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東京都では現在、自宅放置された人が2万人を超え、入院待ちの患者さんが約6,800人だそうです。対応する厚労省は、コロナ専用病床や重症患者向け病床を確保した病院に多額の補助金を出しています。それはベッドが使われなくても支払われるものです。一方、JCHO（ジェイコと読むらしい）という地域の公的病院が連なる独立行政法人があります。コロナ分科会のトップである尾身会長はその機構の理事長でもあり、言わば率先してコロナ患者を受け入れるべき位置付けの病院群で、当然コロナ病床を相当数持っています。ところがコロナ病床の30％から50%が使われていない実態をアエラがスクープしました。病床を確保していながら「コロナ患者の搬送要請を一貫して避け続けていた」病院もあるとの取材です。これまで一体全額いくらの補助金が支払われたのかJCHOからの回答はありませんが、2020年12月から3月だけで132億円もの補助金が確認されているようです。JCHOは補助金は受け、コロナは対応できないとして受け入れを断り、補助金を返却する気もない。さらに毛ば部とる子氏が鋭い指摘をされていました。以前に長妻昭議員が質問したものを取り上げ、国立病院機構が傘下の140病院に対して「コロナの補助金が出たら、それは機構本部への借金返済に回せ」と通知を出していた事実に注目されました。国立病院機構もJCHOと並ぶ公的病院群です。コロナ患者のための補助金をコロナ患者のために使わない、おかしな利権構造があるのではないか。いつもの「ぼったくり」安倍菅政権です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) September 1, 2021
地域医療機能推進機構JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床https://t.co/pQryrD9u3Z
⇒ようやく出てきたな。
政府と都のコロナ対策、悪人の起用が過ぎるぞ→【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」 https://t.co/iry5NQintR @dot_asahi_pubより
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) September 1, 2021
補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長「JCHO全体の取り組みについて国や自治体からの要請に応じてきたもので、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答。返還するつもりはなさそうだ。
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) September 1, 2021
「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者） https://t.co/OpIENMfoSB
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) September 1, 2021
長妻「国立病院機構からおかしな通達。機構の140病院がコロナ患者を診た場合補助金が出る。それを借金返しに回してくれと。本部が各病院にお金を貸しているらしい。指摘によって訂正の通知を出すらしいが、こんなことでは困る」
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) August 25, 2021
⇒機構がこれを機に借金回収。
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【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」
引用元）
AERAdot. 21/9/1
（前略）
「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。
（中略）
厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。
（中略）
2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。
（中略）
JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。
（以下略）
「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。
（中略）
厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。
（中略）
2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。
（中略）
JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。
（以下略）
