[大野ひろふみ氏] 高市首相の役割は緊急事態条項つまり憲法改正、それまでは辞任しない / たとえ高市首相が辞任して他に代わっても政治の根本は変わらない / 国民が本気で改憲に反対の声を

　自民党が憲法改正・緊急事態条項創設をいよいよ実現させる段階に入ったことを、伊勢市議会議員の大野ひろふみ氏が警告されています。大野氏の解説はとても分かりやすく、緊急事態条項が発動すると日本人の日常に何が起こるのかが具体的に想像できました。
　時の政権が「戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱など」緊急事態だと宣言すれば、政府は強力な権限を持ちます。そして緊急事態に迅速に対応するという名目で、憲法で保障された「個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます」「国は、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます」「言論が統制され、SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない」「選挙が延期され、国会議員の任期が無くなる」「国民が徴用されて、国の仕事を強制される」「つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる」。
　選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしているそうです。総務省のサイトには、国民投票制度の説明が作り込まれています。
大野氏は、"高市首相の役割は「緊急事態条項」つまり憲法改正を通すことなので、体調が悪くてもそこまでは任期中に実行させるはずだ。高市首相が「改憲に強い意欲」を示し、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない。自民党は、改憲を実現させるために、国民から見て分っかりやすくて「ああ、それはいいよね、やったほうがいいよね。」という形でやってくる。ぜひ騙されないようにしてほしい。"
" 高市首相を辞めさせることは大事だが、高市が辞めても（政治の）根本的なところが変わらないので、頭が変わったら日本が良くなるみたいな理想はやめよう。「教育無償化」などの「耳あたりの良い項目」で国民を惑わし、その裏で「権力のブレーキ」を外し、国民に対する「動員・統制の基盤」を作るという高度な統治戦略の側面がある。国民は「この条文で誰が最も得をし、誰が権利を失うのか」という力学を精査する必要がある。結果、得をする国は日本ではなく、外国の人たちだ。日本の政治家は本当に日本人のために働いているのか、よく見なければいけない。" と、突っ込んだ解説をされています。