2018年1月29日 の記事

トランプ大統領、FISAメモを1月30日の一般教書演説で公開するか?〜ロスチャイルド家の影響力低下がより明確に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事を見ると、トランプ大統領は、例のFISAメモを、日本時間で1月30日に行なわれる一般教書演説で公開するのではないかと思われます。
 トランプ大統領がこのメモを公開すれば、攻守は完全に逆転します。私も下の記事の文末にある通り、“決然とした行動をとるべき時は、間近に迫っている”と思います。
 以前の記事でお伝えしたように、FISAメモには、オバマ、ヒラリー・クリントンの関係者の大きなグループが、トランプ大統領とその家族を暗殺しようとしていたこと、またその謀略に秘密結社が関わっていたことなどが書かれていたようです。
 以前、ロスチャイルド家の影響力は、1月半ば以降に目に見えて低下してくると予想しましたが、この予想は板垣英憲氏の情報で裏付けられました。しかし、このメモが公開されると、よりはっきりとした形になると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米下院情報委員会メモ公開の公算大、民主党は反撃準備へ
引用元)
米下院情報委員会は1月18日、トランプ大統領のロシア疑惑捜査に関連して、司法省と捜査機関によるFISA(外国情報監視法)の乱用があったことを示すメモを下院内で公開したが、近く一般への公開が決定される公算が大きい。


ワシントン・エグザミナーのバイロン・ヨーク氏のオピニオン記事によると、下院情報委員会は29日午後5時(米国時間)に会議を開き、上述のメモの公開の是非を問う投票を行う。

同委員会は共和党が多数派であるため、公開が採択される可能性が高い。公開には大統領の承認が必要となるが、トランプ大統領はすでに公開の支持を表明している。

(中略)

投票が行われるのは日本時間で1月30日の朝となり、ちょうどその頃トランプ大統領の一般教書演説が行われる予定だ。

(以下略)
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深層国家の扇動的無法は、決然とした告発を要求する
“ロシア-トランプ癒着”というペテンは、米政府の壮大な規模の、犯罪謳歌を代表する
転載元)

(前略)

SOTN(State of the Nation,代替ニュースと時評)January 27,2018

あなたが見ているものは、DOJ(司法省)やFBIの指導層、および彼らの多くの部局の共謀者による、前例を見ない、調査と司法権力の犯罪的乱用である。深層国家の無数の犯罪者たちは、実は、彼らが必要と考えれば、暴力クーデタも辞さない、ソフトクーデタを実行中である。」――ベテラン政治アナリスト

(中略)

オバマ政権とクリントン財団、コーミーのFBIとリンチのDOJ、ブレナンのCIAとジョンソンのDHS(国土安全保障省)、ポデスタの2016選挙運動とワッサーマン・シュルツのDNC(民主党全国委員会)――こういったすべては、アメリカ人民が今まで決して目撃したことのない、完全な犯罪性と、露骨な腐敗を、恥ずかしげもなくさらけ出している。

(中略)

キーポイント:考えられないほどに向こう見ずな、あのFISAゲート・スキャンダルは、まさに、このような傲慢と無知の、欠陥のある結婚が産み出した、奇形の政治的子孫である。しかし、この近親結婚的政治の深刻な欠陥児に対して、すべての米市民は永久に感謝すべきである。なぜなら、「FISAゲイト:民主党はついに終息した、深層国家は、自由落下的崩壊状態にあるhttp://stateofthenation2012.com/?p=92971

本当は何が起こったのか?

すべての人がもうこの時期までに、理解していてよいことがある――オバマ政権全体に及ぶ、政府高官や、政治的に任命された者たちの大きなグループが、共謀して国家反逆罪を犯したということ。

彼らの明らかな目的は、第一に、2016年の選挙人投票を無効にすること、第二に、ひとたびドナルド・トランプが就任したとき、アメリカ合衆国大統領を倒すことであった。

これらの扇動的計画を実行するために、これら多くの犯罪者たちは、鉄面皮にも、大統領選挙を勝ち取るために、トランプのロシアとの癒着という、根拠のない言いがかりを、共謀してつくり出した。

(中略)

