2026年4月18日 の記事

デジタル奴隷制度の本格稼働まであと2年 ~ホルムズ海峡封鎖と経済崩壊のシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は冒頭の動画で、“通貨の終焉だ。…アメとムチによる管理が行われるのだ。極めて従順であればより多くの報酬を得て、反抗すればクレジットを剝奪されるという仕組みである。…最も重要なのは、これを可能にする法律とシステムが整えられつつある点である。今こそ正念場だ。この本格稼働を阻止するために残された時間は、長くてもあと2年といったところだろう。『2030年に資産を持たなくなる』という警告は、極めて真剣なものだ。”と言っています。
 イランのアラグチ外相は4月17日に、「レバノンにおける停戦合意に沿って、イラン・イスラム共和国港湾海事機構が既に発表した調整ルートに基づき、ホルムズ海峡を通過するすべての商船の航行は、停戦期間の残りの期間、完全に開放されることが宣言される。」とツイートしました。
 しかし、イラン軍司令部は「米国による海賊行為が続いているため、イランはホルムズ海峡を商船に限って通過することを認めた合意を撤回する」と言っています。
 ホルムズ海峡の封鎖が続くことで、食品を含むあらゆる物の値段が上がることになります。国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%以上の物価上昇」をハイパーインフレの定義としているということです。
 エネルギー危機、食糧危機による価格高騰で庶民は身ぐるみを剥がされ、『2030年に資産を持たなくなる』というシナリオは、いまや射程圏内にあると言えるでしょう。
 このあたりのことについて、二つ目の動画では、“この政権がコントロール・グリッドを作るために…2025年1月に就任した瞬間から、彼らはこの全体を構築するために猛烈なスピードで動いている。…エプスタインはロスチャイルドのシンジケートの一員だったと言える。…この政権を見ると、まさにそのシンジケートによって動かされている。中東で何が起きているにせよ、それはほぼそのシンジケートの意向通りだ。…中央銀行を軸にした戦争モデルで、軍の最も重要な任務は何か? …貿易ルートを守ることだ。海上航路を守らなければならない。基軸通貨としてポンドや米ドルを支えていたのは、海軍と海上航路の警備だ。…今我々が見ているのは世界経済全体の深刻な停止だ。…ペルーやタイなどは、ガスや燃料を節約するためにCOVIDのようなロックダウンを検討していると言っている。ここで問題なのは意図的に世界経済を停止させようとしているということだ。…発端はロンドン・シティだ。だからロイズ・オブ・ロンドンが保険会社や再保険会社の仲間と一緒に海峡を封鎖したんだよね? …彼らにとっての得は、統制網の実装と人口削減を同時に進めることだ。それが彼らの目的だ”と話しています。
 私もこの見解に同意します。最後のチタロ氏のツイートをご覧ください。配給制に移行した世界を表現しています。
(竹下雅敏)
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[X]「おれ、大丈夫か?」

ライターからの情報です。
なんで、彼がモデルにされてるの?🤣
(ぴょんぴょん)
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高市政権の日本破壊工作が加速中、日本企業は見捨てたままキックバック狙いの東南アジアへ巨額融資 / 世界は日本が独立できるか見ている

 高市首相の日本破壊工作が加速中です。「自民党と日本維新の会は社会保障改革を巡る13日の実務者協議で、会社員の扶養に入る主婦らが保険料を自ら納めずに年金を受け取る『第3号被保険者制度』の対象者を狭めていく方向で一致」と報じられました。要は国民への年金給付を少しでも減らしたいのでしょう。
 続いて「自民党の新藤義孝氏は16日の衆院憲法審査会で、緊急事態時の国会議員任期延長を集中的に討議するよう提案した。」と報じられました。これが実現すると不正選挙をするまでもなく、独裁内閣の恣意的な任期延長が可能になります。「緊急事態条項」の危険が知られてきたので「国歌機能維持条項」と言い換えるらしい。
 また、石油危機を受けて多くの日本企業が「前代未聞の危機に直面」しているというのに、なんと高市首相は「原油価格高騰を受けて対応に苦しむ東南アジア各国への融資などとして、総額100億ドル(約1兆6千億円)を支援する」と伝えられました。日本の企業を見捨てたまま、自分たちは巨額のキックバックを受け取ります。
一方、韓国はオマーンからの石油とナフサを追加供給を確保し、交渉の末、紅海ルートで原油の安定輸送を可能にしました。なぜ日本は交渉しないのかと思いきや、イランとの交渉を直訴した官僚に対して高市首相は「勝手なことをするな!」と拒否したらしい。他国は全力で石油確保に集中する中、あえて交渉しない高市首相。
 かつてアメリカに対しては「日本は同盟国であるアメリカとの関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開せざるを得ないことを毅然として説明」し、中東に対しては「原油の確保に奔走した結果、アラブ諸国が日本を友好国と認め、必要量の原油を確保することができたのです。 日本は、このことで中東から一目も二目も置かれる存在になりました。」という政治の実績がありました。
「米国は日本を主権国家ではなく『自分たちの裏庭』とみなしている」とは、誰の目にも明らかな事実です。世界は日本が独立できるかどうか見ています。国民の声で、現政権の破壊工作を拒否するしかありません。
(まのじ)
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