2018年1月15日 の記事

「ドル覇権」を維持したい欧米勢側と「金本位制の国際決済システム」の構築を目指してきたアジア勢との争いが激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月18日に開始される予定の「人民元建て石油先物取引」は、 「石油本位制ドル」に強烈な打撃を与えます。中国は、“米国債の購入を控えるか、購入自体を停止する”と発表しました。現在の焦点は、「ドル覇権」を維持したい欧米勢側と「金本位制の国際決済システム」の構築を目指してきたアジア勢との戦いのようで、フルフォード氏によると、今月6日に起こったイランのタンカー爆発炎上事件は、この戦いの余波であるとのことです。
 内部告発者の情報によると、近く、CIAによる偽旗のテロ事件が中国国内で起きるとのことです。“アルバニア、ブルガリア、ボスニア、ラトビアの作戦部隊”が、 CIAの命令で、“ウイグル族の仕業にしながら、破壊行為やテロ攻撃を行う”とのこと。
 そういえば、あべぴょんは今、バルト3国と東欧3カ国を歴訪しているはず。例によって、お金をいっぱいばら撒くのだと思いますが、ひょっとしたら、そのばら撒いたお金がテロ活動に使われるのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石油本位制ドルの終焉、金本位制システムの誕生なるか
近年はげしさを増している世界権力争いが、今週からさらなる重大局面に突入する。そこで焦点となってくるのが、近く上海国際エネルギー取引所(INE)の「人民元建て原油先物取引」が開始されるにあたり(中国の界面新聞は、取引は1月18日に開始されると伝えている)、実際に香港や上海の取引所で人民元を
金(ゴールド)と交換することが可能になるのかどうか。つまりは、「金本位制人民元の国際決済システムが誕生するのか否か」だ。

既に、ロシアやイラン、カタール、ベネズエラ…等々の原油輸出大国は米ドル以外の通貨で原油を取引すると発表、世界最大の原油輸入大国である中国も人民元で原油代金を決済するよう、それぞれ輸出元の産油国と契約を交わしている。そして何より、世界中の金(ゴールド)の大部分を保有している国々(ロシア、中国、スイス、インドネシア、タイ…など)は、以前から連携をして「金本位制の国際決済システム」の構築をずっと目指してきた。

この状況下で「金(ゴールド)と原油と人民元」が連動すれば、1973年以降、欧米勢の権力基盤として維持されてきた「石油本位制ドル」の国際的地位は確実に脅かされる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/

【 石油本位制ドルの覇権 】
もちろん「ドル覇権」を維持したい欧米勢側も、それをただ黙って見ているわけではない。今月6日、イラン企業の石油タンカーが中国東海岸沖で香港船籍の...(以下有料部分)
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イランのタンカーが沈没、乗員32人全員死亡(動画)
転載元)

転載元でご覧ください


イランの港湾・海上巡視庁が、イランのタンカーが中国東部沖で沈没したことを認め、乗員32人は全員死亡したと発表しました。

今月6日、イランのタンカーと中国・香港船が中国沿岸で衝突し、この事故によりタンカーが爆発、炎上しました。

イラン人30人、バングラデシュ人2人を含むこのタンカーの乗員すべては、行方不明となっていました。

(中略)

中国・上海を訪れていたイランの港湾・海上巡視庁のラースタード長官は、24日日曜、「タンカーの火災の規模が拡大し、このため、イランの救助隊はタンカーに入ることができなかった」と語りました。

また、タンカーは浮力を失い、沈没した状態にあるとして、「29人の乗員が生存している見込みはない」と述べました。

イランのタンカーの乗員


さらに、衝突した船の乗員などの証言や、救助船や専門家による最新の情報では、タンカーの乗員は最初の爆発とガスにより、全員死亡したとしました。

(以下略)

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国民の同意のないまま推し進められる狂気のビジネス=日立製作所の原発事業 / 急速に拡大しつつある日本の新しい下層階級=アンダークラス