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今の安倍政権は犯罪者集団であり、まさに精鋭部隊!〜大手メディアが騒がないため権力を保てているだけ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 茂木敏充・経済再生相には、公職選挙法違反疑惑が出てきました。これで、今の安倍政権が犯罪者集団であり、まさに精鋭部隊であることが確定したのではないでしょうか。ただツイートにもあるように、甘利とか下村などまだまだ居るわけで、全部列挙すると、確かに自民党全員になっちゃうかも知れませんね。
 “続きはこちらから”以降では、この国賊たちの犯罪の一部を取り上げました。どれか1つだけでも政権が吹き飛ぶ類いのものです。大手メディアが騒がないので、今のところ権力を保てているだけという状況です。彼らが沈黙しているのは、メディアの上層部が、例えばビデオでとんでもない場面を録画されているからではないかと想像します。CIAの手法ですね。血筋だと言って良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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配信元)








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[twitter]天才がいる

読者からの情報です。
1月、お正月の名残の焼き餅~~

んなあああことない!

よく見ればこの大寒波がもたらした雪による造形でっす!!
(メリはち)
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配信元)

『種子法の廃止と今後の対応』 ~新世紀JA研究会~

 先日、新世紀JA研究会主催の「種子法の廃止と今後の対応」というセミナーに参加してきました。
 JAの原種苗センターの方による、原原種生産に関する話では、原原種という種子が実際にどのように育てられているのか!そして原原種・原種をいかに安定供給しているのか!がわかる、現場からのとても興味深い報告でした。
 そして食の流通という観点から、パルシステム生協連合会前理事長・山本伸司氏が、生産者と消費者が連携・協同してこそ、心も豊かに、コミュニティーも豊かになる!と強調されました。市民目線の心ある理念に基づいた、とても心強い100年ビジョンであり、その細やかな気配りはやはり日本から発信していくのではないかとおもうような実践的なお話でした。
 種子カフェで種市を開催されたジョン・ムーア氏は、グローバリゼーションが終わりを告げたあとの準備としてのローカリゼーションについて話をされました。高知の山奥で、昔ながらの種を受け継ぐ暮らしの豊かさに気づき、実践されている氏の言葉と活動は、現代社会に暮らす私たちに大きな気づきを与えてくれます。
 また、元農林水産大臣である山田正彦氏からは、種子カフェに続いての種子法関連の最新情報もありました。今回こうしてブログに載せることに関しては「ぜひ広めてください」と言っていただきました。
 種子法は廃止されてしまいますので、安全な食・種子を守るために新たな主要農産物に関しての法整備は急務です!と、山田正彦氏。
 そしてそのためにも、その必要性をうったえる国民の声の後押しが力となります。世論づくりが課題なのです!と、司会の白石正彦東京農業大学名誉教授。(ちなみに←こちらのリンク先で二宮尊徳氏の「道徳と経済」を結び付けた報徳運動のお話があります)
 それほどに国民は、この国難を国難と認識していないのです。

 種子法廃止を目前に控えてのかなり厳しい状況の中で、グローバリゼーション終焉後の50年、100年先を見据えたビジョンを垣間見させてもらいました。今という、"地球と共生する"ローカリゼーションへと転換する節目の時に!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「原原種とは何か?」 
 JA茨城県中央会県域営農支援センター 糸賀秀徳氏

 ほとんどがJA関係者のセミナーであったため、個人参加であるど素人の私には?な話もありました。なので、原原種への疑問点については、質問タイムで少しお尋ねしたものの、詳細については改めて後日電話でお聞きしました。


 「新品種の特性を維持するために育成される種子を原原種をいいます。原原種はさらに特定の農家にて委託栽培して増殖します。これを原種といいます。そしてその後に、一般農家へと販売されるのです。」

◎原原種の生産方式

・一つの品種でもいろいろな個性があるので、その個性を180に分類した系統として育成します。(人に背の高低とか目の大小とかの個性があるように)
・一つの系統は、縦横5粒x5粒(25粒)を1単位として、5単位、計125粒をほ場(ほじょう)にて育成します。
・育成する中で、病気・先祖返り(赤米になるという)など問題が一つでも出たら、その系統はNGとします。こうして問題無く育ったのが180系統のうち120系統(昨年の場合)あります。そしてその120の各系統の125株の中からそれぞれ選りすぐりの3株を原原種とします。ですから120系統x3株=360株が原原種となるわけです。そして翌年は180株をまた原原種としてほ場で育て、残りの180株は何かあった場合の予備として残します。

