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金正恩政権の排除に向かっている中国、金正恩氏へ「スイス亡命」説得か

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事では、“4月末までに、中国当局が金正恩亡命を説得”とありますが、これはこの通りではないでしょうか。波動的には、27〜28日の辺りで何かが起こると考えられます。おそらく今の状況では、金正恩はスイスへ亡命するのではないかと思います。この時までに、北朝鮮の核実験、そしてアメリカの先制攻撃があるのか否かは、何とも言えません。
 記事にあるように、金正恩の亡命後南北が統一し、統一のシンボルとして、現在アメリカに居るという噂もあるキム・ハンソル氏を立てるつもりではないかと思います。
 2つ目の記事を見ると、中国当局が米国と共通認識を持ち、金正恩政権の排除に向かっている事は明らかです。そのため、金正恩政権の後ろ盾となっている瀋陽軍区に対して、習近平氏は手を入れることにしたわけです。中国人民解放軍の大規模改革を発表したその目的は、“党中央と中央軍事委員会の決定・支持を断固として貫徹”することとあります。習近平氏は、トランプ大統領との首脳会談において、瀋陽軍区が習近平氏の支配下にないと説明していました。
 今回、アメリカの協力を得て瀋陽軍区を解体し、北朝鮮の後ろ盾をなくすことで、金正恩排除に動き出したということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、金正恩氏へ「亡命」説得か 有事回避のため=韓国メディア
引用元)
(前略) 

 韓国紙「朝鮮日報」(10日付)は、現在韓国国内の情報誌の内容を引用し、「4月末までに、中国当局が金正恩委員長の亡命を説得する。説得が失敗に終われば、米国は先制攻撃を加える」と報じた。

(中略) 

 在米中国問題専門家の石涛氏も、中国語ラジオ局「希望の声」の評論番組で同様の見解を述べた。

 「金氏に対して圧力をかけ、自ら政権を離れて亡命するよう説得している可能性が高い。(中略)…」と述べた。

 石氏は、金正恩氏が他の国に亡命となれば、北朝鮮の金政権が崩壊し、韓国と統一していくとの見通しを示した。

(以下略)

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「中国はもう我慢できない」中国政府系メディア、連日北朝鮮を批判
引用元)
 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は最近、核実験実施の可能性が高い北朝鮮に対して「中国は我慢できなくなった」と連日の批判記事を掲載している。

(中略) 

北京(中国当局)は平壌が核兵器開発を続けるのに対して我慢できなくなった。米中両国は多くの共通認識に達した」とし、核開発などを停止し、または完全に非核化することは「平壌にとって最良の選択だ」と指摘した。

(以下略) 

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中国の大規模軍改革 習国家主席が新たに84部門の設置を命ず
転載元)
中国の習国家主席は中国人民解放軍の大規模改革の一環で新たに84の部門を設置する命令に署名した。中国国防省が発表した。

スプートニク日本

中国国防省の発表には「習国家主席は中国共産党中央委員会および中央軍事委員会は84の新たな軍事部門を設置、再編する決定を採った。これは軍の改革、強化戦略におけるさらなる最重要なアプローチである。」と書かれている。

習国家主席は新部門の設置は新システムの重要な構成要素のひとつであり、国家主権、安全保障、発展の国益に計り知れない大きな責任を担うと指摘している。

(以下略) 

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習近平総書記が新たに調整・設置した軍級組織に4つの指示
引用元)
 習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は18日、新たに調整・設置した軍級組織の幹部を接見し、各組織に訓令を出した。この中で習総書記は「党中央と中央軍事委員会の決定・指示を断固として貫徹し、新情勢下の党の軍事力強化目標を先導に、新情勢下の軍事戦略方針を貫徹し、政治による軍建設、改革による軍強化、法に基づく軍統制を堅持し、各取り組みを推し進め、中国の夢、軍事力強化の夢の実現のために新たな、さらに大きな貢献をしなければならない」と強調。

(以下略) 

牛サマディー君の読書レビュー①:世界の黒い霧 ジョン・コールマン博士の21世紀陰謀史(下) 〜ロシアとプーチン大統領が狙われる理由〜

 昨日の続きです。
 今回は、プーチン大統領とロシアが欧米から目の敵にされる理由がとても分かりやすく書かれています。このような見識と文章力をもつ若者がいることに希望を感じます。
(編集長)
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世界の黒い霧 ジョン・コールマン博士の21世紀陰謀史(下)

