[サンテレビ特集番組] ワクチン後遺症の高校教師と大学教授の訴え「全国の体調不良の子どもたちの救済制度を」「副反応疑い報告制度は医師の裁量が大きく、認めてくれない」日本はついに6回目に

 サンテレビの特集番組がありました。新型コロナワクチンを接種した後、1年半にわたって後遺症を訴えておられる兵庫県内の高校教師と大学教授のお二人を取材されていました。
 元気で、学校の先生という仕事が大好きだという高校教師の方は、明らかにワクチン接種後から体が動かなくなり、頭痛やめまいに襲われながらほぼ1年、寝たきりの生活で現在休職されています。けれども患者の会を通じて、ワクチン接種後に体調不良で悩む子供たちが全国にいることを知り、居ても立っても居られない思いでサンテレビに取材を申し出たそうです。目の前で困っている子供たちを救ってあげてほしいと学校現場に理解と支援を求めておられました。この女性は、ワクチンの後遺症で診察してほしいと伝えると12軒もの病院に拒否をされ、たらい回しにされました。「ワクチンを打ってからこんなことになりましたと言っても、ワクチンでそんなことになりませんよ。精神科の方に行かれてください。うちは診ません、と血液検査も拒否されましたし、打った病院なんて営業妨害だ、出ていけって病院の外まで出されて鍵までかけられました。」
 もう一人、大学教授の方も、コロナワクチンとの関係を認めない医師を問題視されていました。この方はご自身の社会保障の講義で、コロナ後遺症とワクチン後遺症患者の医療や生活の問題について授業をされ、機能していない「予防接種健康被害救済制度」と「副反応疑い報告制度」の問題を論じました。「お医者さんがこれはワクチンの影響だなと認めないと医療機関から副反応疑い報告が上がらない。」「私がこれ副反応ですよ、病院から副反応疑い報告を上げてくださいと言ったんですけれど認めない。かなりお医者さんの裁量が大きい。だから亡くなってしまった方でも副反応ではないとお医者さんがそう思ったら副反応疑い報告に上がらない」「副反応疑い報告の件数も本当に実態を捉えているかどうか微妙だということを知っておいてほしいなと思います。現にここに認められない人がいる。」
 厚労省が全国の各自治体に対して、接種後に遷延する症状(後遺症)への医療体制を構築するよう通知を出したのは2022年3月でした。しかし取材したお二人はそれ以前に病院から報告を拒否されています。番組では「報告に関して『そんなものは存在しない』とバイアス(偏向)が生じていた可能性が高いと考えます。」と伝えていました。
 ワクチン後遺症の重大さがかなり知れ渡ってきたのではないかと思い込んでいましたが、日本はまだまだ病院も人々もワクチンを信奉し6回目に突入するらしい。被害の実態は掴めません。
(まのじ)
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【特集】新型コロナワクチン後遺症を訴える兵庫県内の高校教諭と大学教授
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CBC テレビ「チャント!」が新型コロナワクチン後遺症患者会の活動を報道 / 非協力的な医療機関や無関心な政治家の現状も映し出す

