医療現場にも、減収が深刻な飲食業にも、頑としてお金を出さない政府与党 〜 「官僚は官邸に強く進言すべき時」

 日本の感染状況、迷走するGoToトラベル、減収し倒産の危機にある全国の飲食店、そしてカオスの極みのような医療現場、それらに対して政府がどういう態度を取っているのかが一目瞭然の22日野党合同ヒアリングでした。年末年始はもちろん休みは無く、ボーナスも無く、病床は逼迫する医療現場を代表するように東京都医師会からついに「ラストチャンス、真剣勝負の3週間」「政府は有効な政策をとってくれ」と悲鳴のような声明が出されました。
 また尾身会長が「飲食が問題」と言い、それを受けて国民は年末年始の外食を控え、飲食店は減収が必至となり、このままでは年を越せない事業者の倒産が迫っています。「地元の事情に一番詳しい」全国知事会からは、一刻も早く2回めの持続化給付金が必要だと国に対して緊急提言が出されました。菅首相は「月最高120万円の時短要請協力金」を交付して対応していると胸を張りますが、それは時短を要請された事業者だけの補償で、およそ8割の時短要請されない「自助」の事業者には補償が届きません。しかも期間内での最高金額は108万円だと、政府の「せこいごまかし」も指摘されていました。とことん「やってるふり」の対策ばかり。
 今回のヒアリングで川内博史議員から印象的な発言がありました。「中小企業、飲食店の現場の窮状を一番よく知る中小企業庁が実態を把握し、官邸にこうすべきだと強く言わなければダメだ。官邸から叱られる、飛ばされると思うかもしれないが、必要なことをするのだから我々が守ります。国民だって守ってくれますよ。今、国民に必要なのは何か。(48:38〜)」これまで多くのヒアリングの中で、政治家と国民との板挟みのような官僚に、ややもすれば同情的な野党でしたが、川内議員の言葉は、官僚には国民の立場で仕事をしてほしい、それが結果的に官僚自身を守ることになる、と訴えておられるようでした。国民のために戦ってくれる官僚であれば国民だって守りたい。応援したい。ヒアリングの可視化は重要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ひっ迫の度を増す医療現場 “体と心が折れたら終わり”
引用元)
(前略)
「忙しいとなかなか外に出られないので。おむつをつけて入っている先輩とかもいますね」

京河さんは感染のリスクを減らすため、人と極力接触しないように気をつけています。食事はコンビニなどの弁当がほとんどです。家族とも会わず、ホテルで寝泊まりしています

こうした生活を続けて10か月。疲労やストレスがたまっています
(中略)
「ほんと、あしたから突然来ない、来れなくなる時がくるんじゃないかと思うんですけど。自分の体と心が折れたら終わりって思いながら働いています」
(以下略)
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GoTo、運用方針の明示を コロナ対策で国に緊急提言―全国知事会
引用元)
 全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)20日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言をまとめた。28日から来月11日まで全国で一斉停止する国の観光支援事業「Go To トラベル」について、停止・再開の運用方針を明らかにするよう求めた
(中略)
提言ではこのほか、新型コロナに対応する医療現場の厳しい状況を踏まえ、(1)医療従事者に対する慰労金の追加給付や対象拡大(2)経営悪化する医療機関に対する支援―などを求めた
(以下略)
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都民は「感染を減らす努力を」 国は「有効な政策を」 「私どもは東京の医療崩壊阻止を」―東京都医師会・尾崎会長
引用元)
東京都医師会の尾崎治夫会長は22日、緊急記者会見を開き、(中略)年末年始にかけて医療体制が手薄になる。本当にこの3週間がラストチャンスだと私は思っている」などと危機感を訴えた。

(中略)『真剣勝負の3週間』と言わせていただく」と語り、(中略)
(中略)
(中略)「是非政府、政治を担っている方々にも、どうしたら有効に感染を抑えることができるのか。緊急事態宣言を出してくれと言っているのではない。どうしたら、本当に有効で、効果がある対策、政策が取れるのかを是非真剣に考えていただいて、そして声明を出していただきたい。国民・都民に訴えかけていただきたい」と求めた。
(以下略)
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2020年12月22日 野党合同国対ヒアリング「感染実態、GoToトラベル」
配信元)