 少しマニアックな情報ではありますが、原原種という言葉の意味がわかります。そして、種子の特性を守るために原種・原原種を育成するという複層的な仕組みがよくわかります。

「消費者として看過できない種子法の廃止ー食と農の協同組合間提携の重要性」
 パルシステム連合会 顧問 山本伸司氏



 農の本質・食の本質を問う価値観は、グローバリズムの収益第一主義とは理念からして違うので、収益構造だけを見るのではなく、コミュニティーとの交流を踏まえた、多様性を認める総合農協のような視点が必要とされるとの指摘には大いに賛同します。
 またフードシステムにおいては、生産者と消費者をつなぐ協同のシステムがあってはじめて豊かなコミュニティーとなり得るということで、こうした心の豊かさとコミュニティーの豊かさの両立する「共生の社会」を提唱されました。

画像の出典: pixabay [CC0]

 具体的な話として、コンビニの100円おむすびが100円たる内訳は、60円がコンビニ、16円が農家の取り分であり(その他は諸々の経費として)あまりに農家の実入りが少ないシステムとなっています。こうした構造を、お金だけでない交流をも総合的にみて(たとえば福祉とか交通とか)、生産者と消費者をつなげる協同のシステムへと変えていく必要があるというのです。こうした細やかな気配りあるシステムはやはり日本から発信していくようにも感じられました。今のJAをもっと明確な理念のもとに再構成するといったイメージでしょうか。
 多国籍企業はJAを解体しようとしていますが、それを逆手にとって食と農を核とした協同の地域づくりを推し進めるのです。こういった100年先をも見据えたビジョンともいえる価値転換の巨大な流れこそが地域を守り、食を守ることにもなるのです!と力説されました。
 市民目線の心ある理念に基づいた、とても心強い100年ビジョンであり、実践的なお話であり、とても勇気づけられる話です。

「種子(たね)から考える次の50年」
 シーズ・オブ・ライフ代表 ジョン・ムーア氏



 種子カフェでもお話しされた、ジョン・ムーア氏です。
 グローバリゼーションに基づいたF1や遺伝子組み換えといった、人間による遺伝子への介入により、植物の多様性は大きく損なわれています!残された原種のDNAを次世代に引き継ぎ、土と人とをちゃんと繋げるローカリゼーション、新しい経済システムを構築する必要があります!と、原種を守ることの大切さをうったえました。
 高知の山奥で、昔ながらの種を受け継ぐ暮らしの豊かさに気づき、実践されている氏の言葉と活動は、現代社会に暮らす私たちに大きな気づきを与えてくれます。

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18/1/22 フルフォード情報英語版:スーパーブルーブラッド・ムーンが接近する次の二週間で世界の未来が話し合われる

 2018年1月2日はスーパー・ムーンでした。来たる1月31日水曜日は、152年ぶりの「スーパー・ブルー・ブラッド・ムーン」となるそうです。一箇月内に満月が二度起こると、二巡目を「ブルー(珍しい)・ムーン」と呼び、皆既月食で赤銅色に見えるので「ブラッド(血の)・ムーン」、地球に月が最接近しているので大きく見えるから「スーパー(特大)・ムーン」。見ごろは22時半頃だとか。
 天体イベントに、政治経済も連動することが多いようです。文中のFISAとは、外国情報監視法のこと。18日に下院議員全員にその洒落にならない悪用っぷりが公開されたのですが、ツイッターでは一般国民にも「#メモを公表しろ」という運動が沸き起こっています。
 過熱し過ぎて定番の「ロシアのネトウヨが煽動している」説が大手メディアで喧伝される程。最悪、議員が下院の中で読み上げちゃえば免責特権があるよん、と米国の弁護士がどこかの番組でコメントしていました。勿論、大統領であれば機密指定解除が出来ます。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スーパーブルーブラッド・ムーンが接近する次の二週間で世界の未来が話し合われる
投稿者:フルフォード

