中国が日本政府関係者の尖閣諸島に関する発言を否定しました。

中国のCCTVによりますと、中国外務省の洪磊報道官は21日金曜、北京での記者会見で、尖閣諸島に関して、「過去、日中はこの島々に関して一切合意に至っていない」と述べました。

同報道官は、「昔から、この島々は中国の領土であり、この領有権は中国の明らかな権利だ」と強調しました。

中国外務省の報道官は、日本政府に対して、中国の領有権を損ない、両国の関係に打撃を与えるような措置を控えるよう求めました。

また、中国は日本への経済制裁に関する発言を行った後、日本製品の税関検査を強化しました。

フランス通信が21日伝えたところによりますと、尖閣諸島の領有権を巡る日本と中国の緊張拡大は両国の数十億ドルの貿易関係に影響を及ぼしています。

少し前、中国の政府系メディアは、日本に対する経済制裁の行使に向けた同国の決定を伝えていました。

日本の税関は、このことを認めると共に、この中国の措置は、日本の貿易に影響を与えるほどのものではない、としています。

これ以前にも、日中の緊張は、両国の間の限定的な制裁の行使につながっていました。

日本政府は最近、尖閣諸島の一部を民間の所有者から買い取り、それを国有化しました。

この措置は、中国の激しい反発に直面しています。

こうした緊張の一方で、今年、日中国交正常化40周年を迎えます。

こうした中、日本の総理大臣は、緊張緩和を目指し中国に特使を派遣することを検討していることを明らかにしました。

中国外務省の報道官は、「中国は常にこの問題を対話によって解決し、日本が中国の領有権を真剣に考慮するよう求めてきた」と述べています。