医療従事者や中小企業を救う方向とは真逆の第三次補正予算 〜 最もボリュームがあるのはポストコロナ経済対策

 15日に第三次補正予算が閣議決定で示されました。予想はしていましたが、ひどい内容です。17日の参議院内閣委員会では田村智子議員が「中小企業に最も利用された持続化給付金を、第3波の最中、どうして1月15日に打ち切るのか」と国民の悲鳴を伝えています。18日の野党合同ヒアリングでは、GoToトラベルと不可分のコロナの感染実態、そして医療従事者への待遇など緊急の課題がテーマでした。危機感をもって質問する野党側に対し、これまでは不明確な答弁であった官僚側が「提案を持ち帰って上に伝える」というスタンスになったことは、事態の悪化を認めざるを得ないからかと感じました。また原口一博議員が第三次補正予算の要点をまとめておられました。まず、日本のデフレギャップが40兆円という中、予算総額19兆円では経済が好転しないという点。その真水19兆円の中身たるや、最もボリュームがあるのはポストコロナの経済対策が半分以上の11.6兆円、しかもGoToキャンペーンには約1兆円が積み増しされています。これでGoToには3兆円注ぎ込んでしまいました。対して緊急に求められているコロナ対策には、たったの4兆円です。菅首相がぶち上げた医療従事者への補償倍増については、やはり対象は新たな応援派遣の医療者に対してのみで、しかも三次予算には含まれていない。これまでの既存の包括交付支援金の枠内での対応で、菅首相が威張って「増額!」というような代物ではなかったことがヒアリングで確認されています。野党側は「予算の枠を大きく取って支援すべき。田村厚労相だけの判断では不可能なので政府として対応すべき」と迫りました。
 国の危機の予算組み、本来は国会を開いて予算委員会で検討すべき課題なのに、菅政権は毎夜の会食で一体何を検討しているのやら。まさか中小企業を潰す算段ではないだろうね。
(まのじ)
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配信元)
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2020年12月18日 野党合同国対ヒアリング「感染実態、GoToトラベル」
配信元)

「イベルメクチンの個人輸入」できます 〜 読者の方からの情報

読者の方からの情報です。
シャンティーフーラでイベルメクチンの記事を読みました。日本ではまだ認可されてないけど予防のために欲しいと思って探していると個人輸入で手に入ることがわかり数日前に注文しました。(まだ届いていませんが。)同様にヒドロキシクロロキンも買えるようです。
(匿名)
 「いけーっ!イベルメクチン!」の記事がよく読まれているようで、読者の方から「個人輸入」は可能だとの情報をいただきました。ありがとうございました。時事ブログのチャレンジャー、しんしん丸氏もすでに入手され、それどころか予防的に服用も体験されていると聞きつけ、あえてコメントをいただきました。甘いのだそうです。興味しんしん。
(まのじ)
 時事ブログでその有効性を知り、秋頃にユニドラにて、イベルメクチンとヒドロキシクロロキンを購入しました。
イベルメクチンは、新型コロナの予防として2回ほど飲みました(2週間間隔がいいのですね)。口に含むと少し甘いイチゴ味?がして、飲みやすい錠剤です。発熱などの症状があるわけでもないので、効果のほどはなんともいえませんが、しっかり予防しているという安心感には絶大なものがあります!
ヒドロキシクロロキンは、視力低下等々の副作用のおそれがあり得るとのことでしたので、試してはいません。
もちろん気をつけてはいますが、いざという時の対策はこれでバッチリですから、ワクチンなど打つ必要はありませんね!
ぜひ二週間に一回、子どもたちにはワクチンではなく、こちらを飲んでもらいたい。もちろん、大人も。。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イベルメクチン個人輸入 ジェネリックが格安に買えるおすすめはこちら
(前略)
イベルメクチンが買えるおすすめの個人輸入はユニドラです
ユニドラで海外製のイベルメクチンタブレット(ストロメクトール錠ジェネリック12㎎)を3箱(150錠)まとめ買いすると1錠あたり143円で買うことができます。
(中略)
ユニドラで購入した理由
1、そもそもイベルメクチンを取り扱っている個人輸入サイトが少ない
2、ユニドラはその中で販売価格が最安値
3、ユニドラは実績がある個人輸入代行サイト

(中略)
(中略) (以下略)

