2018年1月9日 の記事

イランの抗議デモの背後で暗躍しているCIAとモサド! 一方トランプ大統領はディープステートの破壊作戦を実行中!

竹下雅敏氏からの情報です。
 暴動に発展したイランの抗議デモですが、マイク・ポンペオCIA長官は、“暴徒の破壊行為を支持”したとのことです。加えてCIAは、今回のイランの行動に“関与していないと主張”。
 こうした事件で、CIA、モサドが関わっていない例があれば、教えてもらいたいものです。真相はというと、mkoさんのツイートの通り。いつもの面々が、背後で暗躍している事件です。注目すべきは、司令室がイラクのクルディスタンのアルビルにあり、 CIAのマイケル・ダンドレアが指揮をしていたとのこと。
 まったくもって、アメリカらしい事件だと思いますが、一方で、トランプ大統領は、現在、ディープステートの破壊作戦を実行中です。そうなると、今回の事件をこれまでと同様のものと考えるわけにはいきません。
 トランプ政権が発足してまもなく、シリアの空軍基地に59発の巡航ミサイルを発射した事件がありましたが、不思議なことに空港はほとんど被害を受けず、この事件以降、あっという間にISISは駆逐されてしまいました。今回も、これに似たことが起きると考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカCIA長官、イランの暴徒を支持
転載元)

イランの暴徒


アメリカCIAの長官が、イランにおけるあらゆる情勢不安や混乱をはっきりと支持しました。

CIAのポンペオ長官は、7日日曜、フォックスニュースのインタビューで、イランの一部の都市における、過去数日の暴徒の破壊行為を支持しました。

ポンペオ長官は、矛盾する発言の中で、彼の指揮下にある機関は、最近のイランの暴動に関与していないと主張しました。

トランプ大統領をはじめとするアメリカの政府関係者や共和党、民主党の議員多数が、イランの一部の都市で最近起こった暴動を支持し、それを「チャンス」と呼びました。

こうした中、国連安全保障理事会は、5日金曜夜、アメリカの圧力によって開催されたイランの問題に関する会合で、アメリカに抵抗し、アメリカが、イランの暴徒を支持して自分たちの目的を果たすために機会を利用するのを許しませんでした。

先月28日から数日間、イランの一部の都市で、一部の人々が集会を開き、スローガンを叫び、破綻した金融機関の預金の状況が不透明なこと、物価の高騰や政府の管理能力の弱さに抗議しました。この抗議集会の一部が、外国の支援を受けた暴徒らによって暴動に発展しました。

イラン国民は、先週水曜から、各地で大規模なデモ行進を行い、暴徒や彼らを支持する外国勢力に対し、嫌悪や怒りを示しています。
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配信元)






凄まじい安倍政権の売国ぶり〜今月の通常国会に水道事業民営化法案が提出される見通し!

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権の売国ぶりが止まりません。今月22日召集の通常国会に、いわば、水道事業民営化法案が提出されるようです。記事によると、これまで運営権売却に必要だった“地方議会の議決が不要”になり、料金の改定も、運営企業が“通告するだけで手続き完了”というとんでもないもの。これを、首相をトップとする相談窓口が、インフラの民間売却を全面バックアップするとのこと。売却額の数%が、政治家の懐にキックバックされるということなのでしょう。
 ネトウヨ、ネトサポを始めとするあべ真理教の信者たちは、水道事業が民営化されると、確実に水質が悪化し、水道料金も跳ね上がることになるのですが、それでもいいのでしょうか。
 今回の民営化は、麻生がCSISでの講演で、“日本の水道をすべて民営化します”と宣言したからですが、確か、麻生セメントの親会社がフランスのセメント大手ラファージュ社だったはず。麻生が高知の水をフランスに売り渡した時に、水の売買を仲介したのがラファージュ社です。チンピラが親分に褒められるという構図でしょうか。
 水道事業が民営化されるとどうなるのかは、世界中に実例があり、水道料金が跳ね上がり、水質が悪化するのは間違いないことなのです。長周新聞では、いくつもの例が書かれています。電気、ガス、水道といった国民の生命に関わる基本的なものは、国営でなければなりません。競争原理が働かないからです。
 引用元では、小泉改革から本格化した民営化の正体が、国民の資産を外資が食い物にし、“私企業の利潤のためには社会や人々の暮らしがどうなろうが構わない”というグローバリズムであることを浮き彫りにしています。
 それにしても、安倍政権の売国ぶりと国の破壊の仕方は、凄まじいものがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道民営化のためPFI法改定 世界各地の失敗を後追いするな
転載元)
(前略)

