アーカイブ: 政治経済

25/5/5 フルフォード情報英語版:最後の教皇になるはずだったフランシス─本格化する熾烈な駆け引き

 フルフォード氏は「新教皇の選出に協力するため、5月8日、イルミナティからローマに招待された」そうです。選出のための「議論の焦点は新教皇ではなく、『新たな時代』そのものへと移っている。その影響は、多くの人々が想像する以上に甚大なものとなる可能性がある。私たちを永遠に家畜のように扱おうとしてきた現支配層は、今まさに打倒されつつある。人類が自らの未来を自分たちで決められるのは、数千年ぶりのことだ。」と言っています。
 フルフォード氏を招待したイルミナティは、「北欧のトゥーレ協会、ブラックサン、ナチス、秘密宇宙軍を代表し…新しい金融システムを支援することを申し出ている」と言っています。また、イルミナティの秘密史などについても紹介し、「バチカンの最高位のシオニストであり、偽ローマ法王フランシスコとジョー・バイデンの操り主でもあるピエトロ・パロリン枢機卿が病に倒れた」との情報も載せています。
 トランプの最大の切り札は米国秘密宇宙軍であり、「この組織こそ、国防総省の予算から消えた21兆ドルの背後にいる存在」で、「この莫大な資金が他の惑星の植民や、超高速列車で結ばれた170の巨大地下基地に投入されていた」と言っています。
 小児性愛犯罪についての情報としては次のものがありました。
  • ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、保健福祉省(HHS)が子供の人身売買に関与していると非難した。…その関係者の特定に乗り出している
  • ロシア側もまた、150万人のウクライナ人男性の殺害および6万5千人のウクライナの子供たちの拷問・殺害に関与したウォロディミル・ゼレンスキー政権の関係者を積極的に追及している。
  • サルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、MS-13ギャングのメンバーが赤ん坊を悪魔の生贄に捧げたと証言している。
 AFPは、「米国で9日、今年に入って麻疹(はしか)と確認された感染者が1000人を超え、これまでの死者は3人に上ることが州や郡の統計で明らかになった。」と報じています。この件についてロバート・F・ケネディ・ジュニアは「この20年間で麻疹(はしか)による死亡は国内で4人しかいない。それに対して、自閉症は年間10万人も発症しており、現在、子供の38%が糖尿病かその予備軍である。本来、こうしたことこそがニュースの一面を飾るべきなのだ。」と言っています。そして、「麻疹の恐怖を煽るのは、子供たちにさらに有害なワクチンを打たせるための広告キャンペーンに過ぎない」とフルフォード氏は指摘しています。
 以下、その他のトピックです。
  • フランスのロスチャイルド家にはもはや降伏する以外に道はない。なぜなら、米国はウクライナという奴隷国家のためにロシアと戦うつもりはないからである。
  • 英国とその背後にある300人委員会は…中国およびアジア諸国と地球運営の新体制に関する合意に達している。…現在、中国と英国は、カナダがトランプと進めている交渉を積極的に支援している。
  • (カナダの)【マーク・】カーニーとトランプは今週の会談で多くの議論を交わすだろうが、最終的には、ファイブ・アイズ傘下での何らかの北米統合が避けられない…アルバータ州がカナダと決別し、トランプと合流する準備を進めている
  • ロシア側は、ウクライナ政権とそれを支持した国防総省一派によって起こされた、生物兵器とワクチンによる数千万人の大量殺人に対する正義を求めている。
  • 米国議会は、イスラエルへのボイコットに参加した米国人に最大100万ドルの罰金または最長20年の禁錮刑を科す可能性があった法案を撤回せざるを得なくなった。
  • ドイツの国内情報機関は、ドイツのための選択肢党(AfD)を正式に『極右過激派グループ』と認定し、それが国の民主主義を損なっていると結論付けている。
  • 中国はアメリカおよび西側諸国の全債務を完全に帳消しにする用意があると表明している。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:最後の教皇になるはずだったフランシス─本格化する熾烈な駆け引き
転載元)

なぜ筆者がイルミナティに招かれてローマに行くことになったのか


Francis was supposed to be the last Pope so, serious horse trading has begun
By
Benjamin Fulford
May 5, 2025
19 Comments
Your correspondent was invited by the illuminati to Rome on May 8th to help select the new Pope. The issue is Francis was supposed to be the last Pope. So the talks are not about a new pope but about a new age
筆者は新教皇の選出に協力するため、5月8日、イルミナティからローマに招待された。ただし問題なのは、フランシスが最後の教皇になるはずだったという点にある。したがって、議論の焦点は新教皇ではなく、『新たな時代』そのものへと移っている。

