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「国をあげての飲食店イジメ」今回の緊急事態宣言下で時短要請に応じなかった飲食店には罰則の方針に

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　政府は7日に首都圏の緊急事態宣言を発出することにしたようです。刻々伝えられる感染状況を観る限り関西も九州も緊迫しており、全国的な宣言発出もありそうです。GoToトラベルのみならずGoToイートも推進してきた菅政権が、今回の緊急事態宣言では手のひらを返したように飲食店を狙い撃ちしているのが悪質です。さらに与党と国民民主党は今後成立を目指す特措法改正案に厳しい罰則規定を盛り込むつもりでいることが明らかになりました。飲食店が営業の時短要請に応じなければ、店名を公表された上、50万円以下の過料となる方針です。まるで飲食店を感染の「悪者」扱いです。世田谷の統計では飲食店が感染経路だったのは２割以下でした。そもそも十分な補償があれば罰則で脅さなくとも休業できます。前回の緊急事態宣言と同じ悪政をまた繰り返すのか。前回も海外に比べて日本はお粗末な補償だったではないか。
　街の優れたレストランが、コロナ禍にあっても換気に向けた改装工事をされたり、テイクアウトに工夫をこらしたり一生懸命に乗り越えようとされているのを目にすると、本当にいたたまれない気持ちになります。そこに追い討ちをかけるように罰則など政府の責任逃れの犠牲にされているようです。田村智子議員の生活感ある表明に心から共感しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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特措法の政府原案が判明　休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料
引用元）
毎日新聞 21/1/6
　新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:つ [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

厚労省が看護系の大学に「学徒動員」要請、医療崩壊が現実のものに 〜 今後ますます自己防衛が要に

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　すでに医療崩壊が起きていることを厚労省が認めたようなニュースです。全国の看護師の免許を持つ大学院生や教員に医療現場に派遣の要望を出しました。誰しも皆「学徒動員」を思い浮かべたようです。現場が本当に切望している資金的支援には耳を貸さず、その場しのぎのような対処しか出さないことに恐怖を覚えます。資格があっても現場から離れていた教員を即戦力にできるのか、学業とシビアな医療現場の両立は可能なのか、派遣先の医療機関や自治体から賃金が支払われる予定だそうですが、国の手厚い予算無くして十分な報酬が出せるのか。そもそも既存の医療従事者への待遇が劣悪なせいで離職者が後を絶たない現実とどう整合させるのか。単に頭数だけの派遣であれば、犠牲者が増えるだけではないか危惧します。
　ネット上で、イベルメクチンの話題が見受けられるようになりました。医療現場に常備、そして私たち市民も自己防衛で服用できれば医療崩壊にストップをかけられるだろうに！
　総理、イベルメクチンはGoToより安価ですわよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望
引用元）
NHK NEWS WEB 21/1/5
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。

各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。
　（中略）
賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

リーダーとして国民を守るつもりがなく逃げ回る菅首相の年頭記者会見、先進国とは言えない劣悪な日本の政治

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　どのニュースを見ても不安感しか持てない菅政権ですが、年頭の総理記者会見では、ますます国民を絶望させました。質問からは逃げ腰で、発言の内容は具体性がなく「今から緊急事態宣言を検討する」と言いつつ、飲食店を対象に限定的、集中的に自粛要請を求める方針で、これまで必死に持ちこたえてきた飲食店には厳しい対策になりそうです。飲食店とその関連の事業者も安心して自粛できるほどの補償をしてほしい。そうした税金の使い方には誰も非難しません。さすがにGoToの再開は明言しませんでしたが、五輪はきっぱりと行うという支離滅裂に、菅政権の頭の中には「利権」の二文字しかないことを証明しています。
　まずは国民の生命と暮らしを第一に守る、何をおいても可能な救済策は全て打つと表明できる正直なリーダーが、、、ほしい。多くの日本人はメキシコを犯罪の多い貧しい国だと思い込んでいるように思われますが、今のオブラドール大統領の誠実なリーダーシップを知れば、日本がいかに周回遅れの国か思い知らされます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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【ダメだこりゃ】菅総理、年頭会見で1都3県の「緊急事態宣言発令」の方針明らかに！記者からの質問も限定的のまま会見終了！→国民から批判噴出！
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/1/4

