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ワクチン接種後の死亡者数の公表556件 / 各都道府県は正確なデータを把握していないし、「剖検」もされていない

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　厚労省は、7/7時点でのワクチン接種後の死亡事例が556件であると報告しました。今回初めてたった１件「ワクチンとの因果関係を否定できない」ケースが報告されています。ワクチンが「誘因になった可能性は否定できない」というなんとも歯切れの悪い判断です。「自分のケースが厚労省のデータに反映されていない」というSNS上での声も絶えません。
　いくつかの地方議会の質疑で、行政がワクチン接種後の副反応の事例を把握していないことが明らかになっていますが、東京都議会では上田玲子議員が具体的な問題提起をされています。ちなみに上田議員はたった一人で小池知事に不信任を叩きつけた勇敢な議員さんです。この度めでたく再選されました。
　お姐こと上田議員が都議会で、全国と都の死亡者数、重篤化した方の把握を質問したところ、「都道府県別での死亡者も重症例も把握されていない」「死亡例は情報不足によりワクチンとの因果関係が評価できない状況」という白紙回答でした。たまたま上田議員は以前に「東京都監察医務院」を視察されていて「剖検（解剖して調べること）」の重要性を訴えておられました。そこでワクチン接種後の死亡例報告を調べると、なんと「剖検なし」ばかり。死亡例の因果関係が特定できないにもかかわらず、ほとんど剖検されていないのが実態でした。なぜ調べぬ？
「監察医解剖は、公益性が高いので遺族の同意は不要」とあります。
　今後のワクチン接種後の死亡者、重篤事例を無くすためにも「都道府県が責任をもって剖検率100％を目指して動くべき」と、上田議員は明快に主張されています。
そう、ここでも菅政権は責任の所在を曖昧にし、ワクチン接種にかかる責任は都道府県にあるとしているようです。全国の知事さん、崖っぷちですよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 東京オリンピック選手村 photo-ac

五輪組織委の二枚舌 〜 国民には来日した五輪関係者とは接触しない「バブル方式」で安全と言い、海外への説明では事実上行動規制なし / 海外メディアからも悲鳴

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　すでにオリンピック関係者がどんどん入国し、陽性者も発覚しました。しかし、どの国のどの所属の人が何人かなど具体的な公表の予定はなく、今後も200カ国を超える外国人の検疫始め感染状況を随時更新で公表がなされるのか不明で、組織委と政府のオリパラ事務局は「検討中、検討中、早急に検討する」ばかりです。一年前ならともかく今月ですから。7/2野党合同ヒアリングで判明したことは、感染対策について国民を騙すような二枚舌があることでした。斉木武志議員の質問によって、国民に向けては、来日する選手や関係者は外部との接触を遮断する「バブル方式」で感染対策を万全にとっていると言いながら、海外に向けては空港検疫の例外を設けた上に、国内の移動には事実上「バブル方式」どころか何の制約も設けられていないことが明らかになりました。確かに五輪関係の仕事で来日し、24時間行動監視されることを許可する人はいないでしょう。
　ここにきて、海外メディアのリアルな発信が出てきました。恐ろしいことにオリパラ事務局は、日本人に向けてのずさんな対応と同様のことを海外に向けてもやっていました。海外の人々が感染対策に協力すべく努力しようにも、適切な情報も資料も与えられず、非効率な手続きに翻弄され、文字どおり頭が禿げそうな思いをされたそうです。オモテナシどころか、嫌がらせ？
菅総理が自ら出向いて検疫をアピールしたその場でウソがバレても平気、いよいよ日本政府も組織委も感染爆発インパールです。
（まのじ）
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若い医療従事者のために「自分は打たない」と表明したベテラン医師への異常なバッシングが起こる日本 / 河野大臣の「死亡者０」発言の根拠は？

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　人気のあるドクターが厚労省の代弁者となって、ワクチン接種を勧めています。厚労省のサイトで「分かってきたワクチンの効果と副反応」と、いかにも確かな情報のように銘打っておられるので見に行きますと、時事ブログで知らされた情報で即座に否定されるような言説が根拠もなく散りばめられていました。厚労省はあやふやな想定ではなく根拠も併せて掲載すべきです。
と、プンプンしていたところ、読者のまゆ様からこーんな情報が。「河野太郎大臣が“アメリカでは２億回打って、死んでる人はひとりもいない”とぬかしていらっしゃいます」と。ワクチン大臣の情報源、大丈夫かと思いますが、よく考えたら死亡者全て「ワクチンとの因果関係は不明」で押し通す気かも。大臣としての見解であれば「12のワクチンデマ」の出所と内容を明確にして国民に注意喚起をすべきでしょ。印象操作ではなく。
　人間の健康というもの、医療の限界、そして死生観について常識的な考えをお持ちの森田宏幸先生という方が、ご自身はワクチンを打たないと表明されました。それは、若い医療従事者の方々が同調圧力に対して「肩身の狭い思いをして欲しくないから」という愛ある理由からでした。日々、在宅で高齢者の終末期を支えておられるお立場ゆえか、多様な価値観を大事にされています。この至極まともなご意見に対して異常なバッシングが巻き起こるのが、今の日本です。
（まのじ）
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画像の出典: 興和本社ビル Wikimedia_Commons [CC0]