President Barack Obama participates in a bilateral meeting with President Vladimir Putin of Russia at the Esperanza Resort in San Jose Del Cabo, Mexico, June 18, 2012. (Official White House Photo by Pete Souza)


プーチンへのネガティブキャンペーン


ワシントンは長年、世界各地で意図的に紛争を創り出すことで軍需産業に潤いをもたらし、石油等の天然資源を支配し、ドル覇権を維持し、世界を支配するという戦略を遂行してきた。彼らの野心を達成するうえで、ロシアの存在は大いなる脅威である。

都合の悪い国や人物を排除するためにメディアを総動員し嘘のプロパガンダを流布するという心理作戦は彼らの得意分野なのであり、プーチンにもその攻撃の矛先が激しく向けられてきた。

本書第三章で著者は「全面戦争も辞さない欧米メディアの中傷キャンペーン」と題し、マレーシア航空MH17便墜落事件の際に根拠のないプーチン攻撃がなされた例を指摘している。



(前略)アメリカとヨーロッパがMH17便の撃墜をロシアの責任だとしたことで、世界は全面戦争の瀬戸際に追い込まれた。

(中略)しかし今回のCIAは、ロシアとウラジーミル・プーチン大統領に対する煽動的なプロパガンダキャンペーンを繰り広げている。そこからは、世界第二位の核兵器保有国と直接の軍事衝突を引き起こそうという意図が見てとれる。CIAが政府内やメディア、各学会など、自らの指揮下にあるあらゆるヒト・モノ・カネを動員して慎重な組織的キャンペーンを張り、反ロシアヒステリーによる世論の汚染を狙っていることに疑いの余地はない。

現時点では、MH17便の撃墜につながった一連の出来事について、納得できる説明は何もない。アメリカの各情報機関が使える諜報システムは巨大なもので、毎年数百ドルが注ぎ込まれているのだが、これを総動員しても、ロシアの責任を追及する根拠となるべき、確固とした証拠は欠片も見つからなかった。

MH17便撃墜にまつわる物理的状況は現在も不明なままで、この悲劇を利用しようという政治目的は明らかだった。アメリカ、イギリス、ドイツの、それぞれ最も影響力の大きい大衆向けニュース雑誌である「タイム」「エコノミスト」「シュピーゲル」を見ても、初めから特集を組んで、ウラジーミル・プーチンへの激しい非難を、ロシアへの対決を望む声と結びつけようとしていた。(中略)すべてCIAが記事を書いていたのだ。どの記事も同じような侮辱的表現を用い、同じような嘘を語っていた。どの記事も、プーチンの「嘘の網」を非難していた。ロシアの大統領を「邪悪な大量殺人者」として描き出していた。(以下略)


結局この事件は、お馴染みの偽旗攻撃だったのである。また、近年のウクライナ危機もロシア弱体化を狙った欧米の策略であることはご存知の通りである。第四章「ワンワールド政府のウクライナ介入は世界大戦の号砲」において、それについて詳細な解説がなされている。

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[板垣英憲氏]ペンス副大統領「総辞職か、解散か、どっちか選べ」→安倍首相「6月に解散する」  / トランプ氏が稲田防衛大臣更迭を要求か!

 1番目の板垣英憲氏の記事は、首相官邸筋からの「極秘情報」とのこと。ペンス副大統領が安倍首相との会談中に突然「総辞職か、解散か、どっちか選べ」と迫り、安倍首相が「6月に解散する」と口走ったようです。
 また下の記事では、トランプ大統領が2月中旬の日米首脳会談で「あの役立たずの女防衛大臣を早く代えて欲しい」と安倍総理に要求していたことが記事になっており、ここでも"6月交代"となっています。
 来週掲載予定の2017/4/17英語版フルフォードレポートでは、ペンス副大統領とウィルバー・ロス商務長官の訪日目的は"「株式会社アメリカ」の問題をさらに再び先延ばしにするために、日本から資金をせしめるためだという。また、「ゴールドマン・ファミリー」と呼ばれるグループは、天文学的数字を記した偽造債券を現金化するか、彼らの部下の小沢一郎を総理大臣に置き換えるかのどちらかを採るよう、天皇を説得しようとしている"と書かれてあることを一足先に紹介しました。
 ペンス副大統領が安倍政権に退陣を迫ったのは、小沢一郎氏を総理大臣に据えるためだと分かります。ペンス副大統領は訪日前に韓国の黄教安首相と会談していますが、板垣氏の情報によると朝鮮半島統一やアジアの平和のための韓国側の条件が小沢新政権だったようです。
 原田武夫氏のこちらの記事で、"米国勢が保有する簿外資産の最終的な管理権を担わされている"のがペンス副大統領だとあります。これは、フルフォードレポートにある"天文学的数字を記した偽造債券"とリンクしてきます。
 昨日の記事で、空母カールビンソンが、朝鮮半島とは逆の方向に向かっていることを紹介しました。ロイターの記事には"インドネシアのスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を抜けインド洋を航行していた"とあります。これは、板垣氏の情報によると、ちょうどその頃、皇太子がマレーシアにいたことと関係しているようです。フルフォードレポートにあった"天文学的数字を記した偽造債券を現金化するか、彼らの部下の小沢一郎を総理大臣に置き換えるかのどちらかを採るよう、天皇を説得しようとしている"に繋がるように思えてきます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、ペンス副大統領から「総辞職か、解散か、どっちか選べ」と問い詰められ「6月に解散する」と答えた


