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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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フルフォードレポート(11/19)
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 18/11/20
（前略）
デイビット・デ・ロスチャイルドがフランス警察から隠れているので、アレクサンドル・ガイ・デ・ロスチャイルドは現在、家族のフランスのロスチャイルド支部の正式責任者になっています。彼の写真はここに見ることができます：
https://www.rothschildandco.com/ja/who-we-are/コーポレートガバナンス/リーダーシップ/
日本の右派筋によると、麻生太郎財務相の娘と結婚し、結婚式はここのリンクで見られた城で行われた。
http://kakeizunotobira.denshishosekidaio.com/2017/02/12/post-3850/
日本の水資源がフランスの水会社に大幅なディスカウントで売られた事実は麻生とその義理のフランス人に責任があるという結論に至ったと、日本の右翼情報筋は言う。我々は叉、ロスチャイルド・フランス分家が日本に対する2011年３月１１日の大量殺人攻撃を実行した後に、東京そのものを攻撃すると更なる脅しをかけるためにこの著者の接触してきた。数年前の中国における反日暴動に資金供出したのはフランス・ロスチャイルドであったと、アジアの美蜜結社情報筋は言う。しかし、フランス・ロスチャイルドの日本の支配はまもなく終わるだろうと、複数の情報筋は言う。
（中略）
白龍会はまた、アジアの秘密結社の代表達と今週に会合する予定であり、とりわけ日本と安倍政権の今後について議論すると、白龍会情報筋は言う。
（以下略）
デイビット・デ・ロスチャイルドがフランス警察から隠れているので、アレクサンドル・ガイ・デ・ロスチャイルドは現在、家族のフランスのロスチャイルド支部の正式責任者になっています。彼の写真はここに見ることができます：
https://www.rothschildandco.com/ja/who-we-are/コーポレートガバナンス/リーダーシップ/
日本の右派筋によると、麻生太郎財務相の娘と結婚し、結婚式はここのリンクで見られた城で行われた。
http://kakeizunotobira.denshishosekidaio.com/2017/02/12/post-3850/
日本の水資源がフランスの水会社に大幅なディスカウントで売られた事実は麻生とその義理のフランス人に責任があるという結論に至ったと、日本の右翼情報筋は言う。我々は叉、ロスチャイルド・フランス分家が日本に対する2011年３月１１日の大量殺人攻撃を実行した後に、東京そのものを攻撃すると更なる脅しをかけるためにこの著者の接触してきた。数年前の中国における反日暴動に資金供出したのはフランス・ロスチャイルドであったと、アジアの美蜜結社情報筋は言う。しかし、フランス・ロスチャイルドの日本の支配はまもなく終わるだろうと、複数の情報筋は言う。
（中略）
白龍会はまた、アジアの秘密結社の代表達と今週に会合する予定であり、とりわけ日本と安倍政権の今後について議論すると、白龍会情報筋は言う。
（以下略）
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おそらくカルロス・ゴーン逮捕劇の真相
転載元）
カレイドスコープ 18/11/21
（前略）
以下、思いつくまま書きなぐってみる。
今のところは、直感による単なる思い付き程度のことだから、すべてを鵜呑みにしないように。
まず、すぐに思いつくのが、安倍晋三の官邸が悪法を通すときにやってきたような、国民の目を欺くための寿司トモメディアを使ったスピン報道。
う～ん、どうだろうか・・・その線は無理があるように思える。
（中略）
それは、東京地検特捜が、どんな組織で、何のために創設されたのか知らない人が言うことだろう。以下、過去記事から引用。
（中略）
東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントン(正確には、ワシントンを乗っ取ったディープステート)の占領下に置いておくために設置された反日機関のこと。
これが、日米合同委員会に繋がっている。（中略）… 「ワシントンを乗っ取ったディープステート」の核は、ソ連や東欧から逃げてきたアシュケナージのトロツキスト。彼らを「ネオコン」と呼んでいる。
（中略）
だから、安倍晋三が東京地検特捜を動かしたのでもないし、官邸がスピン報道をやっているのでもない。
（中略）
本質的なことは、安全保障を脅かす日仏国家間の政治問題
日本のトヨタがそうであるように、ドイツのフォルクスワーゲンがそうであるように、ルノーもまた、フランスの国策会社で（中略）… カルロス・ゴーンは、フランス・ロスチャイルドの子飼いであるマクロンから、「日産とルノーの合併を果たすこと」を条件に、ルノーの会長兼CEOの地位を続けて良いとニンジンをぶら下げられていたようである。
だからといって、フランスのロスチャイルド家が、日産を欲しがっているというセコイ話でもない。
（中略）
「何が問題なの？」って・・・中国だよ。
マクロンは中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「重要な提案であり積極的に参加したい」と述べた。そして、中国もパンダ外交でフランスに接近だ。だから、下のようになる。