The implications could be far bigger than most people can imagine. The current rulers -who have been trying to turn us into factory farm animals for the rest of eternity- are being overthrown. For the first time in thousands of years humanity will be able to decide its own future. The possibilities are mind boggling. The fact is we now have the technical ability to become immortal super-beings who can turn this planet into paradise. This is what was promised by our ancestors after the last pope ends his rule. We now need to set up the institutions to chart our course into paradise on earth. That is what is being negotiated in Rome this week. その影響は、多くの人々が想像する以上に甚大なものとなる可能性がある。私たちを永遠に家畜のように扱おうとしてきた現支配層は、今まさに打倒されつつある。人類が自らの未来を自分たちで決められるのは、数千年ぶりのことだ。その可能性はまさに計り知れない。事実として、私たちは今や、不滅の超存在となり、この地球を楽園へと変える技術的能力を手にしている。それこそが、「最後のローマ教皇の支配が終わった後に実現される」と先人たちが約束していた未来である。今こそ私たちは、地上の楽園への道を切り拓く制度を整えなければならない。そのための交渉が今週、ローマで進められているのだ。

Let us start with why I was invited by the illuminati to Rome. Many of you know this story but many do not, so I will summarize: まず、なぜ私がイルミナティに招かれてローマに行くことになったのかについて話そう。この話をご存知の方も多いだろうが、そうでない方もいるので要点をかいつまんでお伝えする。:

My involvement began when I started trying to convince the Japanese government to use the $7 trillion it had earned through exports to eliminate poverty and stop environmental destruction. This led to a murder contract being put out on me by the Khazarian Mafia, or Chabad death cult. They needed the $7 trillion to finance their planned Gog versus Magog war to kill 90% of humanity and enslave the rest. This is not something I read about on the internet; I was offered great wealth and the job of finance minister of Japan if I went along with this plot. I have the tape recordings to prove this. 私が関わることになったのは、日本政府に対し、輸出で得た7兆ドルを使って貧困をなくし、環境破壊を止めるよう働きかけ始めたことがきっかけである。このことが原因で、ハザール・マフィア/ハバド・デス・カルトによって私の暗殺指令が出されることになった。彼らはその7兆ドルを、90%の人類を抹殺し、残りを奴隷化する『ゴグ・マゴグ*戦争』の資金として必要としていた。これはインターネット上で読んだ話ではない。この陰謀に加担すれば、日本の財務大臣の地位と莫大な富を与えると持ちかけられた。私はそのやり取りを録音したテープを所持している。

Next, I was offered protection by an Asian secret society that has roots going back 6000 years to the earliest trading ships of the Pacific Ocean. その後、太平洋の初期の交易船にルーツを持ち、6000年の歴史を有するアジアの秘密結社から保護を申し出られた。

Following these encounters, a whole range of secret societies got involved including the Russian FSB, British MI6, the CIA, the Pentagon, the Black Sun, the Assassins, various Freemason groups, the Dragon family, the red and the blue, the three legged crow etc. etc. Again this was not from the internet but via face to face meetings. これらの出来事の後、ロシア連邦保安庁(FSB)、英国MI6、CIA、ペンタゴン、ブラックサン、アサシン、さまざまなフリーメイソン系グループ、ドラゴンファミリー、レッド・アンド・ブルー、八咫烏など、実に多くの秘密結社が関係してくることになった。繰り返すが、これもまたインターネット上の話ではなく、すべて対面での会合を通じて起きたことである。

Over the years a consensus has been built among these groups around the idea of creating a council representing seven regions to deal with issues that affect the whole planet. These regions are Africa, the Americas, China, East Asia and Oceania, Europe including Russia, India and the Muslim world. Decisions would be by majority vote and vetoes would be restricted to the region or regions vetoing. これまでの年月を経て、これらのグループ間で、地球全体に影響を及ぼす問題に対処するために、7つの地域を代表する評議会を創設するという構想について合意が形成されてきた。この7つの地域は、アフリカ、アメリカ大陸、中国、東アジアおよびオセアニア、ロシアを含むヨーロッパ、インド、そしてイスラム世界である。決定は多数決で行われ、拒否権は当該地域のみに限定される。

