[カレイドスコープ]2017年後半から熱くなる朝鮮半島の有事 〜 “戦前の戦争財閥の復興”を目指す安倍首相、3.11との関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 カレイドスコープさんが、“戦前の戦争財閥の復興”を目指す安倍首相の思惑をわかりやすく説明しています。文中、セキュリティー・ダイヤモンド構想が出て来ますが、こうした安全保障体制を日本独自で提案するとは考えられず、むしろジャパン・ハンドラーの計画に沿う形で、“日米合同委員会で承認”を得たものだろうと思われます。こうした観点から見ると、3.11事件を引き起こした連中は、ショックドクトリンによって日本の形を根本的に作り変えようとしたのだと思えます。日本を再び戦前の体制に戻す役割を安倍政権は与えられたわけですが、それには3.11という強烈なショックが必要だったというわけです。
 事実、原発で儲けられなくなった財閥は、武器、戦争で儲ける方向に転換しました。こうしたことを考慮すると、まさしく属国日本は、アメリカによって好きなように弄ばれているということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2017年後半から熱くなる朝鮮半島の有事
転載元)
(前略)
日本の終戦記念日を前に、朝鮮半島が本格的にキナ臭くなってきました。
(中略)
第三次世界大戦へ向かう第一弾目の開戦の火ぶたが落とされるとすれば、「中東より朝鮮半島が先」である、と書いてきました。そして、「朝鮮半島有事という事態が起これば、それは、いよいよ自衛隊が戦争に駆り出されるきっかけとなる」と。
自衛隊は、北朝鮮がグアム島近海へ向けて弾道ミサイルを発射した場合に備えて、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方に展開しました。
(中略)
ただし、これは(中略)… 北朝鮮の誤射、あるいは、日本の本土目がけて落ちて来るミサイルを迎撃するためのもので、自国領土の防衛のためです。
(中略)
北朝鮮が、日本列島の上空を弾道ミサイルが通過すると事前予告したのは、グアム島周辺への攻撃に現実味を抱かせるためのプロパガンダの一種です。
第一、日本列島の上空を北朝鮮のミサイルが横切る、といっても、地上数百キロの宇宙空間が、国際法上、果たして日本の領空と言えるのかどうか疑わしいのです。それは、日本の脅威とはならないのです。
北朝鮮は、日本の防空システムが発動したとき、もっともダメージを被るのは、米軍と日本であることを知っています。
(中略)
日米のミサイル迎撃システムの命中精度が低いことが露呈されてしまうことによるダメージをコントロールできないと見ているのです。

ネオコンにとっては、半島有事は在庫一掃セールの好機

ワシントン内部に潜入しているネオコンの軍事ロビーは、朝鮮半島で戦争を起こすことによって、兵器の在庫一掃セールを狙っています。(中略)… 米軍に納入される兵器は年ごとに積み上がり、10年で在庫がピークに達するという循環を繰り返しています。つまり、10年に一回の割合で、世界のどこかで戦争を起こさなければ兵器の在庫が捌けないのです。
(中略)
10年前の兵器を輸入してくれる奇特な国は、テロリストの巣窟のような治安の悪い発展途上国と相場が決まっています。(中略)… 最近、もっとも大規模に兵器の在庫が消化されたのがイラク戦争、そして、それに続くリビアの絨毯爆撃でした。そして、次の狙い目がシリアでした。
(中略)
ISIS掃討を掲げつつも、巧妙にISISのアジトを避けながら数万回もの空爆を重ねながら戦闘爆撃機とミサイル、爆弾を消化してきた米軍も、ネオコンの軍産複合体の上得意に過ぎない、というわけです。
(中略)
安倍首相は、(中略)… 日本の戦前の戦争財閥の復興を目指しています。日本も、米国のように、世界の警察になろうとしているのです。いや、その下請けの「アジアの警察」でしょうか。しかし、トランプ大統領は、就任早々、世界の警察の座を降りると控え目に宣言しました。その瞬間、オバマの「ピボット・アジア戦略」は崩れたのです。
安倍首相は、民主党から政権を奪還すると同時に、日米合同委員会で承認を得た「セキュリティー・ダイヤモンド構想」をぶち上げました。
(中略)
 
安倍首相が、トランプに反旗を翻してでもTPPに突き進もうとするわけ

セキュリティー・ダイヤモンド構想」とは、海洋国家である日本の強みを生かして、西太平洋からインド洋にいたるダイヤモンド型の広大な海域と、その国々へのプレゼンスを構築することによって、西太平洋の安全保障を日本が担う、という構想でした。そのために、どうしても必要だったのがTPPだったのです。
(中略)
TPPとは、多国間の自由貿易条約などではありません。(中略)… TPPの本当の目的は、「日本の環太平洋の軍国化」であることは間違いのないことです。
TPPは、日本の自衛隊が「アジア版NATO」、つまり、アジアの盟主として君臨するために、自由貿易という衣を着せて本質をわからなくしている実質的な秘密の軍事協定なのです。
(以下略)

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