（中略）
ルノーが日産と合併するとなれば、三菱自動車もついてくる。そして、そのルノーは中国べったりだ。つまり、ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう可能性が出てくる。
（中略）
（中略）
とにかく、中国は日本の自動車技術が欲しくて欲しくてたまらないのだ。
日仏企業の合弁が米国の自動車産業を潰してしまう！？
ワシントンが、考えなしのマクロン坊やの「日産とルノーの合弁」を指をくわえて見ているようであれば、日本の自動車メーカーが持っている自動運転技術や軍事転用可能な技術だけでなく、NASAの宇宙関連技術まで中国に漏出してしまうだろうし、まだまだコスト面では米国と比べて優勢である中国の豊富な労働力と合わされば、米国の自動車産業は完全に息の根を止められるだろう。
凋落著しいとはいえ、依然として自動車産業は米国の基幹産業だ。トランプは、自動車関連産業での雇用を増やそうとしている。中国に接近する欧州とは反対に、中国を本気で抑え込もうとしているワシントンとトランプ政権であれば、「日産とルノーの合弁」は絶対に阻止しなければならないはず。
（中略）
マクロンは、今月11日、パリの凱旋門で開かれた第1次世界大戦（World War I）終結100周年を記念する式典で、「欧州軍を創設して、米国とロシアからの攻撃から防衛しよう」とトランプの目の前で演説した。（中略）… これにはトランプも相当ご立腹で、したがって、東京地検特捜は、もう少し捜査を続けたかったのかも知れないが、海の向こうからのお達しには逆らえずと、急いでカルロス・ゴーンの逮捕状を請求したと考えられる。
で、実際に逮捕に踏み切らせたのは誰なのか、というと、トランプを支えている国家安全保障局(NSA)の線が濃厚だ。
（中略）
いずれにしても、カルロス・ゴーンの逮捕と解任は、日産のクーデターというようなレベルの話ではない。国家安全保障にかかわる問題だから、おそらく上層部は、ワシントンの情報機関と密に連携を取っていた東京地検と綿密な打ち合わせをしていたはずだ。
（以下略）
以下、思いつくまま書きなぐってみる。
今のところは、直感による単なる思い付き程度のことだから、すべてを鵜呑みにしないように。
まず、すぐに思いつくのが、安倍晋三の官邸が悪法を通すときにやってきたような、国民の目を欺くための寿司トモメディアを使ったスピン報道。
う～ん、どうだろうか・・・その線は無理があるように思える。
（中略）
それは、東京地検特捜が、どんな組織で、何のために創設されたのか知らない人が言うことだろう。以下、過去記事から引用。
東京地検特捜部の前身は「隠退蔵事件捜査部」といって、1947年、日本が敗戦後、連合軍に占領されている時期、検察庁内に設置された部署である。
そう、占領軍であるアメリカ軍が、「アメリカのために、日本の指導部の隠し資産を摘発するための部署」として設置したものである。
「隠退蔵事件捜査部」の目的は、国家が軍部が隠し持っている資金によって、反アメリカ的な活動ができないようにすることだった。
アメリカ軍が東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」を設置する決め手になったのが、1947年の衆議院決算委員会で、日本自由党の世耕弘一議員が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言したことである。
この発言を契機に連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)経済科学局が、日銀の地下金庫を捜索して、ダイヤモンドや貴金属類を押収した。
日本側は、「衆議院不当財産取引調査特別委員会」が実態を調査することになった。
(『日本再占領』の207ページ 「東京地検特捜部の恐るべき出自」より一部抜粋)
そう、占領軍であるアメリカ軍が、「アメリカのために、日本の指導部の隠し資産を摘発するための部署」として設置したものである。
「隠退蔵事件捜査部」の目的は、国家が軍部が隠し持っている資金によって、反アメリカ的な活動ができないようにすることだった。
アメリカ軍が東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」を設置する決め手になったのが、1947年の衆議院決算委員会で、日本自由党の世耕弘一議員が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言したことである。
この発言を契機に連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)経済科学局が、日銀の地下金庫を捜索して、ダイヤモンドや貴金属類を押収した。
日本側は、「衆議院不当財産取引調査特別委員会」が実態を調査することになった。
(『日本再占領』の207ページ 「東京地検特捜部の恐るべき出自」より一部抜粋)
（中略）
東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントン(正確には、ワシントンを乗っ取ったディープステート)の占領下に置いておくために設置された反日機関のこと。
これが、日米合同委員会に繋がっている。（中略）… 「ワシントンを乗っ取ったディープステート」の核は、ソ連や東欧から逃げてきたアシュケナージのトロツキスト。彼らを「ネオコン」と呼んでいる。
（中略）
だから、安倍晋三が東京地検特捜を動かしたのでもないし、官邸がスピン報道をやっているのでもない。
（中略）
