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コロナ五輪のカオス 〜 おぞましさと破綻が噴出、無能な政府、ルール無視の上級国民と逃げ始めたA級戦犯「専門家」

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　コロナ五輪地獄の日本で一斉に吹き出す災いの、一体どれにフォーカスしてよいやら途方にくれます。並べただけでもすごい。政府も組織委も来日する五輪関係者を「バブル」で隔離する気などサラサラなく、そのことが国内外にバレると選手村の感染状況をお得意の非公開にしました。国交省は空港検疫の処理能力が追いつかないため、五輪関係者の入国が集中する時間帯には一般客の予約を停止するよう要請しました。かと思うと感染が深刻なインドネシアからの帰国チャーター便を日本政府が準備した、、かのように威張るも、なんのことはない実は民間企業の自前の便で、一般国民は利用できません。やってるふりだけの無能政府。オリパラ開会式の作曲担当者がかつて障がいのある同級生に「いじめ」という名の残酷な犯罪を平然と行なっていたことが明らかになりました。そのような者を好んで取り立てた組織委の、パラリンピックへの姿勢が問われています。酒販業界に違法な脅しをかけ、国民には飲酒をさせない国税庁職員、萩生田文科相、ファミレス「ジョイフル」のオーナーでもある自民党穴見衆院議員、そして自民党岸田派ら上級国民様の飲酒パーティーがバシバシ報じられ、コロナ感染者まで出しています。そもそも連中にルールを守る気など無く、ガマンをさせるのは庶民だけ。
　検査抑止、感染拡大のA級戦犯、尾身茂会長と岡部信彦組織委座長が突然、過去の主張を翻がえし、いよいよ「専門家」の責任逃れのフェーズです。ネット上では「その程度のご意見は1年前に言え！」と怒り心頭。
ビジュアル的には何から何まで幼稚で貧相な五輪ですが、今度はキョーレツにインパクトのある「顔」が登場で「子どもがひきつけを起こしそう」な不気味さ。正気を保つのが大変です。
　最後にひとつ、まともなジャーナリストの西村カリンさんが広島のバッハ会長をレポートされています。とても象徴的でした。
（まのじ）
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真っ当な青木正美医師の「五輪中止」の訴え 〜 日本人だけでなく世界中で一致協力して中止に / ついに「五輪中止の仮処分」の申し立てが東京地裁に

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　臨床最前線の青木正美医師が、外国特派員協会で五輪中止を訴える会見をされました。「あまりにも真っ当な言葉」とツイートされていましたが、本当に。いかに欺瞞に満ちた解説が日々ばら撒かれていることか。「五輪開催は人類の生命維持に対する最大の冒涜」「絶対にやってはいけないこと」「日本はオリンピック開催国としてやるべきことを全くやっていない」「Covid19は女性や経済的に弱い立場の人が最も先に犠牲になっていく」「五輪は、日本人だけでなく世界中で一致協力して止めなくてはならない」
　五輪開催に犠牲はつきものとお考えらしいバッハ会長が、今度は「最も大事なのは中国人、、」と言いかけ、すぐに「日本人の安全」と訂正したようです。日本人は安全なATMや労働力ではありません。ボランティアの方から相談を受けた弁護士のツイートが話題になっていますが、9時から22時まで休憩1時間のみで働かされる無給「ボランティア」ですって、お辞めになった方がよいのでは。
　そもそも「復興五輪」というウソから始まった五輪は、築地市場や日本の様々な大切なものを破壊しながら開催に突き進んできました。腹に据えかねた方々が日本人を代弁して「五輪中止の仮処分」を東京地裁に申し立てました。復興などされていない楢葉町の聖火リレーでは、子ども達が除染されていない危険な場所で芝生を植えさせられ、新しい国立競技場周辺のアパートからは住民を追い出し、明治公園からは野宿者を排除し、そして開催すれば間違いなくパンデミックと言われる五輪を、さあ東京地裁はまともに判断できますか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン接種後の死亡者数の公表556件 / 各都道府県は正確なデータを把握していないし、「剖検」もされていない