◆〔特別情報1〕
 韓国を経由して訪日した米マイク・ペンス副大統領は4月18日午後1時半すぎから、首相公邸で、安倍晋三首相と昼食を取りながら会談中、突然「総辞職するか、解散するか、どっちか選べ。いま答えろ」と問い詰めた。

安倍晋三首相が、「解散する」と答えたところ、ペンス副大統領が「いつするんだ?」とたたみ掛けると、安倍晋三首相は「6月にします」と答えた。

その後に、ペンス副大統領は、引き続いて首相官邸で開かれた「第1回日米経済対話」の席上、麻生太郎副総理兼財務相に「安倍は解散すると言っているけれども、お前はどうするんだ?」と安倍晋三首相の言葉を伝えて麻生太郎副総理兼財務相の意思を確認した。これに「安倍総理に従います」と答えたという。

同席していた財務省、国交省、経産省、外務省の官僚たちは驚いて、大騒ぎになったという。ペンス副大統領は、トランプ大統領から直接指示を受けて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に事実上「退陣」を迫った。「政変への号砲」だ。これは、首相官邸筋からの「極秘情報」である。

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稲田防衛相、米国から「無能」と烙印を押されていた!?トランプが安倍総理に更迭を要求か!「あの役立たずを早く交代させて」
転載元)
どんなにゅーす?

稲田防衛相がトランプ政権から「無能」の烙印を押されていると週刊現代が報じている。

・週刊現代によると、官邸関係者の話として、マティス国防長官が2月初旬に来日した際、稲田大臣のあまりの無知&無能ぶりに呆れてしまい、これをトランプ大統領に報告。これを受けて、トランプ氏が2月中旬の日米首脳会談で「あの役立たずの女防衛大臣を早く代えて欲しい」と安倍総理に要求してきたという。

・さらには、「稲田大臣や安倍総理は、北朝鮮がミサイルを発射するたびに(自分たちの追及の手が緩むので)喜んでいる」状況であることも自民党関係者の話として紹介している。


トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」
6月交代説もささやかれ…
 

(中略) 

首相官邸関係者も続ける。

安倍首相は表向き、『稲田大臣には引き続き任務にあたってもらう』と言っているが、内心ではクビにするかどうか逡巡している。それは、2月中旬にフロリダの別荘を訪問した際、トランプ大統領から、『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』と言われたからだ」

この発言は、2月3日に来日したマティス国防長官が、カウンターパートの稲田防衛相の無知無能ぶりに辟易し、トランプ大統領に告げ口したことを受けたものだった。

週刊現代 2017.4.18.


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シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮の武装解除を目指すキッシンジャーの戦略