アメリカ政府の閉鎖とFISAメモ


代替案を巡るトップレベルの交渉が続く中、週末のアメリカ政府閉鎖は永続的となる様相を呈している、と複数の情報源が口を揃えている。まさにこの問題を議論するため、西洋の旧世界秩序【に属する】指導者層は今週スイスのダボスに集まるのだ、とこれらの情報源は言う。

一方、複数のペンタゴン筋によると、「あの閉鎖は、議会【の議員】を逮捕出来るように仕組まれたものだった。奴らは会期中でなければ不逮捕特権を有していないのだ」。

加えて、同筋によると、ドナルド・トランプ米国大統領「は1月18日にペンタゴン【国防総省】で【同省の】幹部連中と会うために呼び出された。海軍が悪事を働く各潜水艦を探し回り、米軍が閉鎖を利用してカバールを逮捕したり、企業政府を終わらせたり、世界規模での通貨リセット(GCR)を迎え入れるために【真のアメリカ合衆国である】共和国を立ち上げたりする中でだ」。

【※1月18日ペンタゴンでの様子。報道では翌日深夜からの政府閉鎖決定を受けて、軍への影響を話し合うためとされています。】

更に、「下院はFISAメモを公開するかもしれない。【そうすれば】司法省、FBI、民主党全国委員会、CIA、そしてオバマやヒラリー・クリントンの【財団などの】各組織に【巣食う】犯罪者どもが引き摺り降ろされることになるだろう」と同筋は続けた。

「トランプが、1月30日の一般教書演説でメモを読み上げる【という手に出る】かもしれない」とも付け加えていた。


世界規模での通貨リセット(GCR)準備とアメリカの格付け変更


また、「ジンバブエの野党党首ロイ・ベネットは、ジンバブエ・ドルを確固たるものにし、GCRへの道をつけるため、ニュー・メキシコで殺された」と同筋は言う。金(きん)に裏打ちされたジンバブエ・ドルは、現行のロスチャイルドが支配する貨幣のごった煮に代わる、新たなアフリカ貨幣として多くの支持を得ている。


しかしながら、GCRがペンタゴンや諜報機関の人間の思い描いた通りに実現するかどうかは、未だに確実と言うには程遠い。世界の至る所で、一触即発の事態に陥っており、米国のコントロールが及ばなくなってきているのだ。

心に留め置くべき最も重要な要素は、米国政府がこの惑星の歴史上で最大の借金を背負った政府であり、その内の大部分を中国から借りているという点だ。もし米国が一方的に借金を破毀すれば、ペンタゴンが地球全体で活動することを容認してきた米ドル・システムを最早コントロールすることは出来なくなる。

その結果、既に政府閉鎖のせいで給与を受け取れていない米兵は、道端で物乞いをするか、それが嫌なら銃を突きつけて人々から強奪するか、【の選択】を世界各地で迫られることとなるだろう。

この状況を際立たせるかのように、中国の格付け機関ダゴン【=大公国際信用評価】が米国の外貨建ておよび自国通貨建て信用格付けをBBBプラスに引き下げた。見通しはネガティブで、ペルーやモロッコの下だ。
【※日本では同じ水準だと報道されていたのですが、ウィキペディアダゴンのHPで調べると、BBBプラスのペルーは見通しに関してはStable、つまり「安定的」という評価なのです。
モロッコに関してはウィキの2014年情報だとプラマイなしのBBB、かつ見通しがネガティブなので、アメリカよりも低いです。しかもHPで、2016年に若干評価を下げたと言っていますし。ゼロヘッジだって今回の報道でモロッコは例に挙げていないというのに、なんでまた態々引き合いに出したのでしょう。謎です。
ちなみに日本はHPによると、2016年末にウィキ記載のAプラス評価から若干下がって、自国通貨建てがAマイナス、外貨建てがA、見通しは共に「安定的」。……大幅におまけされとります。米国の次は日本ですかね、下方修正発表されるのは。】

以下が米国の負債について彼ら【ダゴン】が述べていた内容だ:

「上部構造が経済基盤に及ぼす長期的な負の影響は、連邦政府の債務の返済原資を延々悪化させている。この傾向は政府の大規模減税により、更に深刻なものとなるだろう。借金主導型の経済発展に対する依存度の高まりは、引き続き連邦政府の債務支払能力を弱めるだろう。」


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