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　厚労省は、7/7時点でのワクチン接種後の死亡事例が556件であると報告しました。今回初めてたった１件「ワクチンとの因果関係を否定できない」ケースが報告されています。ワクチンが「誘因になった可能性は否定できない」というなんとも歯切れの悪い判断です。「自分のケースが厚労省のデータに反映されていない」というSNS上での声も絶えません。
　いくつかの地方議会の質疑で、行政がワクチン接種後の副反応の事例を把握していないことが明らかになっていますが、東京都議会では上田玲子議員が具体的な問題提起をされています。ちなみに上田議員はたった一人で小池知事に不信任を叩きつけた勇敢な議員さんです。この度めでたく再選されました。
　お姐こと上田議員が都議会で、全国と都の死亡者数、重篤化した方の把握を質問したところ、「都道府県別での死亡者も重症例も把握されていない」「死亡例は情報不足によりワクチンとの因果関係が評価できない状況」という白紙回答でした。たまたま上田議員は以前に「東京都監察医務院」を視察されていて「剖検（解剖して調べること）」の重要性を訴えておられました。そこでワクチン接種後の死亡例報告を調べると、なんと「剖検なし」ばかり。死亡例の因果関係が特定できないにもかかわらず、ほとんど剖検されていないのが実態でした。なぜ調べぬ？
「監察医解剖は、公益性が高いので遺族の同意は不要」とあります。
　今後のワクチン接種後の死亡者、重篤事例を無くすためにも「都道府県が責任をもって剖検率100％を目指して動くべき」と、上田議員は明快に主張されています。
そう、ここでも菅政権は責任の所在を曖昧にし、ワクチン接種にかかる責任は都道府県にあるとしているようです。全国の知事さん、崖っぷちですよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪組織委の二枚舌 〜 国民には来日した五輪関係者とは接触しない「バブル方式」で安全と言い、海外への説明では事実上行動規制なし / 海外メディアからも悲鳴

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　すでにオリンピック関係者がどんどん入国し、陽性者も発覚しました。しかし、どの国のどの所属の人が何人かなど具体的な公表の予定はなく、今後も200カ国を超える外国人の検疫始め感染状況を随時更新で公表がなされるのか不明で、組織委と政府のオリパラ事務局は「検討中、検討中、早急に検討する」ばかりです。一年前ならともかく今月ですから。7/2野党合同ヒアリングで判明したことは、感染対策について国民を騙すような二枚舌があることでした。斉木武志議員の質問によって、国民に向けては、来日する選手や関係者は外部との接触を遮断する「バブル方式」で感染対策を万全にとっていると言いながら、海外に向けては空港検疫の例外を設けた上に、国内の移動には事実上「バブル方式」どころか何の制約も設けられていないことが明らかになりました。確かに五輪関係の仕事で来日し、24時間行動監視されることを許可する人はいないでしょう。
　ここにきて、海外メディアのリアルな発信が出てきました。恐ろしいことにオリパラ事務局は、日本人に向けてのずさんな対応と同様のことを海外に向けてもやっていました。海外の人々が感染対策に協力すべく努力しようにも、適切な情報も資料も与えられず、非効率な手続きに翻弄され、文字どおり頭が禿げそうな思いをされたそうです。オモテナシどころか、嫌がらせ？
菅総理が自ら出向いて検疫をアピールしたその場でウソがバレても平気、いよいよ日本政府も組織委も感染爆発インパールです。
（まのじ）
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若い医療従事者のために「自分は打たない」と表明したベテラン医師への異常なバッシングが起こる日本 / 河野大臣の「死亡者０」発言の根拠は？

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　人気のあるドクターが厚労省の代弁者となって、ワクチン接種を勧めています。厚労省のサイトで「分かってきたワクチンの効果と副反応」と、いかにも確かな情報のように銘打っておられるので見に行きますと、時事ブログで知らされた情報で即座に否定されるような言説が根拠もなく散りばめられていました。厚労省はあやふやな想定ではなく根拠も併せて掲載すべきです。
と、プンプンしていたところ、読者のまゆ様からこーんな情報が。「河野太郎大臣が“アメリカでは２億回打って、死んでる人はひとりもいない”とぬかしていらっしゃいます」と。ワクチン大臣の情報源、大丈夫かと思いますが、よく考えたら死亡者全て「ワクチンとの因果関係は不明」で押し通す気かも。大臣としての見解であれば「12のワクチンデマ」の出所と内容を明確にして国民に注意喚起をすべきでしょ。印象操作ではなく。
　人間の健康というもの、医療の限界、そして死生観について常識的な考えをお持ちの森田宏幸先生という方が、ご自身はワクチンを打たないと表明されました。それは、若い医療従事者の方々が同調圧力に対して「肩身の狭い思いをして欲しくないから」という愛ある理由からでした。日々、在宅で高齢者の終末期を支えておられるお立場ゆえか、多様な価値観を大事にされています。この至極まともなご意見に対して異常なバッシングが巻き起こるのが、今の日本です。
（まのじ）
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