電通、自民党、石原プロ、そしてテレ朝の天皇と言われた皇達也氏だそうです。内部告発や、こうした映像が表に出てくるのは良い兆しかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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