This would prevent deadlock like we have seen in the UN where Israel and its slave state the US have consistently blocked the entire world with their veto. これにより、イスラエルとその奴隷国家であるアメリカが拒否権を行使して世界全体を妨害してきた国連で見られたような行き詰まりを防ぐことができる。

» 続きはこちらから

[SAMEJIMA TIMES]今後確実に起こる政界再編のその方向性 ~「自民党から見れば、立憲と国民が手を握り合う可能性がほとんどない以上、立憲・国民のいずれか1つを自公連立政権に引き込めば良い」

竹下雅敏氏からの情報です。
 この二つの動画は非常に分かりやすい。今後、政界再編が起こることはほぼ 確実ですが、その方向性を理解するためにもこれを見るとスッキリします。
 SAMEJIMA TIMESは、“与野党が入り乱れる今の日本政界。けれども一歩引いてみれば、実は4つの勢力に収れんされつつあります。それは自民党、立憲民主党、国民民主党、そしてれいわ新撰組です。(56秒)”と言っています。
 1分58秒のところで、これらの4つの政党の立ち位置を示す「政界マトリクス」が示されます。左右の軸は、右が保守で左がリベラル。上下の軸は、上が増税で下が減税です。自民党は右上、立憲民主党は左上に位置します。国民民主党は右下、れいわ新撰組は左下です。
 “(横軸は)右へ行くほど憲法改正・防衛力強化、そして原発再稼働などに賛成です。左へ行くほど選択的夫婦別姓に賛成、そして外国人やLGBTなど少数者の人権を重視します(2分6秒)。…(縦軸は)上へ行くほど増税派・緊縮財政派、財政規律を重視するのは、実は大企業やお金持ち、そして蓄えのある高齢世代に有利な政策です。つまり上級国民の味方と言えるでしょう。下へ行くほど減税派・積極財政派、景気を重視して減税や現金給付で一般大衆の暮らしを底支えする(2分44秒)”と説明しています。
 公明党と共産党はもともと庶民の政党で、共産党は左下、公明党は右下に位置していた。しかし、公明党は次第に右上の自民党に接近し、与党が長くなる中で上級国民化し、今では自民党と変わらない右上の政党になってきた(8分1秒)。共産党は高学歴のエリート主義が強く、党中央の体質は限りなく左上であり、財政規律を重視してきたことも左上と親和性がある(8分50秒)と話しています。
 二つ目の動画で「マトリクスの対角線にある政党同士は決して組めない(3分50秒)」と言っています。自民党とれいわ、立憲民主党と国民民主党の組み合わせは、重なり合う部分がほとんど無いためになかなか成立しない。
 “自民党から見れば、立憲と国民が手を握り合う可能性がほとんどない以上、立憲・国民のいずれか1つを自公連立政権に引き込めば良いわけです。これは自民党が明らかに有利。右上の自民党が左上の立憲民主党と組めば、まさに上の勝利。増税大連立政権が出来上がります。右上の自民党が右下の国民民主党と組めば、これは右の勝利。まさに右派連立政権ができると言えるでしょう。(6分35秒)”と言っています。
 「増税大連立政権で経済が沈没するか、右派連立政権に参政党と保守党と維新が加わって憲法改正に突き進むか、どちらかを選べ」と言われているような感じですね。私はどちらも拒否します。
(竹下雅敏)
————————————————————————
左右対決はもう古い!減税派台頭で上下対決へ!政界新地図をマトリクスで徹底解説!
配信元)
————————————————————————
自民/立憲/国民/れいわの“立ち位置”が見えた!次に組むのは誰と誰!? 政界マトリクス大解析🔥
配信元)