竹下雅敏氏からの情報です。
 日立が、英国で進める原発プロジェクトに対し、3メガバンク(三菱東京UFJ 、みずほ、三井住友)と国際協力銀行(JBIC)などの銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行い、“事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する”ことになりました。“損失が発生すれば、最終的には国民負担”になります。
 記事には詳しく書かれていないので、私にはよくわからないのですが、万一、事故が起きた場合の補償も、ひょっとしたら日本が行わなければならない契約になっているのではないかと危惧します。またツイートにあるように、廃棄物は日本が引き取ることになるのでしょうか。議論も、国民の同意もないまま、このような狂気のビジネスが進んでいます。政府主導の「オールジャパン体制」で後押しということですが、私には、1億玉砕のような気がします。
 儲けは日立が自分の懐に入れ、損失が出たら国民負担。こんな楽な商売はありません。経営の才能など何もなくても、人を騙す能力さえあればいいわけです。そういえば、次期経団連会長は、日立の中西宏明氏だったはずです。このような政府との癒着は、時代劇の“そちも悪よの~”をどうしても思い浮かべてしまいます。
 ところで、“続きはこちらから”以降の記事では、今、日本で新しい下層階級=アンダークラスが誕生し、急速に拡大しつつあるとのことです。中心は非正規雇用の労働者たちで、“現状に強い不満を抱き、格差の是正を求めている”とあります。
 記事では、安倍自民党の“支持基盤は意外に強くない”とあり、私もそう思います。支配層は、右や左などに色分けして国民を分断しようとしますが、現実は1%対99%の戦いのはずです。人々は、“新しい政治勢力の登場を待ち望んでいる”のですが、それは、現状の国会議員を再編したものではないと思います。どう考えても、その新しい政治勢力の中心に居るのは、山本太郎氏でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米キッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」に反して「原発を推進」
◆〔特別情報1〕
 米キッシンジャー博士、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席の「4人チーム」が、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」を打ち出して、「本当にグローバルな世界秩序」を構築しようとしている矢先、「日立製作所が、英国の原発を請け負い、その費用を日本のメガバンクが全部融資して請け負い、さらに日本政府が保証する」-こんな危険なビジネスに関わっていいのか?
「新機軸」は、「第3次世界大戦を回避、世界の原発400基をすべて廃炉、地球環境、人工知能(AI)を産業化」するという目標を掲げている。このなかの「世界の原発400基をすべて廃炉」という目標に反することをキッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、堂々と行おうとしているのだ。
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配信元)


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2018年度センター試験にムーミン登場!

 ムーミンの国籍、あなたは迷いなく答えられますか?
もしも答えられなくても大丈夫。
「続きはこちらから」で、受け入れ態勢バッチリ。
(まのじ)
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われわれの税金を”毒まんじゅう”としている政権。そして毒まんじゅうを食らい、権力のチェック機能を放棄するメディア。

 ちょっと古い記事ではありますが。我々の現実界は巨大な権力を持つエリート集団(グローバル企業、政治家、その他の利権団体)によって巧妙に創り出されていて、メディアが流すニュースは、メディア業界を所有する企業体を通じて、多額のCM料を払っている企業の権能により都合よく書き換えられている!というのはまさにその通りだとおもいます。
 サーカーは、こういった資本家が世の中をコントロールしている時代をヴァイシャ支配、蓄財の時代と呼びました。金次第の世の中というわけです。そしてヴァイシャ支配の時代も終わりを告げ、混沌たるシュードラ革命の時代に突入している現在、ヴァイシャ支配の残像はもはや修復できないところにまでどんどんと進んでいます。実体経済と遊離している株価の上昇などはその象徴ともいえるのではないでしょうか。
 ただ今回のサイクルの切り替えは、深遠なる御支援の下での周到な計らいであるとのことですから、おそらく最善とされるソフトランディングで新世界へと移行していくこととなるのではないでしょうか。
 何があろうとも、良心を磨く糧として。祈りとともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府広報予算83億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”
引用元)

