凄まじい安倍政権の売国ぶり〜今月の通常国会に水道事業民営化法案が提出される見通し！

（前略）

　「水」の安定供給を脅かす法整備が急ピッチで動き出した。安倍政府が成立を急ぐ「ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約１８０自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。

　安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、ＰＦＩ法改定案を今月２２日招集の通常国会に提出する。これまで上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決」が必要だった。それを改定案で「地方議会の議決は不要」とし、自治体が条例を定めただけで売却可能にすることが眼目だ。地方自治体の承認が必要だった料金改定も、運営企業が料金を決めその額を通告するだけで手続完了にする。それは住民の批判意見を無視して上下水道事業の民間売却を強行し、営利企業による自由な料金値上げを認める内容である。首相をトップとする相談窓口をもうけてインフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。

（中略）

　参入する民間企業は海外の水メジャーである。昨年１０月末、水メジャーのヴェオリア（仏）やオリックスなど６社の企業連合が浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。

（中略）

　安倍政府が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を国主導で外資大手の餌食にする道へ通じている。

水質悪化も改善されず　先行した欧米諸国の実例

　内閣府はフランスが上水道の６割、下水道の５割を民間が運営している例などをあげ「海外では水道の民営化が時代の流れ」と吹聴している。だが世界の主要都市では民営化した上下水道事業の「再公営化」が潮流になっている。

　フランス・パリでは１９８５年から２５年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業をおこない、浄化・送水・水質管理業務は、ＳＡＧＥＰ社（パリ市が７０％を出資）がコンセッション契約で担当した。すると２００９年までで水道料金が２・５倍以上にはね上がった。水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、２つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。

　高い水道料金と漏水工事が遅遅としてすすまない現実に住民の怒りが高まるなか、２００１年に当選した新市長が２０１０年１月から再公営化した。

（中略）

　民営化の先進例と宣伝されてきたイギリスも、（中略）...ロンドンを含むイングランドだけ１９８９年から外資に依存した水道民営化を継続しているが、その後１０年間で水道料金は値上がりし、水質検査の合格率は８５％に低下し、漏水件数は増加した。イングランドでは質の悪い水に高額な水道料を支払ったうえ、いつ外資の都合で水の安定供給を止められてもおかしくない状態に置かれている。

貧困世帯への給水停止　中南米やアフリカの実例


　水道事業民営化は欧米資本が世界各国の市場をこじ開けるテコにしてきた。インフラの根幹を支配すれば、国全体を容易に支配できるからだ。

（中略）

　「水戦争」で知られるボリビア・コチャバンバは世界銀行監視下で１９９９年９月、市営上下水道を民営化した。不透明な入札を経て、ボリビア政府は水道事業を米企業ベクテルに売却した。ベクテルはすぐ水道料金を３倍に引き上げ、住民が貯水槽に貯めていた雨水の料金まで請求した。一方、料金を払えない世帯への給水は即停止した。こうした横暴なやり方に批判が高まり、抗議行動が始まった。警察や軍が武力弾圧に乗り出しても市民は行動を継続した。政府にベクテルとの契約破棄を求める住民投票では賛成が過半数を得て圧勝した。この結果を政府は無視したが、住民の１週間をこすゼネストでボリビア政府に敗北を認めさせた。ベクテルは２００４年４月に撤退をよぎなくされ、コチャバンバの水道事業は７カ月で公営に戻った。

　ボリビアの首都ラパスも１９９７年に同市と近隣のエルアルト地区の水道サービスをスエズ子会社に任せ大矛盾となった。スエズ子会社は全住民に給水するという約束を守らず、貧困層の２０万人には給水しなかった。さらに水道の接続料として４５０米ドル（貧困世帯の２年分の生活費に匹敵）を請求した。下水施設の整備も同市の貧民街に溝を掘って汚水を流すものだった。

　貧困層が暮らす地域の学校や病院が水がないため運営できなくなるなか、住民は大規模なストでスエズ撤退を要求した。１０年間のたたかいを経て２００７年に大統領を退陣に追い込みスエズを撤退させた。水道事業を公営に戻した新大統領は「水を民間ビジネスに委ねることはできない。水道は基礎的なサービスとして、国家が担い続けなければならない」と表明した。

（中略）

　アフリカ地域では水道事業民営化がコレラの流行を引き起こした。

　南アフリカは１９５５年の自由憲章で水資源を公的に管理する方向を明確にしていたが、１９９４年にＩＭＦ主導で水道事業民営化を押しつけた。スエズやバイウォーター（英）が参入した結果、水道料金は６倍にはね上がり、料金未納で１０００万人以上の水道が給水停止となった。多くの住民が汚染された小川や遠くの井戸、池、湖から水を得るしかなくなりコレラが大流行した。

（中略）

　アフリカではマリやガイアナ、モザンビーク、ダルエスサラーム（タンザニア）なども民営化した水道事業を国営に戻している。

（中略）

　アジアでも水道事業民営化が深刻な生活破壊をもたらした実例がある。

　フィリピン・マニラでは１９９７年に民営化し、スエズを含む複数の民間企業でつくるマニラッド・ウォーター・サービシズ（西地区）とマニラウォーターカンパニー（東地区）と契約した。当時約束したのは①水道料金の引き下げ、②２００６年までにエリア内の市民すべてに水道を行き渡らせ水道管の漏水を大幅に減らす、③２０００年までに世界保健機関（ＷＨＯ）が定める水道水と下水排水の水質基準を満たす、というものだった。

　だがマニラッドもマニラウォーターも料金を大幅に引き上げた。しかもマニラ西地区は２００３年１０月にはコレラが大流行し、７人が死亡し６００人以上が感染した。フィリピン大学は事後調査で水道水が大腸菌で汚染されていたことを明らかにした。水質向上が実現していないことは明白である。さらにマニラッドは貧困層が住む地域への水道管敷設を拒み、水道が届かない人に水を分けたり売ることまで禁じている。

（中略）

　イギリスの公共サービス国際研究所の調査によれば、２０００年以後１５年間で上下水道の再公営化に踏みきった都市は世界で約１８０都市（３５カ国）にのぼっている。

　こうした反面の先行事例の教訓から、再公営化の世界的な流れに逆行し、いまだに水道事業民営化を推し進めるのが安倍政府である。

（中略）

　水道施設、水源地がみな欧米企業に乗っとられた場合、水は自由に飲めなくなり、水質汚染で病気感染が拡大するのは世界各国の豊富な事例が証明している。それは農漁業、製造業など全産業にかかわる問題であり、国の存亡にかかわる問題である。

（以下略）