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 CBCテレビの大石さんが「新型コロナワクチン後遺症 患者会」の現状を報じました。自らもワクチン後遺症で苦しんだ女性が、情報交換の必要を感じて患者会を立ち上げました。不調に悩む方だけでなく周囲の支援する人々も共に協力する患者の会は現在、全国で330人が参加しているそうです。本来は国や自治体が行うべき大事な支援を自発的に行われています。
 今の重点的な活動は「予防接種健康被害救済制度」への申請サポートだそうです。今、現に使える救済制度に一人でも多く申請することで、患者さんへの救済はもちろん、苦しんでいる人が多くいるという国へのメッセージになり、世の中を変えるきっかけになるとの思いです。けれども患者会330人のうち申請したのはわずか30人程度だそうです。カルテや領収書など膨大な資料の提出が求められる上に、人によっては数万円の費用がかかり、しかも認定までの時間が1年以上かかるために多くの人があきらめてしまうと言います。患者会では、申請方法をサイトで説明し、申請費用を全額支援するなど一人でも多くの申請ができるようフォローされています。ちなみに費用負担は患者会への寄付によって賄われていて、まさしく国民の自助です。
 番組では、患者会が奈良県のワクチン接種推進室に対して、申請の簡素化を請願したところを報じました。それだけでなく「とりわけ今は、医療機関自体がワクチンの副反応を否定し、カルテの開示に応じないケースもあるということで救済制度の周知徹底も訴えました。」と、医療機関の非協力的な対応も伝えました。患者さんの声を埋もれさせないメディアの働きは大事です。
 それに対して、政治家が責任を取る動きはありません。例外的に取材に応じた自民党県議は「(多くの議員は)反ワクというレッテルを貼られ、政治活動にマイナスになると考えるのではないか」と語っています。後遺症で苦しむ患者さんだけに戦わせてはいけない。
(まのじ)
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【大石が聞く】“ワクチン後遺症”患者会が救済申請の“簡素化”を求める “舌が白くなった”少女のいま 地方議員が“覚悟を決めた”行動
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仏MedinCell 社によるイベルメクチンの有効性と安全性を確認した研究がやっと公開「長期間(28日)服用し続け、90%以上の有効性」「安全性も確認」〜 報道は黙殺し続ける

読者の方からの情報です。
変異株への効果や、
長期服用の安全性など知りたかった。
ポジティブな情報です。
(DFR)
 新型コロナ対策の切り札になるはずだったイベルメクチンについて、これまでのところ「興和による軽症者対象の臨床試験で有意な有効性が示せなかった」と報じられていました。4月19日、新たにイベルメクチンの有効治験の結果が出たとの公式発表がありました。フランスのバイオテクノロジーベンチャーであるMedinCell 社が 、デンマークのコペンハーゲンで開催された「欧州臨床微生物学および感染症会議」で、「Covid-19 予防におけるイベルメクチンの暴露後使用: 有効性と安全性の結果」と題する発表をしました。SAIVE試験と呼ばれる大規模な無作為対照研究「無作為化、二重盲検、多施設、並行群、プラセボ対照臨床試験」が行われたそうです。これは1月にすでにプレリリースされていたものですが、メディアは黙殺をしていました。kazuchan-coconeさんいわく「おお、Medincell社のSAIVEトライアルの結果がようやくPaperになって公開されたようです。」
 解説されたYurakusaiさんのツイートによると「施設クラスタ収束活用に道」とあり、顕著な効果があったと書かれています。シロウトなりに注目したのは次の箇所でした。「コロナウイルス量は2日目で最大量 これ以降効きが悪くなるのは薬でなくコロナの性質(変異種はさらに)のせいで、今までの治験で治癒期にある5〜6日後に服用しても有意差に至らない(中略)。 暴露疑い時に飲むことでリスク集団を保護」「毎日服用でだんだん血中濃度が高くなりますが、安全性も確かめられました。ほとんどが軽度。」ということで、初期に言われていたイベルメクチンの効能を裏付けたように思います。
 またkkkkkkさんが紹介されていた2023年1月の海外記事では、「SAIVE 研究の調査結果が、同じようにメディアで大々的に宣伝されないのはなぜですか?」「イベルメクチンについて肯定的なものをどこにでも掲載しようとすることは、ほぼ不可能」とあり、肯定的な研究結果が不当に隠され続けていることに抗議しています。
(まのじ)
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東京都小平市議会議員選挙の立候補者・井谷快平氏「私が選挙に出た理由 〜 家族、子供、日本人がワクチンで虐殺されていることが許せない」「一人一人が本気になって日本を変える気概を持て」

