土地転がしビジネス…五輪選手村用地として都有地を相場よりも1,200億円も安く売却 〜日本再生の道のりはかなり厳しいことに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはまた、ものすごいニュースですね。東京都がオリンピック・パラリンピックの選手村用地として、都有地を相場よりも1,200億円も安く売却したというのです。しかも、“東京都はデベロッパーが建てた高層マンションをオリパラ期間中、38億円で借りる”というのだから驚きです。
 “もりとかけ”とは、まさに桁違い。しかし、やっていることはどれも同じで、土地転がしビジネスです。オリンピックのような巨大なイベントがあると、悪人どもの儲けも桁外れになるということでしょう。どの国も躍起になってオリンピックを招致しようとする理由は、こういうことなのでしょう。
 安倍政権になって、日本が急速に破壊されていると思いますが、こうした記事を目の当たりにすると、“いったい日本はどうなってしまったんだ”という思いにかられます。
 日本再生の道のりはかなり厳しいことになると覚悟しておいた方が、よさそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【五輪選手村】 都有地をデベロッパーに1200億円値引き 住民、8月中旬に提訴
引用元)
(前略)

森友学園への「国有地8億円値引き」が可愛く見える。東京都は晴海の都有地を相場よりも1,200億円も安くデベロッパー(※)に売却したのである。オリンピック・パラリンピックの選手村用地として、だ。

 オリパラが終わればデベロッパーは選手村を高層マンション群として相場で販売する。デベロッパーには1,200億円の差益が転がり込む。絵に描いたような「濡れ手で粟」だ。

(中略)…都民58人が東京都に対して監査請求を行ったが、19日、斥けられた。都民たちは「本件売買は違法である」として8月中旬、損害賠償請求の訴訟を起こす。直接的な被告は小池百合子都知事だが、請求の趣旨は①小池知事は舛添要一前知事に損害賠償を請求せよ②小池知事はデベロッパーに損害賠償請求せよ。

(中略)

 「名ばかり公募」をして他社の参入を排除した。公共工事で原則とされている一般競争入札も行われなかった。議会の議決もない。(中略)…この事件ではさらに驚くことがある。東京都はデベロッパーが建てた高層マンションをオリパラ期間中、38億円で借りるというのだ。「泥棒に追い銭」としか言いようがない。

(中略)

※デベロッパー
「2020晴海cityグループ」(三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井物産、三井不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス)

(以下略) 

————————————————————————
配信元)


Comments are closed.