東京都に対して補助金と業務委託費について開示請求をした、さとうさおり都議 〜 都の回答は「作成する義務も公開する義務もない」外国人優遇の「不思議な政策が山ほど」

　2025年の東京都議会選挙で千代田区から圧倒的大差で当選した、さとうさおり議員が都議会の腐敗を暴いています。
　東京都には「不思議な政策が山ほどある」らしく、例えば、外国人が起業する際には東京都から最高1500万円の起業支援金の融資があるそうです。固定金利2.7%、担保なしで借りられますが、日本人が融資を受けようとする場合の厳しい審査と比較すると驚くべき優遇です。また、海外企業が日本に来てビジネスしてくれたら補助金を年間１億円出すというもの、あるいは、外国人学校に子女を通わせている親に補助金を出すというもの、さらにその子供が外国籍だった場合にも補助金が出ますが、日本人が外国人学校に通っていても補助金は出ないそうです。
　さとう議員は、補助金と業務委託費について、その政策、その事業がどういう目的で、どういう経済メリットを考えて行ったのかを知るために、都に対して経済効果の詳細を開示請求しましたが、各部局からは「作成する義務も公開する義務もない」という回答だったそうです。
　さらに驚くことに、東京都は決算情報を公表していないそうです。さとう議員は「監視機能が働いている感じがしない」と述べ、こちらの動画ではその実態を説明していました。東京都議会は、無所属議員だと予算と決算のどちらの委員会にも出られないそうです。つまり議員としての権利を剥奪されている状態です。全国の都道府県のうち、無所属だと予算決算のいずれにも参加できないというのは沖縄県と東京都ぐらいと話していました。さとう議員の千代田区は1人区なので、千代田区民の声が「一ミリも届かない」ということになります。日本の首都で、スウェーデンよりも大きな予算規模の東京がこのような地方自治法違反の運営をしているとは、にわかに信じられませんでした。東京都のホームページに「一人会派であっても、ちゃんと予算委員会と決算委員会で質問をさせろ」とメールを送って欲しいと訴えています。