 「水」の安定供給を脅かす法整備が急ピッチで動き出した。安倍政府が成立を急ぐ「PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約180自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。

 安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、PFI法改定案を今月22日招集の通常国会に提出する。これまで上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決」が必要だった。それを改定案で「地方議会の議決は不要」とし、自治体が条例を定めただけで売却可能にすることが眼目だ。地方自治体の承認が必要だった料金改定も、運営企業が料金を決めその額を通告するだけで手続完了にする。それは住民の批判意見を無視して上下水道事業の民間売却を強行し、営利企業による自由な料金値上げを認める内容である。首相をトップとする相談窓口をもうけてインフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。

(中略)

 参入する民間企業は海外の水メジャーである。昨年10月末、水メジャーのヴェオリア(仏)やオリックスなど6社の企業連合が浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。

(中略)

 安倍政府が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を国主導で外資大手の餌食にする道へ通じている。

水質悪化も改善されず 先行した欧米諸国の実例

 内閣府はフランスが上水道の6割、下水道の5割を民間が運営している例などをあげ「海外では水道の民営化が時代の流れ」と吹聴している。だが世界の主要都市では民営化した上下水道事業の「再公営化」が潮流になっている。

 フランス・パリでは1985年から25年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業をおこない、浄化・送水・水質管理業務は、SAGEP社(パリ市が70%を出資)がコンセッション契約で担当した。すると2009年までで水道料金が2・5倍以上にはね上がった。水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、2つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。

 高い水道料金と漏水工事が遅遅としてすすまない現実に住民の怒りが高まるなか、2001年に当選した新市長が2010年1月から再公営化した。

(中略)

 民営化の先進例と宣伝されてきたイギリスも、(中略)...ロンドンを含むイングランドだけ1989年から外資に依存した水道民営化を継続しているが、その後10年間で水道料金は値上がりし、水質検査の合格率は85%に低下し、漏水件数は増加した。イングランドでは質の悪い水に高額な水道料を支払ったうえ、いつ外資の都合で水の安定供給を止められてもおかしくない状態に置かれている。

貧困世帯への給水停止 中南米やアフリカの実例

ボリビアで水メジャーに抗議する人々


 水道事業民営化は欧米資本が世界各国の市場をこじ開けるテコにしてきた。インフラの根幹を支配すれば、国全体を容易に支配できるからだ。

(中略)

 「水戦争」で知られるボリビア・コチャバンバは世界銀行監視下で1999年9月、市営上下水道を民営化した。不透明な入札を経て、ボリビア政府は水道事業を米企業ベクテルに売却した。ベクテルはすぐ水道料金を3倍に引き上げ、住民が貯水槽に貯めていた雨水の料金まで請求した。一方、料金を払えない世帯への給水は即停止した。こうした横暴なやり方に批判が高まり、抗議行動が始まった。警察や軍が武力弾圧に乗り出しても市民は行動を継続した。政府にベクテルとの契約破棄を求める住民投票では賛成が過半数を得て圧勝した。この結果を政府は無視したが、住民の1週間をこすゼネストでボリビア政府に敗北を認めさせた。ベクテルは2004年4月に撤退をよぎなくされ、コチャバンバの水道事業は7カ月で公営に戻った。

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[YouTube] いつも犬と一緒♪

ワンコ好きの私にはたまらなぁ〜い!!!
ハート溶けまくり〜💖
私もこんな風に育ちかったわぁ〜。。。
ワンコと赤ちゃん、ピュアさの最高峰!
癒される〜♪
(popoちゃん)
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When kids grow up with dogs
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核のゴミ問題 〜 NUMO「科学的特性マップ」住民意見交換会に参加してみた