イベルメクチン、新たに日本の興和株式会社と治験の開始を発表 / 鳥取県ではコロナ死亡者数よりもワクチン接種後死亡者数が上回る

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読者の方からの情報です。
　読者の方から、イベルメクチンの「良い兆し」として新たな動きを教えていただきました。これまでメルク社との間で治験が進んでいなかったところ、新たに日本の興和株式会社とイベルメクチンの治験を開始するとの発表です。これは北里大学としてではなく、大村智教授、花木秀明教授が個人的に興和株式会社に依頼されたようで、複雑な事情をうかがわせます。従来、駆虫薬としてイベルメクチンを大量に製造してきたメルクはなぜか「安全性データが不足しており、安全でない可能性がある」と発表し、アメリカ政府の関与を指摘されていました。メルクの「コントロール」がいかなるものであったか想像に難くない。
　ツイートの中には、「ワクチンで予防、イベルメクチンで治療を期待する」というコメントが見られました。しかしワクチンは予防にならない上、鳥取県ではコロナで亡くなった方よりもワクチン接種後に亡くなった方の人数が増えてしまっている状況です。無論「因果関係は不明」とダメ押しされていますが、いい加減ワクチン信仰から抜け出しましょうよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大企業でワクチンの「職場接種」が本格化 /「強制ではない」ことを周知するなど配慮のある大企業も

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読者の方からの情報です。
　この記事にあるソフトバンクや森ビルのような企業が増えるよいなと思います。横並び意識が強い日本のこと。「こういう配慮をするのが当然」という空気が大企業をはじめ多くの職場にできると、とても効果的と思います。
　ちなみに私の職場でも職域接種が行われるのですが、偉い人が「ワクチンハラスメントにならないよう十分配慮します。」との旨発言されていました。
「ワクチンハラスメント」なんて言葉が普通に出てきたのには驚きました。
（匿名）
　大企業を中心に21日からワクチンの「職場接種」が本格化とのニュースが流れました。河野ワクチン担当大臣もいそいそと接種された模様で、ならばロット番号も公開してほしいですわね。
同調圧力の強い日本ではさぞかしワクチンを強制されるのかと思いきや、「強制ではないですよ」とアピールする企業が紹介されていました。ソフトバンクでは、接種を希望しない人の情報が担当部署以外に知られない配慮をし、森ビルでは強制ではないことを周知し、報告義務もないようです。読者さんの職場でも良識のある配慮がなされている様子でホッとしました。アメリカでは企業の83％がコロナワクチンを必須にしていないそうです。
　元記事の最後に「会社側に接種を強制された場合はどうするべきか」とあり、改正予防接種法の付帯決議を根拠に話し合いを、とありました。確かにその手もありますが、seiryuu氏の見解で予習をし、厚労省の資料にあるファイザー社製の新型コロナワクチンの説明書を示して、ご自身が接種の条件に当てはまらないことを説明されるのも良いかもしれません。「ワクチンの未知の成分へのアレルギー」懸念がない人などいないのに、説明書の警告にも関わらず打ってしまって重大な副反応が生じても補償はされないと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチンは「自らの意思で」 職場接種が本格化、受けない選択にも配慮必要
引用元）
東京新聞 21/6/20
（前略）
「接種の強要や、接種を受けていない人に差別的な扱いをしないよう注意を」

　ソフトバンクは宮川潤一社長名で、メッセージを社内に発信した。申し込みの専用サイトを設け、接種を希望しない人の意思がワクチン担当部署以外に知られないようにしている。

　新型コロナについて定めた改正予防接種法の付帯決議は、接種は「国民自らの意思に委ねられる」努力義務としている。そもそも接種に強制力がないことが従業員への配慮の背景だ。

　森ビルもメールで「接種は強制ではありません。同意がある場合に限り行われます」と周知し、接種するかの上司への報告も求めない。

ＪＲ東日本は個別に上司が部下の希望を聞く。
（中略）
　会社側に接種を強制された場合はどうするべきか。改正予防接種法の付帯決議は、接種をしていない人の不利益は「決して許されない」と明記、厚生労働省も接種を強制しないよう求めている。川上弁護士は「この決議などを根拠にして会社側と話し合うこともできる」と助言する。
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