『高市早苗首相の18閣僚への指示書』が明らかになりました。林芳正総務大臣に対しては「関係大臣と連携して、マイナンバーカードの普及に強力に取り組む。」「NTT法の廃止を含め、制度の在り方について検討を進める。」などと書かれています。
　この事について深田萌絵氏は、“マイナンバーカードを強制することによって、国民完全監視を推進するということです。昨日、政経プラットフォームの方で三木義一先生にご解説いただいたんですけれども、給付付き税額控除っていうのがですね、実はマイナンバーとセットでないと難しい税の優遇制度なんですね。多分これを引っかけにして、お金が欲しい国民を騙して、そこからマイナンバーにどんどん加入させるっていうことを進めるんじゃないかなと思います（1分32秒）。…「NTT法の廃止も含め、制度のあり方について検討を進める」という恐ろしい一文が入っているんですけれども、何度もお話をしている通り、NTTの通信インフラっていうのは自衛隊も共通で使っているわけです。…その通信インフラが外資に売られないために作られたのがこのNTT法です。…このNTT法を廃止することによって、NTTの株を自由に売っても良くなるだけではなくて、このインフラを二束三文で売っても構わないという立て付けになるわけですよ。それを強力に進めるっていうことはですね。彼女が、どんなにこの国を防衛したいっていうことを口では言っていても、実際に行おうとしているのは破壊行為だということが見て取れます。（3分25秒）”と話しています。
　また、共生社会実現の推進（5分4秒）、減反政策（5分50秒）、地球温暖化対策の推進（7分6秒）など、グローバリスト政策の推進を指示していることについて、“こうこういう政策を推進する人を、保守派が愛国保守ですっていうことを、言って回っているっていうのが怖いです。…こういうことが、彼女の本性を表しているのかなとは思う…（7分40秒）”と言っています。
　世界経済フォーラム（WEF）に代表される「左派グローバリスト」と、トランプに代表される「右派ポピュリスト」の戦いという左右の対決に多くの人は目を奪われているのですが、結局のところ「右派ポピュリスト」というのは「右派グローバリスト」のことで、エセ保守と言ってよいことが分かります。
　どちらの側も「戦争」と「監視」は推進であり、王族と彼らに仕える富裕層が背後にいます。国民生活は全く気にもかけていません。
　「給付付き税額控除」については、参政党の安藤裕参議院議員が、「とにかく消費税を減税させないためにこれをやってる」と指摘しています。