飲食料品が4月から一斉値上げ 〜 政府が各業界団体へ「値上げ」の指針を出し協力依頼、安倍首相が欧州を引き合いに値上げを推奨

　4月から飲食料品をはじめ、保険料など一斉に値上がりをします。
麺類、缶詰、調味料など、また国民健康保険料に至っては年間上限を3万円引き上げ、生活を直撃するものばかりです。物価上昇とともに賃金も上昇すれば結構なことですが、実質賃金はこれまで見てきたように下落していますから、国民の実感はかなり厳しい上に、10月からはこれに消費税率10％への引き上げが待ち構えています。
　呆れたことに、これらの値上げは安倍首相が経済界に推奨していることを国会で認めました。それと言うのも、増税前の駆け込み需要と増税後の消費の反動減を防ぐため、欧州にならって事前に商品価格を引き上げ、消費が10月からの増税の影響を受けないように工夫するためだと答弁しました。
ネット上では「今以上の値上げに応じるゆとりはない」という国民の切実な声が上がっています。
　しかも「しんぶん赤旗」の記事によると、現在値上げが発表されている商品は「消費税増税後も税率8%に据え置かれる可能性の高いものばかり」だそうです。であれば値上げは「政府指針による便乗値上げ」とも言えます。むろん値上げは4月だけでなく、5月以降も各社続々と値上げの予定を発表しています。
結果的に、食料品などの大幅値上げに加えて、消費税アップという二重の負担増となります。
　ちなみに、得々と語られた「欧州での工夫」ですが、欧州諸国では、税率引き上げに対して、どのように価格設定をするかは事業者が自由に判断するため、一斉に価格引き上げなどはされず、増税に伴う駆け込み需要やその反動減も発生しないとあります。
　ましてや政府が一斉値上げを推奨するなど愚かなこと、あるわけなかろう。