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、私も同様に考えています。米軍は、シリアの空軍基地の被害が出来るだけ少なくなるように攻撃したと考えています。トランプ大統領も、当然同意の上の出来事だったと思います。なので、下の記事の訳者の方の疑問の通り、トランプ大統領は意図的に狂人のように振舞って、“味方も敵(グローバリスト)も欺く行為”を行っています。おそらくグローバリストは、トランプ大統領が自分たちの手の内に落ちたと思い込んでいるでしょう。記事に書かれているように、トランプは今や寝返って、ネオコンの計画に沿って、ヒラリー・クリントンが行おうとしていた戦略を彼が実行していると思っているでしょう。
 フルフォード氏が指摘している通り、トランプ大統領は12歳の少女のビデオで脅されていた可能性があります。軍部もキッシンジャーもそれを知っていたに違いありません。そうした状況下でキッシンジャーが出した判断は、シリアの空軍基地に対するミサイル攻撃を実行することでした。
 キッシンジャーは戦略家であり、ミサイル攻撃によるロシアとの関係悪化というマイナス面と、攻撃することによるプラス面を正確に量りにかけたと思います。実際問題として、攻撃したことによって、メディアのトランプ攻撃は静まり、ドル安を望んだトランプ大統領の思惑通りになり、しかも、ロシアの傀儡であるというイメージを払拭することが出来ました。諸々を考慮すると、少なくともトランプ大統領にとって、このミサイル攻撃はプラスに作用したと言えます。
 その後の、アフガニスタンに落とした “すべての爆弾の母”ですが、明らかに北朝鮮への脅迫であると同時に、ウイグル自治区をコントロールしている瀋陽軍区に対する圧力でもあります。アフガニスタンには、将来の中国へのテロ行為の準備として、ウイグル人が多数入り込んでいるからです。要するに、この爆弾は習近平氏への援護射撃であると同時に、習近平氏に対して北朝鮮制裁への決断を促すものだったと思います。
 ただ、こうしたやり方は天才的とは言え、あまりにも乱暴なのが気になります。キッシンジャーが考えているのは、北朝鮮の武装解除です。北朝鮮はCIA、ネオコン、江沢民派とつながる瀋陽軍区、旧満州国を作った一族の末裔たち、そしていかがわしい宗教団体といった闇とつながる危険な国家です。中東ではダーイシュ、極東では北朝鮮です。
 要するに、CIAが作ったこうしたテロ組織やテロ国家は、第3次大戦の導火線となり得る大変危険な存在なのです。ロスチャイルド家は、これらの組織を使って第3次大戦を引き起こそうと画策していますが、そうした彼らの計画に乗るように見せて、実はこれらの脅威を解体するために動いているのがキッシンジャーです。なので、この事件が起こった当初から、キッシンジャーの計画は天才的だと評しているのです。ただ、ロシアの価値観から見ると、大変乱暴なやり方だということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米ロの離れ業
転載元)
59発の米ミサイルによって攻撃された一日後、シリア空軍基地は依然として機能しており戦闘機が離陸している
https://www.palmerreport.com/opinion/one-day-after-being-hit-by-u-s-missiles-syria-air-base-is-still-functional-and-launching-warplanes/2223/
by Bill Palmer

(前略) 

ドナルドトランプが米軍に59発のトマホークミサイルをシリア空軍基地に発射(中略)…私は、これがトランプの攻撃はすべてショーのためのものであり、シリア大統領アサドやシリア内のロシアの利益に損害を与えないように意図していたものと想定している。

(中略) 

ロイターニュースのツイートはすべてを語っている。「ちょうど今、シリアの戦闘機は米国によって攻撃された基地を飛び立ち、ホムスの田園地帯の攻撃をしている-人権のためにシリアの観測所」

(中略) 

CNBCは米国は実際、シリアの攻撃についいて事前にロシアに話していたと報道している。

(以下略)

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世界はアメリカの軍事的狂気によって人質に取られている
転載元)
【訳者注】
(中略) 
この論考のアメリ カのとらえ方に異論はないのだが、トランプについては本当にそうなのだろうか?

(中略) 

トランプが、ほとんど誰もがニセ旗と考える、4 月 4 日のシリアの化学兵器事 件を宣伝通りアサドの仕業と即断し、しかもその 2 日後に、ミサイルによってシリアにそ の報復をしたというのは、本当にその通りだろうか?

(中略) 

トランプ が、アメリカのお家芸ともいうべき false flag を知らないということはありえない。しかし 知らないふりをすることは大いにありうる。私にはこの一連の行動が、何らかの理由で味方 も敵(グローバリスト)も欺く行為のように見える。

(中略) 

Finian Cunningham
April 15/16, 2017, “Information Clearing House,” “Sputnik”
 

(中略) 

アメリカのニュース機関 NBC は、トランプ政権は、朝鮮人民民主主義共和国に、先制軍事 攻撃を加える用意ができていると報道している。

(中略) 

先週、トランプ政権がシリアに対して行った 59 発のクルーズ・ミサイルの発射は、明らか な国際法違反で、ワシントンが合法性など関係なく、好きな時、好きな場所で、大規模な軍 事力を用いる意志をもっているという、間違いなく計算された暴力行為だった。