どんなにゅーす？

・2020年1月4日、菅総理が年頭会見を開き、1都3県（東京・埼玉・神奈川・千葉）における緊急事態宣言を発令する検討を始めることを明らかにした。

・11日から「GoToトラベル」が再開される予定になっている中、菅総理は「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と語った。

・記者からの質問にも限定的に応じただけでさっさと会見を終わらせてしまった菅総理に、国民からは批判や不満の声が噴出。このタイミングでの緊急事態宣言発令についても「あまりにも遅すぎる」「現実が全く理解できていない」などといった声が上がっている。

（中略）
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自然素材石けんが有害物質に指定されてしまう 〜 パブリックコメントの締め切りが本日24時まで、ぜひ反対の一言を

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　これはしたり。大事なパブコメの締め切りが本日深夜です。
昨年夏に、政府が自然素材石けんを有害物質に指定しようとする動きがあることをお知らせしました。が、その後、年末12/24から今年の1/4本日24時まで、パブリックコメントを募集していたことを知りました。
　石けん原料の脂肪酸ナトリウムや脂肪酸カリウムを「人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質」として指定しようとするものですが、脂肪酸ナトリウム・脂肪酸カリウムは微生物で分解されやすく、下水処理場や河川でほぼ100％分解され、生態毒性は発現しないと科学的に証明されています。それに何より「自然素材石けんは合成洗剤の1000倍のウイルス破壊力がある」というのに、今のご時世にその使用を邪魔する指定をするなど、愚の骨頂です。
　ところで、パブコメのサイトは、３つあるPDFを全てクリックして、「意見募集要領（提出先を含む）を確認しました。」にチェックを入れると意見入力ができるようになっています。難しい意見を書く必要はなく、『飽和・不飽和脂肪酸ナトリウム塩」と「飽和・不飽和脂肪酸カリウム塩」を「第一種指定化学物質候補物質」に指定をしないよう要望します』ということが書かれていれば良いそうです。くにかね久子氏のHPには参考になる意見書が掲載されています。
　石けんを守りましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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石けん原料が有害指定化学物質に？まだ間に合います！パブコメ募集中です
引用元）
くにかね久子HP 20/12/24
（前略）

石けん原料の脂肪酸ナトリウムや脂肪酸カリウムは、自然由来であり、これまで毒性が問題になったことはありません。もっとも、合成洗剤の界面活性剤はPRTR指定されているものが多く、合成洗剤業界は、石けんメーカーにもPRTR指定を課そうと水面下で暗躍してきた過去があります。

アトピー・ぜんそくなどの悪化や合成洗剤の肌トラブルにより皮膚科医の指導もあり、石けんに変えたことで解放された方もいます。環境汚染を懸念する人々が、続々と「合成洗剤」から「石けん」に切り替えているのも事実です。

現在、最終のパブリックコメントが1月4日まで実施されています。もう日がありません。是非、一言でもいいので、書いて送ってください。
（以下略）
画像の出典: 仁坂吉伸知事と和歌山県庁舎本庁舎
Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:kouko0515 [CC BY-SA]