本質的なことは、安全保障を脅かす日仏国家間の政治問題
日本のトヨタがそうであるように、ドイツのフォルクスワーゲンがそうであるように、ルノーもまた、フランスの国策会社で（中略）… カルロス・ゴーンは、フランス・ロスチャイルドの子飼いであるマクロンから、「日産とルノーの合併を果たすこと」を条件に、ルノーの会長兼CEOの地位を続けて良いとニンジンをぶら下げられていたようである。
だからといって、フランスのロスチャイルド家が、日産を欲しがっているというセコイ話でもない。
（中略）
「何が問題なの？」って・・・中国だよ。
マクロンは中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「重要な提案であり積極的に参加したい」と述べた。そして、中国もパンダ外交でフランスに接近だ。だから、下のようになる。
ルノー・日産自・三菱自のVCFが自動運転技術を手掛ける中国企業に投資、その他
ルノーが中国SUV市場に進出、日産と提携しシェア争奪へ
仏ルノーと東風汽車、中国での合弁協定に調印
日産ら３社連合、中国配車大手と提携 シェア用ＥＶ提供
ルノーが中国SUV市場に進出、日産と提携しシェア争奪へ
仏ルノーと東風汽車、中国での合弁協定に調印
日産ら３社連合、中国配車大手と提携 シェア用ＥＶ提供
（中略）
ルノーが日産と合併するとなれば、三菱自動車もついてくる。そして、そのルノーは中国べったりだ。つまり、ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう可能性が出てくる。
（中略）
（中略）
とにかく、中国は日本の自動車技術が欲しくて欲しくてたまらないのだ。
日仏企業の合弁が米国の自動車産業を潰してしまう！？
ワシントンが、考えなしのマクロン坊やの「日産とルノーの合弁」を指をくわえて見ているようであれば、日本の自動車メーカーが持っている自動運転技術や軍事転用可能な技術だけでなく、NASAの宇宙関連技術まで中国に漏出してしまうだろうし、まだまだコスト面では米国と比べて優勢である中国の豊富な労働力と合わされば、米国の自動車産業は完全に息の根を止められるだろう。
凋落著しいとはいえ、依然として自動車産業は米国の基幹産業だ。トランプは、自動車関連産業での雇用を増やそうとしている。中国に接近する欧州とは反対に、中国を本気で抑え込もうとしているワシントンとトランプ政権であれば、「日産とルノーの合弁」は絶対に阻止しなければならないはず。
（中略）
マクロンは、今月11日、パリの凱旋門で開かれた第1次世界大戦（World War I）終結100周年を記念する式典で、「欧州軍を創設して、米国とロシアからの攻撃から防衛しよう」とトランプの目の前で演説した。（中略）… これにはトランプも相当ご立腹で、したがって、東京地検特捜は、もう少し捜査を続けたかったのかも知れないが、海の向こうからのお達しには逆らえずと、急いでカルロス・ゴーンの逮捕状を請求したと考えられる。
で、実際に逮捕に踏み切らせたのは誰なのか、というと、トランプを支えている国家安全保障局(NSA)の線が濃厚だ。
（中略）
いずれにしても、カルロス・ゴーンの逮捕と解任は、日産のクーデターというようなレベルの話ではない。国家安全保障にかかわる問題だから、おそらく上層部は、ワシントンの情報機関と密に連携を取っていた東京地検と綿密な打ち合わせをしていたはずだ。
（以下略）
昨日の記事でも触れましたが、あべぴょんはAPEC首脳会談から帰ってきた19日の時まで、この件に関しては全く知らなかったと考えています。それは、麻生財務大臣も同様です。
フルフォードレポートに書かれているように、麻生財務大臣の娘はロスチャイルド家に嫁いでいます。また、ルノー、日産、三菱の関係と、あべぴょんが三菱と強く結びついていることを考えると、安倍・麻生の後ろ盾は、ロスチャイルド家であるとみても良さそうです。そのロスチャイルド家に大きなダメージを与える国策捜査をあべぴょんが指示したとは、とても考えられないのです。
なので、事の真相は、カレイドスコープさんが指摘する通り、“ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう”ことを恐れたトランプ政権が、東京地検特捜部を動かしたと見るのが自然だと思います。日本側への直接の指示は、ジャパン・ハンドラーが出したと見ています。
昨日の時点で私がわからなかったのは、このカルロス・ゴーン氏の逮捕を、なぜか予め、ロスチャイルドのフランス家が知っていたことです。フルフォードレポートでは、“フランス・ロスチャイルドの日本の支配はまもなく終わる”と書かれています。これは、この事件を知った時の私の感覚を裏付けてくれました。不思議なのは、フランス家の当主が、この事件に関してあまり大きな衝撃を受けていないと感じられることです。これがなぜなのか？
19日に紹介されたフルフォードレポートでは、冒頭で、“史上初めて、東洋と西洋の秘密結社が地球のために手を携えていくことに同意した”と書かれていました。あくまで推測ですが、この東洋の秘密結社は地球同盟で、西洋の秘密結社はゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）ではないかと思います。
地球同盟はロスチャイルド家を駆逐しようとしており、ゴールドマン・ファミリーズ・グループは、ナサニエル・ロスチャイルドは別として、それ以外は排除しようとしていると思います。
現在は、水面下において降伏交渉が行われており、そうした経緯の中で、今回のカルロス・ゴーン氏の逮捕事件が起こっているのです。なので、この事件は、水面下の交渉の過程の一部だと見るべき事件なのかも知れません。