その後、数日前に、アメリカが、核でない最大の爆弾――MOAB、すなわち“すべての爆弾 の母”――をアフガニスタンに落としたことは、ワシントンに課せられたすべての法的規制 を破るだけでなく、彼らが、一方的・先制的に行動する用意があるという信号を北朝鮮や他 の国家に送る、計算されたもう一つの行動だった。

ロシアや中国など、太平洋地域のすべての強国は、朝鮮半島をめぐる一触即発の緊張に対し、 交渉による解決を求めている。しかし、対話の道を開くことを拒否している唯一の強国はワ シントンである。

(中略) 

トランプは、“北朝鮮問題”を独力で軍事力によって解決すると言っている。このような精 神構造が問題である。このならず者国家は誰なのか?

(中略) 

ホワイトハウスは、「もし政府高官が、北朝鮮は核兵器実 験をずっと続ける意図があると確信した場合には」ピョンヤン攻撃を命令する準備をして いる。これは“実験”に釣り合う反応とは言えない。

(中略) 

北朝鮮に対するアメリカの先制攻撃は、大いにあり得る。

(中略) 

アメリカの同盟国、韓国の首都 ソウルは、北朝鮮の火砲力の十分な範囲内にある。2 千万以上の人口をもつソウルは、もし 攻撃されれば大惨事となる。

(中略) 

問題を非常に危ないものにしているのは、ワシントンの頑固で傲慢な愚かさである。トラン プは、これまでの政権以上に向こう見ずであり、ワシントンの思い上がりの最も新しい見本 である。

トランプの、先週シリアで見せたような、また今週のアフガニスタンでの大量破壊兵器の乱 暴な使用で見せた、一方的軍事侵略にたやすく走る傾向は、驚くべきものである。

(中略) 

もしアメリカが、化学兵器についての非常に疑わしい主張に基 づいて、その上、それほど騙され易く、唆され易い大統領の下で、クルーズ・ミサイルをシ リアに発射することができるとしたら、世界は間違いなく崖っぷちへ追い込まれている。

(中略) 

そこで質問: ――このアメリカの狂気は、安全に信管を抜くことができるだろうか? そして平和な終 わりへと誘導することができるだろうか?

キノコ狩りも共謀罪の対象に 未遂や中止でも処罰可能

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前、政府に反対するデモを行う人たちはテロリストと見なされるようになるのではないか、とコメントしたわけですが、これはもはや間違いないようです。
 保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるため、キノコ狩りも共謀罪の対象になるとのことです。しかも計画を中止したとしても、準備行為が行われればテロ等準備罪は成立するということで、未遂や中止でも処罰可能だということです。
 ポイントは準備行為で、準備行為が行われる前に計画から離脱した人は処罰の対象にはならないようです。準備行為が行われたか否かは捜査当局が判断する事柄で、必ずしも犯罪行為である必要は無いのが大きな問題です。例えば、予定日の前に“ATMでお金をおろす”という行為でも、準備行為と判断されるわけです。ツイートにあるように、仲間と“キノコ狩りの計画”を立てるとテロ組織だと見なされ、共謀罪が適用されるとすれば、政府の意に反するデモを計画すれば、まず間違いなく処罰されるでしょう。テロ対策と言いながら、実際には捜査当局が強大な力を手に入れ、市民の口封じをするためのものだとしか考えられません。
 下の動画の14分30秒〜18分の所はハイライトです。ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シャレにならない、共謀罪はキノコ狩りをしようと「相談するだけ」で「中止しても」成立すると判明
引用元)
(前略) 

4月17日、民進党の山尾志桜里議員は(中略)…森林法違反の事例を挙げて「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問。

金田法相は「森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ(など)相当の経済的利益を生じる場合もありますことから、組織的犯罪集団が、組織の維持・運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」と答弁し、なんとキノコ狩りも共謀罪の対象になることが判明しました。

(中略) 

そして恐ろしいことに、例え共謀罪の対象となる犯罪の計画を中止したとしても、共謀罪は成立することが明らかになりました。

(中略) 

4月18日の閣議決定で、重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、すでにテロ等準備罪は成立(中略)… 

これは恐ろしいことで、捜査当局が保安林でのキノコ狩りの準備行為が行われたと認識すれば、結果的に中止になったとしてもアウト。途中で計画から離脱してもアウトということ。

(以下略) 

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配信元)



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【4/17決算行政監視委員会】キノコ採りも溶岩拾いも「共謀罪」!山尾志桜里「共謀罪」について安倍総理と金田法相に質問
配信元)