5月6日に死去したことになっているジャパン・ハンドラーのジョセフ・ナイは処刑されていた ~ディープステートに属し、ブラックサン騎士団のメンバーだった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャパン・ハンドラー(知日派)のリチャード・アーミテージが4月13日に肺塞栓症で死去したのに続いて、ジョセフ・ナイが5月6日に死去しました。直観では、間違いなく処刑されています。
 あべぴょんが2022年7月8日、ヘンリー・キッシンジャーが2023年11月29日、ジェイコブ・ロスチャイルドが2024年2月26日、フランシスコ教皇が2025年4月21日に死去したことになっています。
 琉球放送は、“ナイ氏は1994年にクリントン政権の国防次官補に就任し、東西冷戦後の日米安全保障を再定義し、同盟強化を進める政策に取り組みました。また今年4月に亡くなったアーミテージ元国務副長官らと共に作成した政策提言「アーミテージ・ナイ報告書」は、日米外交や東アジアの安全保障に大きな影響を与えました”と報じています。
 「こやつこそ、95年頃日米安保を同盟へと格上げさせ自衛隊を海外でコマに使えるよう仕向けた張本人。」という的確なツイートがありました。
 英語版のウィキペディアによると、ジョセフ・ナイはローズ奨学生としてオックスフォード大学エクセター校で哲学、政治学、経済学(PPE)を学んだ後、1​​964年にハーバード大学で政治学の博士号を取得、三極委員会北米支部の議長、外交問題評議会(CFR)の会員戦略国際問題研究所(CSIS)の理事も務めました。
 経歴からディープステートに属する人物であることは明らかです。リチャード・アーミテージは凶悪で、パパ・ブッシュが総統だったナチスのメンバー、イルミナティ、そしてCIA工作員でしたが、ジョセフ・ナイはこれらのいずれでもなく、ブラックサン騎士団のメンバーだったようです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
沖縄の基地問題とも深い関わり 米国クリントン政権の元国防次官補ジョセフ・ナイ氏が死去 88歳
配信元)
————————————————————————
配信元)

無所属連合・大西つねき氏「選挙は政策で選ぶな」、日本の支配構造に多くの人々が危機感を感じ始めた今、そこを問う政治家が必要

 無所属連合の大西つねき氏の動画「選挙は政策で選ぶな」というタイトルが目を引きました。
そんな、、、消費税や憲法改正などの争点に対して、各政党がどのような政策を掲げるのかが有権者の大事な判断の根拠になると思っていましたので、政策でなければ何を根拠に選べば良いんだ?とあっけに取られました。
 良い社会への手段であるはずの政策は、そもそも実現しない、守られないと言い切られてしまうと、これまでは確かにその通りでした。有権者は「次こそ、次こそ」と切ない期待をかけて投票しています。
けれど一方で国民は知っていました。「この国が独立していないこと、主権者の知らない政策がどこから来て勝手に決まっているのか」大西つねき氏は昭和34年砂川裁判の最高裁判決を例に挙げ、米国の介入によって「司法は高度に政治的なことは判断しない」と逃げて、三権分立すら機能していないことを指摘しました。大事な憲法にしても、憲法より上の権力が存在することを国民は知っています。
 大西つねき氏は「本当に日本は今、根本治療が必要。全ての大きな構造がおかしくなっているので、そこを問わない限り何も変わらない。」と述べ、「今、この参院選はこれまでの歴史の流れの大きな転換点にある」「小手先の政策ではなく、もっと大きな議論が必要だ」と訴えています。
これまでの資本主義、経済システム、さらには数千年続いてきた世界的な支配と依存のピラミッド構造を問い直す俯瞰した政治が必要で、その変化を先取りして人々を導く役目が新しい「政治家」の仕事だと語っています。
何度も否定されても「政治家」の看板をおろすことなく、後に続く人々のために「国と個人の自主独立」「自由を侵害するあらゆる強制の排除」「自然の摂理に基づく本質的な社会の構築」の3つの理念を掲げて立ち続けると決意を述べました。3つ目の「自然の摂理」のところでは、日本人があまりにも不自然に偏っているものとして医療、ワクチン、種子も語られていました(1:10:30〜)。
1:25:10からの、大西つねき氏の語る政治家論にはグッとくるものがあります。利権とは無縁の清々しい達観がありました。無所属連合から大きな使命感をもつ候補者が立てるよう、寄付を募っておられます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
選挙は政策で選ぶな
配信元)



【要点の書き起こし】

15:40
「選挙は政策で選ぶな」
いつの頃からかマニフェスト選挙への違和感があった。
野党が政策を公約に掲げても、そもそも守られていない。実現できない
政策というのは個別の細かい目的で、争点というには小さすぎて話にならない。
例えば今回の選挙の消費税は様々な減税案がある。いずれにしてもそれを選んだところで実現しない。野党が何言おうが実現しない

それよりもっと大きな問題があるだろう。
例えば、この国が独立していないこと、これは皆、薄々と分かっているはずだ。
いろんな政策がどこから来ているか


例えば、1985年プラザ合意は大きな日本の転換点だったが、この政策を決めたのは、国民の要望でもないし、国会で決めたわけでもない、勝手にいつの間にか決まっていた。
つまりこの国の主権者が知らないところで決まって、その後日本の経済も大きくひっくり返った。
みんなわかっている、この国を統治しているのは米軍ですよねって
そもそもそこを問わない限りは変わらない。
我々の民意をまず自分たちが明らかにして、それを問う政治選挙をやって、それを選んでいくという形にしなければ