 読者のぴあQ様から「科学的特性マップに関する意見交換会に参加しました。」という情報を頂きました。
なんじゃそりゃ?と不勉強なまのじ。「原子力発電の使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出す過程で発生する高レベル放射性廃棄物を長期間にわたり隔離するため、地下300mより深い安定した地層(岩盤)に埋設する最終処分方法」、これを「地層処分」と言うそうです。その地層処分を行う場所を選ぶ際に科学的特性を考慮した日本全国の分布図、これが「科学的特性マップ」で、早い話が「核のゴミをどこに埋めるかマップ」ということのようです。その候補地になった地域に、NUMO:原子力発電環境整備機構がシンポジウムや説明会を順次行なっているということでした。
 そもそも地層処分で本当に大丈夫なのか、「火山活動や断層活動といった自然現象の影響や、地下深部の地盤の強度や地温の状況」を科学的特性を総合的に判断するものらしいですが、誰がどんな責任で判断するのでしょう。
候補となった自治体の首長には、世耕経済産業大臣から直々の書簡が送られたそうです。
 そう言えば先ごろ、核のゴミの意見交換会で、東電が謝礼を出して学生などを動員していたというニュースがありました。それがまさに、この科学的特性マップの議論の場だったのですが、同様の説明会に、ぴあQ様が直接参加されたというのですから、どんな様子だったのかを伺いました。

 ぴあQ様の見たところ、NUMOの職員さん、そして説明にあたった専門家のお二人、共に、大変感じの良い方々だったそうです。「住民と対立しないように、和やかに進行するように、とても気を配っている感じがしました。」と伝えていただきました。一方、参加している市民は皆、危機感を持って、不安を抱えて、忙しい平日の昼間に参加しているわけですから、自ずと「みな拍手ひとつせず、厳粛な感じでジッと彼らを見据えている」様子になり、「“威圧されてる!”と感じたのはむしろ主催側の人達かもしれません。」と笑っておられました。しかし、説明される内容の重大さからすると、主催者側の、その一方通行の和やかさが浮いていた、という参加者ならではの空気を伝えて下さいました。
 なるほど、こういった説明会であれば、NUMOとしては原発容認の意見を持った市民をたくさん参加させ、和やかに進めたくもなるでしょう。
 住民が知らないうちに「説明会を済ませました、大勢の方に納得して頂きました」という既成事実を作らせないためにも、実際に参加し、見聞きされた意義は大きいと感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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核ごみ説明会「機構が社員要請」 東電、内部告発受け調査
引用元)
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、東京電力が独自に社員が参加していたか調査していることが、東電への取材で分かった。主催者の原子力発電環境整備機構が、参加を要請していたとする内部告発があったため。社員に経緯を聴き、状況を詳しく調べる。
(中略)
 意見交換会を巡っては、機構が広報活動を委託した孫請けのマーケティング企画会社が、学生に一万円などの謝礼を持ち掛けて参加させていたことが十一月に発覚した。
(中略)

◆過去に電力会社 動員や「やらせ」
 原発を巡る集会などではこれまでも、電力会社が参加者を動員したり、国が「やらせ」質問を依頼するなどして問題になった。
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核ごみ説明会 新たに学生79人動員
引用元)
 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する住民向け意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構(NUMO)の調査チームは二十七日、調査報告書を発表した。今年六月までに開かれた意見交換会やセミナーで、計七十九人の学生が謝礼を示しての参加要請を受けていたことが新たに判明。少なくとも二人に現金五千円が支払われていた。
 この問題を受け、NUMOは当面、意見交換会を中止し、どのような運営方法がいいか検討した上で再開時期を決める。
(中略)  いずれも、事業を受注した電通から広報業務を再委託された会社が、現場の判断で行っていたという。調査報告書は、NUMOや電通がこうした実態を認識していた証拠は見つからなかったとしている。
(以下略)
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「科学的特性マップ」とは


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第14話 ― ナチスとシオニズム、コインの裏表 ―消えたナチスの行方-

