4月7日の参議院予算委員会で杉尾秀哉議員が石油備蓄について質問しました。政府発表によると現在の日本には「4.6億バレル、248日分」の備蓄があるはずですが、イギリスのフィナンシャルタイムズ紙によると日本の備蓄は2.8億バレルしかないと伝えています。さらに政府の言う「248日分」は、1日の使用量を176万バレルで算出していましたが、イギリスのエネルギー・インスティチュートという専門機関によると1日の消費量は336万バレルでした。赤沢経産大臣は言い訳がましい答弁をしますが、杉尾議員は「（政府発表よりも）実は産業全体の需要はもっと多い。これまでずーっと楽観論を振り撒いてきた。」と、政府が適切な判断をしていなかったことを指摘しました。
　また政府は、3月16日からは民間の石油備蓄放出を、3月19日からはガソリン価格高騰への対策として１兆800億円のガソリン補助金を決めていますが、現場の専門家に言わせれば「先人たちが長年掛けて貯めてきた大切な大切な備蓄原油を、あろうことか補助金出して『今まで通り使ってくれ』なんて、とんでもない話なんです。 国際情勢で騰がる資源価格を、補助金で抑えるなんて、これほどの無駄遣いがあるでしょうか？」という見解です。備蓄放出もガソリン補助金も近いうちに限界が来ます。
　しかし高市政権によって意図的にオイルショックが引き起こされると考えれば、今の後手後手トンチンカンな対策も辻褄が合います。9日の衆院憲法審査会で「高市早苗首相（自民党総裁）は憲法改正に意欲を示し『緊急事態条項』を軸に機運を高める。参院での発議に向けて参政党やチームみらいと協力を探る。」と日経が報じました。自民党の補完政党が正体を現したようです。
2026年4月10日の時事ブログには「日本を破滅させたい日本の半島系政治家たちは、カルト宗教団体の後押しを得て憲法を変えようとしています。」とありました。