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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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プーチン氏「日本の決定権に疑問」 北方領土と米軍基地
引用元）
朝日新聞DIGITAL 18/12/21
ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。
(中略)
日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と話した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる問題を指した発言だ。
(中略)
日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と話した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる問題を指した発言だ。
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ノーム・チョムスキー氏「恥ずべき行為」 土砂投入に海外識者ら日米批判
引用元）
沖縄タイムス＋プラス 18/12/25
(前略)
言語哲学者のノーム・チョムスキー氏（マサチューセッツ工科大言語学名誉教授）は土砂投入について「(中略)人々の圧倒的な反対にもかかわらず、基地建設を進めるという決断は恥ずべき行為だ。この世の中で必要とされている紛争の平和的解決の可能性を損なうものでもある」と述べた。
米平和団体「ピースフル・スカイズ連合」のキャロル・ミラー会長は、(中略)「沖縄の基地は縮小し、沖縄の人々に返すべきだ。米軍基地が沖縄を占領する時代は終わった」と強調した。
北アイルランド問題の平和的解決への取り組みでノーベル平和賞（１９７６年）を受賞したマイレッド・マグワイア氏は、工事を強行する日本政府について、「アジア太平洋地域の米軍の増強を支持する日本政府の姿勢を注視している。軍事化が進むと人々や環境が危険にさらされ、暴力的な紛争の可能性も高まる」と警鐘を鳴らした。
言語哲学者のノーム・チョムスキー氏（マサチューセッツ工科大言語学名誉教授）は土砂投入について「(中略)人々の圧倒的な反対にもかかわらず、基地建設を進めるという決断は恥ずべき行為だ。この世の中で必要とされている紛争の平和的解決の可能性を損なうものでもある」と述べた。
米平和団体「ピースフル・スカイズ連合」のキャロル・ミラー会長は、(中略)「沖縄の基地は縮小し、沖縄の人々に返すべきだ。米軍基地が沖縄を占領する時代は終わった」と強調した。
北アイルランド問題の平和的解決への取り組みでノーベル平和賞（１９７６年）を受賞したマイレッド・マグワイア氏は、工事を強行する日本政府について、「アジア太平洋地域の米軍の増強を支持する日本政府の姿勢を注視している。軍事化が進むと人々や環境が危険にさらされ、暴力的な紛争の可能性も高まる」と警鐘を鳴らした。
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県民投票予算、8市町議会が認めず 全県実施は不透明に 沖縄
引用元）
沖縄タイムス＋プラス 18/12/25
(前略)
予算案を否決または削除したのはうるま、沖縄、宜野湾、糸満、宮古島、本部、金武、与那国。
県は投票に係る予算は、地方自治法１７７条１項で定める「義務費」に該当し、議会で否決されても「市町村長は理由を付して再議に付さなければならない」と指摘。糸満、本部、金武、与那国は今後再議に付す方針で、うるまは検討中としている。
だが、沖縄、宜野湾、宮古の３市は再議でも否決または削除された。一方、１度予算案を否決した浦添市は再議の末、可決。松本哲治浦添市長は「議会の判断をしっかりと受け止めていきたい」と述べた。
(中略)
県は同条１項に基づき再議に付した場合、再議で否決されても同条２項に基づき首長判断で予算を執行できるとし、「（首長が）経費を支出することが適当である」との見解を示す。
(以下略)
予算案を否決または削除したのはうるま、沖縄、宜野湾、糸満、宮古島、本部、金武、与那国。
県は投票に係る予算は、地方自治法１７７条１項で定める「義務費」に該当し、議会で否決されても「市町村長は理由を付して再議に付さなければならない」と指摘。糸満、本部、金武、与那国は今後再議に付す方針で、うるまは検討中としている。
だが、沖縄、宜野湾、宮古の３市は再議でも否決または削除された。一方、１度予算案を否決した浦添市は再議の末、可決。松本哲治浦添市長は「議会の判断をしっかりと受け止めていきたい」と述べた。
(中略)
県は同条１項に基づき再議に付した場合、再議で否決されても同条２項に基づき首長判断で予算を執行できるとし、「（首長が）経費を支出することが適当である」との見解を示す。
(以下略)
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「県民投票に参加を」宮古島市民が要求 投票まで2カ月、市長に翻意訴え
引用元）
沖縄タイムス＋プラス
18/12/24
18/12/24
下地敏彦宮古島市長が辺野古新基地建設の賛否を問う沖縄県民投票を実施しない方針を表明したのを受け、市民有志でつくる「県民投票実現！みゃーくの会」(中略)市民約２００人が集まり、速やかに事務経費を支出して県民投票に参加するよう求める大会決議を採択した。２５日に市に文書を提出し、翻意を訴える。
(中略)
「市民の意見は議員の意見に集約されている」との市長見解に対し、「直接民主制を否定する暴言」と指弾。「市民は下地市長や市議に自らの意思表示まで負託した覚えはなく、私たちの権利を奪う権限はない」と指摘し、県民投票への参加を「強く要求する」と訴えている。
(以下略)
(中略)
「市民の意見は議員の意見に集約されている」との市長見解に対し、「直接民主制を否定する暴言」と指弾。「市民は下地市長や市議に自らの意思表示まで負託した覚えはなく、私たちの権利を奪う権限はない」と指摘し、県民投票への参加を「強く要求する」と訴えている。
(以下略)
ホワイトハウスへの署名は、期限までに20万筆にも達しそうな勢いで世界の関心も高く、チョムスキー氏ら各界の著名人も「人々の反対にもかかわらず」日本政府が工事を強行することを厳しく非難しています。
辺野古工事の中止を求める節目でもある沖縄県民投票ですが、全38市町議会のうち8議会が投票の予算を否決しました。つまり投票すらさせないと決めたのです。文字どおり市民の「決定権」を奪うことですが、地方自治法では「議会で否決されても理由を付けて再議をする」、さらに「再議で否決されても首長の判断で執行できる」と可能な限り市民の投票の権利を保障しています。
沖縄、宜野湾、宮古の３市は、再議でも否決または削除としました。「決定権」を奪われた宮古市民は「市長や市議に、自らの意思表示まで負託した覚えはない」と抗議し、改めて県民投票への参加を要求しています。
工事推進したい人も県民投票で意思表示すればよろし。