「いけーっ!イベルメクチン!」安価で優れた安全性、新型コロナに対し非常に有望な薬だと山梨放送が報じる

 読者のまゆ様から「いけーっ!イベルメクチン!」と題した情報が刻々届き、愉快です。
 時事ブログでは、8月の時点からイベルメクチンに注目し、「FDAが承認しており、安価で、配合が容易で、忍容性が高く、優れた安全性プロファイルを有しており、長い使用歴がある」「この薬は活性の持続時間が長く、予防薬として週に1回の服用で済み、治療薬として2日間で4〜6回投与で済む」「新型コロナウイルス対策として、イベルメクチンを市民が週に1〜2回服用することは、まだとらえどころのない、広く疑わしいワクチンよりも、達成が容易」「イベルメクチン…の早期使用はCOVID-19の抑制・予防およびサイトカインストームの改善に非常に有用」などの情報を出していました。またパータ様から届いた「健康・医療戦略推進本部」の資料からは、「新型コロナウイルス感染症の世界の研究開発動向」の中で、国がすでにイベルメクチンの存在を把握していることが確認されます。
 しかしご存知のように、これまでイベルメクチンが日本のメディアに取り上げられることはありませんでした。また、時事ブログに届く情報では、良心的なドクターがイベルメクチンを購入しようと様々な問い合わせをしても、今の日本では入手不可能という結果になるようです。
 ところが12/11、山梨放送が北里大の大村智教授を取材し「イベルメクチンが非常に有望だと確信している」とのコメントを放送しました。
 今、医療従事者は本気で政府に抗議しています。国民も本気で自身の健康を守るべき時。
 いけーっ!日本人!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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イベルメクチン 大村教授「非常に有望」
引用元)
 ノーベル賞を受賞した北里大の大村智特別栄誉教授は、山梨放送の取材に対し、自身が開発した感染症の特効薬「イベルメクチン」が新型コロナ治療薬として良好な結果が報告されていると語った
 大村教授は、寄生虫が媒介する感染症の特効薬「イベルメクチン」を開発し数億人の命を救ったとし2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。
(中略)
アメリカでは今月8日、医師らの専門チームが「初期症状の進行を抑え重症者の回復を助ける
驚異の薬だ」と証言し、政府に早期承認を求めた
という。

 「イベルメクチン」は、約40年前に開発され安価で副作用の心配が少ないことも特徴で、大村教授は「非常に有望だと確信している」と述べた。
(以下略)
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新型コロナウイルス感染症に関する 国内外の研究開発動向について
転載元)

コロナ禍で打撃を受ける女性たち 〜 そもそも多くの女性が非正規雇用にされた上に、国の社会保障は弱い「自助の日本」

 日本の女性の自殺率が急増しているというニュースや、生活苦が理由で組織的な売春に関わり逮捕された女性たちのニュースが続きます。信じがたいほど女性が苦しんでいます。先日、NHKの番組で、コロナ禍によって追い詰められているのが女性であることをデータを元に伝えたそうです。それによると、コロナの緊急事態宣言以降、失業した女性は男性の約2倍、解雇・雇い止めにあった女性の再就職も男性ほどには進んでいません。コロナで打撃を受けた業種が飲食、宿泊、サービス業など女性が働く割合が高いことも理由にあるそうです。また雇用されていても月収が3割以上減少した人は女性の方が多くなっています。このような雇用の不安定さは、多くの女性が非正規雇用で働いていることが原因となっています。本来、非正規雇用であっても法律や支援制度によって保護されるべきですが、現状は全く機能していないために、自助を強要され、希望が持てず精神的に追い詰められるケースが多いそうです。
 そもそも2013年の国の成長戦略「女性活躍推進」によって増加した雇用の7割は、不安定な非正規雇用でした。できた当初から女性を「輝かせる」気がなかったのです。藤田孝典氏は「政府も経団連も女性の非正規雇用を推奨してきたのだから、せめて雇用の不安定さを社会保障で補うべき」と指摘しています。けれども日本はずっと社会保障が弱く、あげくに「公助より自助」政権ですから貧困に対処しきれていません。生活が苦しいのは女性たちのせいではなく、単に政治の無能が原因です。元記事では「死を考える前に信頼できる人やNPOに相談してほしい」「諦めずに相談してみてほしい」「あなたは一人ではない」とありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」 データ集
引用元)
(前略)
日本経済に深刻な打撃を与えている新型コロナウイルス。特に大きな影響を受けているのが女性たちの雇用です。緊急事態宣言が出された直後、仕事を失った人は男性32万人に対し、女性は、倍以上の74万人にのぼりました

自殺者の数も10月は去年と同じ月に比べ男性が21.7%増、女性が82.8%増と、女性が特に増えています。(厚生労働省まとめ)
(中略) 女性の雇用の悪化は、女性だけの問題にとどまりません。家族にも大きな影響を与えています。

近年急増している「共働き世帯」。いまでは「専業主婦世帯」の2倍以上となり、1200万世帯を超えています。共働き世帯で、女性の収入が占める割合は平均30%にのぼり、家計にとってなくてはなりません。
(中略)
2013年、国は成長戦略のひとつに「女性活躍推進」を掲げました。2年後には法律も成立し、去年までの7年間で女性の雇用は340万人増加しました。しかし、その7割は不安定な非正規雇用でした。そこを新型コロナが直撃しました
(中略) データからは、女性の雇用の回復が進んでいない実態も浮き彫りになりました。解雇・雇い止めにあった女性のうち、再就職できていない人は33%に上っています。
(以下略)

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