フジテレビの日枝会長(右)とゴルフを楽しむ安倍首相 (C)日刊ゲンダイ

■安倍政権の露骨なメディア懐柔策

 広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の15年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。

 15年度の政府広報予算案は83億400万円。前年度の65億300万円から18億100万円アップと、3割近く跳ね上がっている。(中略) 野田政権時代の12年度に40億6900万円だった予算額が、(中略) 安倍政権下で政府広報に費やす税金は2倍に膨らむことになる。(中略)

メディアに我々の税金を使って“毒まんじゅう”を食わせているようなものですよ。(中略)カネで言論を買うような政権の姿勢に抗議し、“政府広報は一切、拒否する”というメディアが現れてしかるべきなのに、どの社も唯々諾々と広報予算を受け取っているわけです。大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然です」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)
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18/1/8 フルフォード情報英語版:最終決戦が迫る中、金融戦争が大規模EMP攻撃へと発展する可能性あり

 相変わらず各国の足並みが揃っていません。中国と米軍は対立し、政治経済の表舞台に祭り上げられたハザールの使用人連中が亡命先を求めて右往左往しているようです。そして粛清の波はとうとう欧洲に到達しました。

 フルフォード氏の内容は、最近この時事ブログでも御紹介しているQ情報と重なることがあるのですが、今回もこれぞQの合言葉として有名な「白い兎を追え」が登場します。不思議の国のアリスよろしく、「兎の穴」へ勇気を持って飛び込んで行く人が増えますように。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最終決戦が迫る中、金融戦争が大規模EMP攻撃へと発展する可能性あり
投稿者:フルフォード

電磁パルス衛星がセットされた


金融システムの支配権、すなわちこの惑星の未来を巡って現在続けられている戦争は、危険なクライマックスに到達しかけていると、複数の情報筋が同意している。

中でも最も重要なのは、米軍が先週スペースX社を使って自分たちのズマ極秘衛星を打ち上げながら、ドナルド・トランプ米大統領と彼の元相談役スティーブ・バノンの間の偽の確執【話】で世界の注目を逸らした点だ、と複数のペンタゴン筋が言う。
http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/science/ct-spacex-secret-satellite-20180107-story.html

【後日談:打ち上げられはしたけど、結局軌道に乗れずに失敗しました。】

この電磁パルス(EMP)衛星は、米国政府の1月31日の債務期限が迫る中で打ち上げられたものであり、対北朝鮮で使用されるだろうと同筋たちは言った。北朝鮮は傀儡なのであって、EMP攻撃で影響を受けるには全くもってアナログ過ぎるので、どう見てもこれは、米国を空洞化し中国を築き上げたスイスの管理人らに向けられた回りくどい脅しだ。

この西洋の秘密政府は、大掛かりな地政学的イベントの時期を決めるのに天体の動きを使う、という点に留意しておいて欲しい。そして1月31日が150年ぶりのブルー・ムーンとスーパームーンと月蝕の組み合わせになる予定だという点も。


もうドルで石油は買いません


天体のイベントは横に置いておくとしても、ロシアやベネズエラやイランといった主要な石油輸出国がオイルダラー・システムを経由せずに石油を売るようになり、昨今の米国のオイルダラー・システムは死の危機に瀕している。

イランやベネズエラの政権を交代させようという米国の諜報機関の試みは今のところ失敗しており、カタールやインドネシアといった其の他の主要なエネルギー輸出国に自分たちもオイルダラー【システム】を回避してみようかと勇気づけている始末だ。おまけに1月1日、ロシアが新たなパイプラインで中国への石油供給量を倍にしたときた。

パキスタンもこの旧体制に深刻な打撃を与えた。140万のアフガニスタン【避難】民を追放し、中国に軍事基地を作るよう招致する傍ら、【二国間】貿易では中国元を使うと発表したのだ。これはアフガニスタンからのヘロイン収入が危ぶまれるということだ。オイルダラーというのはより正確に言えば「オイル‐麻薬‐ダラー」なので、これまた旧体制にとって大打撃である。


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