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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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中国による尖閣諸島の領有権の強調
転載元）
Pars Today 18/1/29
尖閣諸島
中国外務省の華春瑩報道官が、尖閣諸島について領有権を主張し、日本はこの問題に関して騒動を引き起こすべきではないと語りました。
華春瑩報道官は、日本政府は中国の立場に問題を作り出そうとしているが、これらの島は歴史的な資料に基づき、昔から中国に属するものであり、中国は主権を守っていくと語りました。
華春瑩報道官
このような中国の強調は、日本の河野外務大臣の中国訪問に合わせて行われたものです。
（中略）
中国は、尖閣諸島が中国に属することを証明するため、多くの歴史的な資料を有しています。中国は、南シナ海で中国政府と領有権の対立を抱える国々や日本を、最近アメリカが支援しているがゆえに、これらの対立が地域の最も重要な問題の一つになっており、抑制のきかない結果を招く可能性があると考えています。中国共産党機関紙の人民日報は、最近、アメリカに対し、中国と日本の対立において日本の味方をしないよう求めました。
中国国際研究所のスアン氏は次のように語っています。
「釣魚島は豊かな資源に恵まれており、当然、中国にとって非常に重要である。そのため、中国海軍はこの島周辺の巡視活動を拡大している」
いずれにせよ、尖閣諸島周辺地域の対立は、地域の協力、特に中国と日本の協力拡大の流れにマイナスの影響を及ぼす可能性があります。こうした中、投資や貿易の観点からは、両国は互いに地域で最も重要な協力相手となっているのです。
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配信元）
１９４５年９月２日に大日本帝国は無条件降伏文書に署名
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) January 11, 2018
無条件降伏文書は「ポツダム宣言」全項目遵守を義務付け、その８項は敗戦後の日本領土を規定し「日本の領土は比較的に大きい４島ー北海道島、本州島、四国島、九州島に局限され、それら４島に付属する小島の帰属は連合国が決定する」 https://t.co/PUBaeBFmLn
【尖閣】中国国防省は、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内に中国海軍艦艇が入ったことについて「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ。活動は完全に正当で合法的だ」とし、日本に対し「事実を歪曲している」と非難、「強烈な不満と断固とした反対」を表明しました。 https://t.co/tHQGf6yVpa
— 時事ドットコム (@jijicom) 2018年1月11日
つまり、択捉から沖縄にいたる島々は一旦連合国の領土対象にされ、連合国内で領有を希望した島はその国の領土になった。国後択捉はソ連、沖縄と西南諸島と小笠原は米国が領土化し、連合国内で領土化希望の無かった利尻、佐渡、対馬、伊豆諸島、淡路、瀬戸内、五島、屋久島などは日本に返還された
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) January 11, 2018
その後沖縄は日本に変化されたが、沖縄に付属する尖閣は国際法上は未返還であり、「米国が主権放棄宣言をし、中国が主権請求した時点」で中国領土になったと国際法では解釈されている。
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) January 11, 2018
それら連合国内での島々の領有交渉に日本政府は一切の介入を禁止され、希望を述べる権利も無条件降伏文書で放棄していることを、日本人は深く認識すべきだ。降伏文書は、日韓慰安婦合意のような文書無き密約ではなく、連合国の全ての代表と大日本帝国天皇と政府の名代が署名した公式条約である。
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) January 11, 2018
領土問題の背後には、必ずアメリカが居ると思って間違いないでしょう。本来なら、中国に領有権のある尖閣諸島は日本に実効支配させ、竹島は韓国に実効支配させるという塩梅です。これで、領有権の対立が生まれ、仲介役としての米軍の存在価値が高まります。
日本が毎年取られている思いやり予算ひとつ考えても、このバカバカしい争いの元凶はアメリカだと断言できます。
私たちは、彼らの策略に乗らないようにすべきだと思います。ほとんどの日本人は巧みに洗脳され、特に中国人や韓国人を憎むように誘導されているように思います。しかし、世界で起こっている事をありのままに見ると、世界中で悪事を働いているアメリカ、イスラエル、そして背後にいるイギリスに対して、“いい加減にしろ！”と言わなければならないのではないでしょうか。