消費税の細かい議論や夫婦別姓の議論、憲法改正、、
確かに憲法改正問題は大事なことではある。しかし、憲法の上の存在がある。
かつて砂川裁判があった。米軍は憲法違反ではないかが争われた。
ところが司法は高度に政治的なことは判断しないと逃げた。三権分立が機能していない。
残念ながら憲法に書かれているような権力構造になっていない、憲法より上の存在があると分かっているのにそれをずーっとスルーし続けて、いくら政策論争をやったところで根本的に何も変わらない

23:00
本当に日本は今、根本治療が必要。全ての大きな構造がおかしくなっているので、そこを問わない限り何も変わらない
政策はあくまでも手段であって、それは状況によって変わる。
大事なことはその人の哲学、思想、根本的なあり方で選ばない限り、状況が変わった時には政策も変わる。下手をすると日和見的な口先だけの人間を選んでしまう可能性もある。政策で選ぶと裏切られる。
今大事なことは大きな流れを見ること。
大きな流れに沿った、大きな構造的な変革を起こすこと。

戦後80年、日本がずっと隷属し続けてきたことは皆分かっている。そろそろ、ここを何とかしないとと国民がわかり始めてきたところで、そこを問わない政治家や政党にやるべき仕事はできない
物質的に豊かになるための金融政策、経済政策だけを追って、それすら実現できていない。
今のシステムが明らかに格差を拡大させているだけなので、戦後の復興のあり方、構造そのものをなんとかしないといけない。

» 続きはこちらから

関税で得た利益をもとに減税を実行し、徐々にドル安調整を行うことで米国の製造業を復活させる目論見だったトランプ / ウォーレン・バフェット氏「今から株式市場は失われた10年間に突入する」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の動画から先にご覧ください。世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏は、「今後数年で世界は深刻な経済問題に直面すると思います。アメリカを良くしようという考えは素晴らしいと思いますが、他国の状況が悪化すれば、それは結局アメリカにとっても悪いことになりますから。(2分49秒)」と言っています。
 トランプは、「関税は私たちを豊かにするので、素晴らしいものになると思います。」「11歳の可愛い女の子が人形を30個も必要だとは思わない。3つか4つあればいいと思う。」「鉛筆も250本も必要ない。5本あればいい。」と言っています。
 アメリカの経済学者で、2025年3月から経済諮問委員会(CEA)の議長を務めているスティーブン・ミラン氏は、関税をかけてもインフレにはならないと考えていました。関税をかけてもドル高となり、海外から物が安く買えるので「通貨が関税を相殺」すると見ていたのです。
 関税によってトヨタのように、アメリカに投資をしてアメリカでの現地生産をする企業が増えてドル高となり、「通貨が関税を相殺」すると見ていたわけです。関税をかけてもインフレにならなければ、関税はアメリカ国民の負担にはなりません。その負担は中国国民が背負うことになるというのが、スティーブン・ミランとトランプの理屈です。「関税は私たちを豊かにする」というのはこのような意味です。
 トランプは関税で得た利益をもとに減税を実行して人気をとり、中間選挙に向けた戦略の柱にするつもりだったと思われるのです。そして、「マール・アー・ラーゴ合意」と呼ばれる計画によって、徐々にドル安調整を行うことでアメリカの製造業を復活させるつもりだったのではないかと思います。しかし、現実は理論とは異なります。
 冒頭の動画をご覧ください。世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務めるウォーレン・バフェット氏は、「今から株式市場は失われた10年間に突入する(22秒)」と予測しているようです。
 “最新の動きでは、バフェットの会社であるバークシャー・ハサウェイは、2025年全く追加投資はせず、ガンガン売却してトータルで1341億ドルの売り越しとなりました(1分55秒)。…そして何よりも、この1341億ドルの売り越しをした後で、バフェットの保有資産の中で現金は3410億ドルという過去類を見ないほどのとんでもない額の現金を保有しています。これはバークシャー・ハサウェイの全資産の1/3以上を現金化していることになります(2分16秒)。…現金と言いましたが、厳密には安全資産のことで、この中にはキャッシュと米国短期国債も含まれています(2分43秒)”と言っています。
 株式市場が崩壊したときに、二束三文になった株を買い占められるように、現金化していると見ても良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【投資の神様が緊急警告】【私は撤退する】【失われた10年】
配信元)

» 続きはこちらから