仁坂和歌山県知事のコロナ感染対策のメッセージがすばらしい 〜 「徹底したデータに基づいた科学的、論理的対策にすべての公的資源を投入」

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読者の方からの情報です。
素人にも分かりやすい言葉で　　
和歌山県における新型コロナウイルス分析と対策が語られています。
　　
読み終えてひとこと
「カッコいい。」
　　
popoちゃんが書かれる
メキシコのオブラドール大統領を思い出しました。
（DFR）
　仁坂和歌山県知事からの公式の長いメッセージですが、県のコロナ対策の急所を分かり易く説かれています。徹底したデータ収集に基づく感染対策の、目的と手段と結果がバシッと整合していて、読んでいて面白く安心します。12月28日時点で「和歌山県は感染者も割合少なく、全員病院に入ってもらっていますが、病床の逼迫はない」「生活も経済もそう制限することない」と、その成果は明らかです。闇雲な自粛の号令をかけるのではなく「どこを気をつけて、どこは断固頑張って、どこは少し緩め」るのかは「データに基づき、科学的、論理的に考え」、グラフや図解をたっぷりと使って要点を示してあります。和歌山県民のみならず、国民全員の参考になりそうです。惚れ惚れするようなメッセージを和歌山県のサイトでご覧ください。
ここでは、いくつかピックアップしてみました。
　
・重症者だけを受診させることは危険があることをデータから読み取り、感染者はまず全員入院させる方針にしている。軽症者の野放しは、感染者の増加と重症化のリスクと病院逼迫の原因になる。
・コロナ患者は、いつからいつまで人にうつす可能性があるのかを独自の調査結果から割り出した。「発症してから一番遅く人にうつした例は、10日後で、その後はない」。また厚労省の発表とは異なり「発症3日前にうつしている例もあり（中略）自発的に発症3日前から行動履歴を調べ、必要な接触者には検査に行くように」している。
・感染しても「発熱ー肺炎」の症状にならない場合もあることから、「熱がなくても何らかの異常があればすぐかかりつけのクリニックに相談して下さい。かかりつけ医がいなかったら県庁ダイヤル073－441－2170に相談して下さい」と、丁寧な対策を取ってあり、県民は放置されません。
・報道などで見る「感染経路の不明」の割合が、和歌山県の場合は、圧倒的に少ない。「それは、保健医療行政が徹底的に行動履歴を追い、広く検査をしているから」。ここで示されているダイニングバーでの感染を突き止めた経緯は、これこそ公的機関の本領発揮で「感染源を追わない現状を正当化してはいけない」と述べておられます。
・「和歌山県は、コロナの後遺症もトレースしています。K図を見ると、分かったことはかなり意外で、命に別状もなく重症化もしなかった若年層にも後遺症は残るということが分かりました。」

　最も感動的なのは、最後にある保健医療行政当局への配慮です。「コロナ対策主力部隊として奮戦してくれている保健医療行政当局に余計な仕事をさせて、忙しくならないように最大限の配慮をしています。そういうことは、この部隊の上に立つ我々知事のような者の責任です。」こうして保健所が本来の感染拡大防止に専念できる支援体制を構築されています。極め付けは「後世すべての県民は、この行政に携わって奮闘した職員のことをどうか記憶に留めてもらいたい。それが私の願いであります。」
　大阪府知事よ、よく読んでくれ〜！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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知事からのメッセージ　令和2年12月28日
転載元）
和歌山県HP 20/12/28
新型コロナウイルス感染症対策（その47） ‐データの示す急所‐

　コロナの感染は止まらず、日本全体では、連日史上最多の感染者数を更新しています。そうしますと医療も逼迫してきて、いくつかの県では医療崩壊かという懸念も高まっています。和歌山県では、県庁を中心とする保健医療部隊が獅子奮迅の働きで感染者が出ても早期に囲い込んでしまって、感染爆発させないようにしていますので、感染者も割合少なく、全員病院に入ってもらっていますが、病床の逼迫はありません。

自分の部下が大部分ですから、言いにくいのですが、保健医療行政の健康局、各地の保健所、和歌山市の保健所、感染者を受け入れてくれている病院、早期発見に協力してくれている全てのクリニック、病院さらには、正面部隊が忙しくなったとき協力してくれている各機関の保健師、看護師、各行政機関の応援部隊、全ての人に感謝したいと思っています。これがあるから、生活と経済はそう制限することなくという和歌山県の基本スタンスは維持できるのです。

　とは言え、コロナも強力ですから、この保健医療の堅塁も少しでも突破されると危なくなります。気をつけて頑張らないといけません。
　しかし、どこを気をつけて、どこは断固頑張って、どこは少し緩めてもという技術が大事なのですが、それらはデータに基づき、科学的、論理的に考えなければなりません。和歌山県では、春以来ずっとコロナと闘ってきましたので、データも蓄積しています。その事実に基づいて、政策の技術向上に努めているのです。今までもその都度発表してきましたが、この際改めて包括的にご紹介しましょう。

（中略）

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