IRIBホセイニー解説員

日本とオーストラリアの防衛大臣が、アメリカの新型輸送機オスプレイの普天間基地配備、及び、両国の防衛協力の拡大について話し合いを行った。こうした中、オーストラリアの元政府高官は、日中の最近の緊張に懸念を示すと共に、この対立はアメリカを喜ばせていると語った。オーストラリアの元外交官クラーク氏は、ロシアトゥデイのインタビューで、「アメリカは、日本と中国、また日本と台湾の対立から利益を得る。なぜなら、対立が高まれば、日本はこれまで以上にアメリカに頼らざるを得なくなるからだ」と語った。

クラーク氏は、「日本は現在、すべての近隣諸国と対立を抱えている。中国と北朝鮮だけでなく、韓国や台湾、ロシアとも領土問題で争っている。日本は孤立を深めれば、アメリカの支持をひきつけるため、これまで以上にこの国に頼らざるを得なくなる」と述べた。

日本は中国の他、韓国、ロシアとも、領土問題を巡る対立を抱えている。台湾の尖閣諸島に対する領有権の主張により、日本と台湾の関係も悪化している。日本の発表によれば、台湾の巡視船8隻と漁船40隻が尖閣諸島沖の日本の領海に入ったということだ。台湾の馬英九総統は、東シナ海への巡視船の侵入を絶賛した。フランス通信によれば、馬総統は、日本に対し、台湾の漁業権を尊重するよう求めると共に、「関係国すべてが、東シナ海の資源の保護に向け、対立を平和的に解決することを期待している」と語った。日本の巡視船は、25日火曜、台湾の漁船が尖閣諸島に近づいたことに警告を発し、放水すると共に、彼らを追い出した。中国の楊外交部長も、国連総会の傍らで、日本の玄葉外務大臣と会談し、尖閣諸島の中国の領有権を強調した。中国外務省の洪磊報道官は、「我々は中国の漁船を保護し、領土を保全するための強い決意を有している」とした。中国と日本の外務次官は、24日、中国北京で領土問題を巡る協議を行ったが、結論に至ることなく終了した。この協議の後、中国政府の広報局は、声明を発表し、尖閣諸島について、「中国の切り離せない領土だ」と主張した。この声明では、かつて中国の人々は、海上の活動の中で、誰よりも早く尖閣諸島を発見し、それを命名したとされている。

中国のメディアで「白書」とされているこの声明では、尖閣諸島の中国の領有権を証明するために歴史地図が引用されている。中国と日本の緊張が高まる中、25日、中国初の空母の就役式が行われた。西側の情報筋は、この措置を、東シナ海を巡る緊張に関連付け、懸念を煽ろうとしている。オーストラリアの国防大臣も、日本の森防衛大臣と会談した後、日中の領土問題を終結させるための唯一の解決法は、平和的な方法だとした。記者会見で、日本の尖閣諸島の国有化は、中国と台湾の怒りを招いており、地域に緊張を引き起こした。中国の楊外交部長は、中国は尖閣諸島に関する日本の一方的な行動に耐えることはないとし、中国の主権の維持と領土保全のための断固とした真剣な措置を強調した。

ミールザーアーガーザーデ解説員

シリアの首都ダマスカスで、26日水曜、イランの英語の衛星チャンネル・プレスTVの現地記者がテロリストの銃撃を受け、殉教しました。プレスTVとアルアーラムチャンネルの支局長も、この攻撃の中で負傷しました。


イランのアフマディネジャード大統領は、シリアでプレスTVの記者が殉教したテロを非難し、「世界中でメディアが容易に自由な報道を行うことが許されるべきだ」と語りました。

イラン外務省のメフマーンパラスト報道官も、ダマスカスでの26日の爆破テロとプレスTVの記者の殉教を非難し、「テロと暴力がシリアの真実を明らかにする道を妨げることはないだろう」としました。

IRIBのザルガーミー局長も、メッセージを寄せ、シリアでのプレスTV記者の殺害を非難し、「政府と反体制派の戦闘舞台の撮影に我慢できなくなった人々が、情報の自由な流れを支持する欺瞞のスローガンを掲げながら、テロに手を染め、プレスTVの誠実なレポーターであるマーヤー・ナーセル氏を殺害した」と述べました。

プレスTVのニュース・ルームのエマーディ局長はシリアでの記者の殉教に関して、「プレスTVはこのテロの直接の責任は、テロリストに武器や資金を供与しているトルコ、カタール、サウジアラビアにあると考えている」と述べました。

エマーディ局長は、今回の記者の暗殺方法は、アメリカ・イスラエルのやり方であるとし、「イラク占領時にも、アメリカは、記者や民間人を殺害することで、人々に恐怖を植え付け、報道を規制しようとした」と述べました。

さらに、「今回殺害されたナーセル氏は33歳のシリア人で、この1年、プレスTVでシリアの危機的な地域から電話や映像を通して生中継のレポートを行ってきたことから、何度となく、西側の支持を受けたテロリストから脅迫されていた。

そしてついに26日、プレスTVとの電話インタビューの際に殉教した」と語りました。

テログループは2011年3月から、サウジアラビア、カタール、トルコなどからの資金支援や軍事的後方支援を受け、シリアの一部都市を混乱させ、記者に対する暴力的な措置により、シリア国内の情勢に関する報道を妨げようとしています。

中国が日本との領土問題へのアメリカの仲介に反対を表明しました。



中国共産党の公式見解を反映する人民日報は、東シナ海にある尖閣諸島の領有権におけるアメリカの日本支持について触れ、「多くの場合、アメリカは自らの利益に基づいて仲介に入る」としました。

人民日報は、アメリカは誠実で公正な仲介者ではないとし、アメリカが仲介した国はすべて状況を悪化させており、多くの場合、戦争か衝突につながっており、さらにマイナスの問題と結果を引き起こしている、としました。

人民日報は、アジア太平洋地域での駐留を拡大することはアメリカにとって重要なことだとし、「アメリカはこの地域すべてにおいて、口実を探しており、海の争いを介入の口実にし、平和と安定を脅かしている」としました。

中国と日本は東シナ海の尖閣諸島の領有権を巡って争っています。

この長年の対立は日本が尖閣諸島の一部を国有化することを発表してから高まりました。

尖閣諸島は豊かなエネルギー資源を有し、その周辺の海域をめぐって両国は昔から争ってきました。

その一方で今回は、アメリカが日本を支持したことにより、日中の関係は異例の形で悪化しています。