読者の方からの情報です。
 読者の方から東京都小平市議会議員選挙に立候補されている方の情報をいただきました。ポスターを見て驚きました。「人が死ぬ危険なワクチン即中止」「接種者はすぐ解毒して」「毒の酸化グラフェン混入疑いあり」など直球の言葉が目一杯詰め込まれ、とても有権者への好感度を狙っているとは思えぬものです。この方は当選する気があるのか?とツイッターを拝見しました。
 井谷快平氏、【国民の命や生活を守れない政治はいらない】とタイトルされた動画で「私が選挙に出た理由」を話されていました。ツイート動画の11:00〜13:40で媚びるところのない、一途な言葉で怒りを抑えるように訴えておられます。「なぜ私がここまでやるのか。皆さんの命を守りたいからです。家族、子供、日本人がワクチンで虐殺されていることが許せない。」
 この井谷氏は新型コロナワクチンについてよく調べておられ、ファイザー社の公開された文書から1291種の有害事例が報告されたことや、ワクチンには酸化グラフェンが混入しており自己生成しナノチップになること、ワクチン接種をした人からブルートゥース信号のMACアドレスが検出されることも説明されていました。
 時事ブログの読者の方には納得できる内容ですが、一般の人々には到底信じられない内容かもしれません。井谷氏はこのワクチンの危険に気づいた時、日々、駅前や電車の中、あらゆるところでプラカードを持ち、この毒ワクチンの危険と解毒を伝えてきたそうです。ところがほとんどの人が素通りでした。「みんな自分のこととして捉えない。そして今、どうですか。戦後最多日本人が死んでいるのに国民の多くが眠ったまま。これだけでは、私一人がやっていても誰も気づかない。メディアは一切そういう報道をしない。けれども選挙に出れば小平市だけでも選挙公報が出せる。各世帯に届く。これだけは情報統制できない。」一市民として日本人の命を守るためにできる手段が立候補でした。
「今、政府、メディアが報じているものを信じていては命を取られるということ。子供にまでこの毒ワクチンを推奨している政府を許してはいけません。
 だから私は立ち上がった。我慢の限界だ。このジェノサイドを止めるためには皆さん一人一人が本気になって、そして日本を変える気概がないとダメだ。」
(まのじ)
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欧州委員会委員長のウルスラ・フォン・デア・ライエン氏個人に刑事告発 〜 EUとファイザー社との契約に「越権」「公文書破棄」「不正利得・汚職」の疑い

 23/4/11の時事ブログ記事に、マクロン仏大統領が訪中した際、ウルスラ欧州委員会委員長も同行したことを伝えるツイートがありました。しかもそのツイートでは、国賓待遇だったマクロン大統領に対して、ウルスラ委員長は「通常旅客と同じ手順で対応。」と冷遇を見せつけるシーンがありました。中国はもはやこの人物に権力がないと判断したようでした。
 とうくう氏がベルギーのメディアから、ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏個人への刑事告発があったことを知らせておられました。「越権」「公文書破棄」「不正利得・汚職」の疑いです。かつてウルスラ・フォン・デア・ライエン氏がドイツの国防相だった時、ドイツ連邦軍へのコンサルティング契約で利益相反事件を起こしました。具体的には、マッキンゼーやKPMGなどのコンサルティング会社と軍が3億9千万ユーロの契約を結びましたが、ウルスラ大臣の息子はマッキンゼーの社員でした。さらにマッキンゼーの重役を連邦軍の兵器購入課のトップに任命しています。このことをドイツ連邦議会が調査をしようとすると、彼女は自分の携帯電話のデータを全部消去して証拠を隠滅しました。ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏はキックバックを受け取ったのではないかという疑惑があります。
 そして今回捜査されているファイザーとの契約でも同じ疑惑が持たれています。夫のハイコ・フォン・デア・ライエン氏はファイザー社の子会社Orgenesis社の取締役に迎えられていました。このOrgenesis社もファイザー社も株主はヴァンガードです。ハイコ氏がEUとファイザーとの仲介役となり、ウルスラ委員長は360億ユーロもの契約を直に、ファイザーCEOブーラ氏との間で結びました。国防相時代と同じパターンです。欧州議会の議員から疑惑の声が上がり始めると、彼女はファイザー社CEOのブーラ氏と交わしたSMSを開示するよう訴えられ、自分のPCやスマホのデータを消去したそうです。ウルスラ氏のキックバックは2%との情報もあります。
 国防相時代の嫌疑から逃れるために欧州委員会の委員長に就けてもらい、今回のファイザーの嫌疑から逃れるために今度はNATOの事務総長に就けてもらうという噂まで。どこまでも法の上にいる輩です。
(まのじ)
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