 ナチス組織は歴史の表面上ドイツの敗戦によって消滅します。しかしそのナチスのファシズムは、下劣に、より凶暴に、そして巨大に、変化して現在に至っています。ナチス・ファシズムはどこに行ったか?
 それはイスラエルを支配してきたリクードへ。リクードと同調しながら米国支配してきたネオコンへと姿を変えて流入しています。
 元々ナチス自体が、「偽ユダヤ」シオニストの計画と育成によってドイツで政権を握ったのであり、ナチスの背後にはブッシュ家、ロックフェラー家、ウオバーグ家、ロスチャイルド家等が動いていたのです。新世界の到来、統一世界政府設立を目差すNWOが悪魔主義フランキズムであり、それが広義の真のシオニズムです。(NWOがなぜ広義の真のシオニズムか? NWOの新世界とは「新たなエルサレム」を現出させる運動だからです。これはいずれ取り上げます。)広義のシオニズムの底流の上に狭義のシオニズム、革命共産運動、そしてナチス・ファシズムが形成されているのです。
 この意味でナチスは広義のシオニズムの一端であり、広義のシオニズムの一部に、ナチスとの名称のマスクを被せたものだといえるのです。しかし、ナチスはその名称での活動が用済みになった時、「人道に対する罪」全てを背負う形で歴史の表舞台から消されました。ユダヤ人に対する加害、ナチス党員は実行犯として責はありますが、真犯人は「偽ユダヤ」らシオニストです。
 ところが、彼らはユダヤ人の代表、被害者に「成りすまし」て「反ユダヤ」を叫ぶのです。シオニストは自らが犯した行状その罪全てをナチスに負わせたのです。 
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第14話 ― ナチスとシオニズム、コインの裏表 ―消えたナチスの行方-

ハーヴァラ協定下のナチスとシオニストの蜜月



ナチスが支配するドイツに、白地に青の線で描かれた六芒星の旗がひらめく場所がありました。ユダヤ人がパレスチナに移住し、キブツ(共産村、開拓共同農園)で生活していくための40もの開拓訓練キャンプ場がそうです。それはナチスの全面協力の下、1930年代を通してシオニスト団体によってドイツ国内に設立されたのです。

ナチスとシオニストの移送に関する秘密協定ハーヴァラ協定の下、ドイツからはパレスチナに向けてシオニストタイプのユダヤ人たちとドイツ製品が盛んに送り込まれました。1935年ドイツの港からパレスチナ移住者を輸送する「テル・アビブ号」は、シオニストがドイツ客船を購入した船で船長はナチス党員、船尾にはヘブライ語で船名が書かれ、マストにはナチスの鈎十字の旗がひらめく代物でした。このナチスによるユダヤ人の移送に関しては驚愕します。

『アウシュヴィッツ/判事の証拠調べ』では、次のような驚くべき事実が紹介されている。「1944年(ドイツ敗戦前年)という遅い時期に至ってさえ、ドイツ海軍の援護の下に数隻の船がルーマニアから黒海をぬけて、ユダヤ人移住者を運んでいた。」(「ヘブライの館2」)。


いかにナチスがハーヴァラ協定を重視していたかが窺えます。物品面ではパレスチナにはドイツ製品があふれ、シオニストはその製品を他国に転売するというような状態となっていました。ハーヴァラ協定下のナチスとシオニストの関係は蜜月関係以上ともいえます。このナチスの協力がイスラエル建国のための決定的要素でした。

1922年では、委任統治を開始した英国の調査によると、パレスチナ人67万人、ベドウィン7万人に対してユダヤ人は6万人であった。そしてヒトラー政権の誕生以降に移民のラッシュが始まる。1933年に3万人、34年に4万2千人、35年には6万1千人の入植者が新たにやって来たのである。そして第2次世界大戦が開始する1939年にはパレスチナのユダヤ人人口は44万5千に膨らんだ。イスラエル建国の1948年のユダヤ人人口がほぼ65万人であるので、この時期の移民がいかに重要なものだったのか容易に察しがつく。(童子丸開氏)。

ナチス無しにイスラエルの建国は無かったのです。これは二重の意味があります。この欄で見たように蜜月関係でのナチスの協力。そしてもう一つはホロコーストです。

シオニストはナチスによるユダヤ人大虐殺ホロコーストを叫び、被害者に成りすまし、ナチスに極悪非道のレッテルを貼り利用することでイスラエル建国につなげたのです。ユダヤ人被害とナチスの悪名、これは現在まで最大限利用しています。

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