安倍政権ならでは!?朝日新聞社だけがタブーであるはずの押し紙問題で「注意」処分

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は1分以降をご覧下さい。動画の中で押し紙とは、“新聞本社から各販売店に「押し」つける形で売る新聞のこと。「実際には配っていない」のに、「配ったこと」にしている部数”とあります。要するに部数水増しのことで、水増しされた新聞は配られることはありません。そのまま廃棄処分になるわけです。新聞社は広告収入を増やすために、こうして部数の水増しをしているわけです。しかし、高い広告料を払って、実際には何割かの新聞が配られないとすると、広告主は詐欺に合ったようなものです。押し紙問題はこれまでタブーだったようで、動画の中で上杉隆氏が、この言葉を発言するとメディアから消えて行くと言っています。
 ところが、今回そのタブーであるはずの押し紙問題が、不思議なことに朝日新聞社だけ取り上げられ、公正取引委員会から“口頭で「注意」処分を受けるという事態”が起きました。朝日新聞が嫌いな安倍政権ならではの出来事だと思います。
 しかし記事にあるように、押し紙問題は他の新聞社も同様の弱点で、この弱みを握られているために政権に対してまともに発言できないという情けない事態になっています。
 フリー・ジャーナリストから見れば、自業自得だとしか言えないレベルだと思います。愚かな人間以外は誰も読まないようなくだらない記事ばかり書いて来たツケが、ここに来てこうした問題として出て来たわけです。
 ネット世代の若者は、元々新聞を読まないわけで、新聞社など早く潰れろと思っているでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?!
引用元)
 2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。

(中略) 

 これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。

(中略) 

 新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、

「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%、毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」

(中略) 

問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。(中略) 割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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新聞、押し紙問題 上杉隆のニッポンの問題点
引用元)

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