トランプ大統領vsフランスのロスチャイルド家の様相が前面に!! ~マクロン大統領のグローバリズム推進に、多くの国民は怒りや不満~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートを見ると、ロスチャイルド一族の力が低下している様が見て取れます。プーチン大統領とロスチャイルド家の戦いは、キッシンジャー博士がプーチン大統領側に付いたために、大きな変化が起こりました。それは、2人の会談以降のシリア情勢の変化からもわかります。
 キッシンジャー博士はトランプ大統領の後ろ盾であり、トランプ大統領は水面下でプーチン大統領と協力しながら、ディープステート壊滅作戦を進行中です。
 そのため今では、トランプ大統領vsフランスのロスチャイルド家の様相が前面に現れてきました。カリフォルニア火災もカルロス・ゴーン氏の逮捕も、この流れの上に起こっているものだと考えられます。
 フランスでは全土で、燃料税の増税に反対するデモが行われ、一部暴徒化し、多くの人が逮捕されているようです。元々、フランスのマクロン大統領は、ルペン候補の票を盗んでその地位に就いた者で、当初からロスチャイルド家の使用人だと見られていました。マクロン大統領のグローバリズム推進に、多くの国民は怒りや不満を募らせています。燃料税の増税によるデモは、そのきっかけに過ぎません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米仏の大喧嘩とロスチャイルドの信託ビジネス売却
引用元)
先月24日、Rothschild & Co(ロスチャイルド&カンパニー)が驚くべき発表を行った。その内容は「ロスチャイルド一族が信託ビジネスを売却する」というもの。
https://www.rothschildandco.com/en/newsroom/press-releases/2018/10/24/rothschild-and-co-signs-agreement-sale-of-trust-business/

ロスチャイルド財閥の成功は、1769年に初代マイアー・ロスチャイルドが小さな地方国家ヘッセン=カッセル方伯領の宮廷御用商の銀行家に任じられたことに始まる。ロスチャイルド家にとって、今回の発表はそれ以来の歴史的な大変化と言えるだろう。
https://books.google.co.jp/books?id=c6JJAAAAYAAJ&pg=PA280&lpg=PA280&dq=rothschild+appointed+by+saxe+gotha&source=bl&ots=RSQpk0ORWi&sig=6d7aE1w-qptFCuZsxih9do8gwpg&hl=fr&sa=X&ved=2ahUKEwiZ3vOYm-zeAhUb7LwKHcgKCxgQ6AEwFHoECBwQAQ#v=onepage&q=rothschild%20appointed%20by%20saxe%20gotha&f=false
 
【 米仏の大喧嘩 】
フランスの反政府活動家やスイスの情報源らによると、この信託ビジネス売却には、先日もゴールドマンサックスの元幹部6名が起訴された「マレーシア政府系ファンド(1MDB)をめぐる汚職事件」、それから2014年に発生した「マレーシア航空370便の失踪」および「17便の撃墜事件」が裏で大きく絡んでいる。しかも「国際麻薬取引のマネーロンダリング」にも関与していたため、ロスチャイルド一族は信託ビジネスを手放さざるを得なくなったのだという。
http://www.agefi.com/home/entreprises/detail/edition/online/article/1mdb-rothschild–co-a-vendu-lembarrassante-filiale-trust-482565.html
http://www.economiematin.fr/news-paniquer-trembler-refugier-cave-rothschild-cede-activite-services-fiduciaires
(※リンク記事はフランス語です。興味のある方はページの翻訳機能を使ってください。)

この動きは間違いなくアメリカのトランプ大統領とフランスのマクロン大統領
との喧嘩にも大いに関係している。前号でも述べた通り、先日ロスチャイルド...(以下有料部分)
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フランスで増税反対のデモ!仏全土で28万人に!一部が暴徒化し警察と衝突!シャンゼリゼが炎に包まれる!
転載元)
どんなにゅーす?

2018年11月17日、フランス全土で燃料税増税に反対する28万人もの市民が参加する大規模なデモが行なわれ、24日のデモではパリのシャンゼリゼ通りなどで一部デモ隊が暴徒化し、石畳をはがしたりバリケードに火をつけるデモ隊と警察が衝突する事態に発展した。

・フランス国内でマクロン大統領に対する批判と不満が高まっている中で、マクロン氏は「警察を攻撃した者や、市民や記者を罵った者、公職者を威圧しようとした者たちは、恥を知るべきだ」とツイートし、怒りを露わにした。


美しいパリが炎に包まれる…。 デモ隊が暴徒化、警察と衝突(写真)

フランスで11月24日、政府による燃料税の増税に反対するデモが各地で行われ、パリのシャンゼリゼ通りでは暴徒化したデモ隊と警察が激しく衝突する事態に発展した。

デモは、燃料価格の高騰に抗議する「黄色いベスト運動」の一環として始まった。参加者は、道路工事で作業する際などに使用する黄色い安全ベストを着用しており、17日にはフランス全土で28万人以上が道路を遮断する大規模なデモが起きていた。

クリストフ・カスタネール内相によると、24日のデモにはフランス国内で約2万3000人、シャンゼリゼ通りでは約5000人が参加。治安部隊に物を投げつけたり、車に火をつけるなどデモ隊の一部が暴徒化し、フランス全土で130人、パリ市内では42人が逮捕されたという。
(以下略)
【ハフポスト 2018.11.25.】

(中略)



(中略)

フランス全土でマクロン大統領の増税政策に反対するデモが拡大!一部が暴徒化し、本格暴動に発展!

(中略)
どうやら、マクロン大統領によるグローバリズムに基づいた(1%のグローバル資本を潤わすための)政策に、国民からの怒りや不満の声が爆発しているみたいだね。

日本の場合は、国民が驚くほどに大人しく、政権側の悪政や抑圧にも全く抵抗を起こさないお陰で、安倍政権がどんなにグローバリストにくみした売国を繰り返しても、(マスコミの”サポート”もあって)ますます日本国内で安泰の地位を獲得しているけど、海外となるとそう簡単にはいかない。
(中略)
マクロンもこうした状況に強い危機感を感じているだろうし、フランス国内での自身への批判の高まりが、日本の特捜に逮捕されたゴーン会長逮捕に対する日産や日本政府への対応に何らかの影響を及ぼす可能性もあるだろう。

ゴーン氏逮捕の背後にトランプの米国が絡んでいる可能性については先のコラムで述べた通りだけど、トランプ勢力が推し進めている「世界の多極化」によって、フランスも徐々に不安定化に向かい、動乱の時代に突入していく可能性もあるし、こうしたフランスでの反政府運動がどこまで高まっていくのかについて、今後も注意深くみていくとしよう。

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