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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
本日、ロータリークラブの地区研修協議会で、セコマの社長の講演だったけど、当然だけど、同じこと言ってた。大手3社のロイヤリティが高すぎると。 pic.twitter.com/yRa2bzUFEa
— 荒木 樹 (@Tacky1971) 2019年4月27日
言うても私本気でセコマのマトモな感覚(24時間営業しなくていいよー、クリスマスケーキも恵方巻きも予約してねー等)大好きですし、セコマオリジナルの食べ飲み物、本当に美味しくて大好き♫
— Ikura (@Iku_3) 2019年4月26日
セコマのことがますます大好きに。
— 4時25・6分前 (@Questions_67_68) 2019年4月29日
自分、北海道に行ったときはセコマ以外は利用しません。
Hot Chef 最高だし、あと自分はトウモロコシの形した最中みたいなのにつつまれたアイスが大好きだったな。
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コンビニ大手をチクリ？ セイコーマートの踏み込んだ「基本方針」、年中無休にもこだわらず
引用元）
弁護士ドットコムNEWS 19/4/26
（前略）
●際立つ直営店比率の高さ
セイコーマートは、顧客満足度（中略）のコンビニ部門で、3年連続1位。北海道民にはおなじみのコンビニだが、本州だと埼玉県と茨城県にしかない。
その特徴の1つは、直営店比率の高さだ。元々直営率は高かったが、高齢オーナーの店を引き継ぐなどして、直営化を進めている。
（中略）
こうした姿勢は、24時間営業の比率を見ても明らかだ。営業時間は店舗の状況を踏まえて設定しているといい、24時間営業の店舗は全体の22.8%。
（中略）
2018年からは店舗の半数以上が元旦営業を休んでいるという。
（中略）
●柔軟な営業時間「持続可能性を重視」
加盟店に対するスタンスも明確だ。営業時間は7〜23時の16時間を原則とし、店舗の状況に合わせて、柔軟に設定できる。
（中略）
ロイヤリティ（上納金）も総粗利益額の10%と低い。（中略）比べてみるとセイコーマートの低さが際立つ。
（中略）
●過剰出店は共存の精神に反する
コンビニは業界全体で5万店を超えており、近年は飽和が指摘されている。店舗が増えた理由の1つには、ドミナント（集中出店）の問題がある。
（中略）
この点、セイコーマートは「加盟店はテリトリー権を有します」と明記。札幌市内の繁華街も含めて、店舗の半径150ｍ以内に原則出店しないという。
（中略）
●「見切り販売」はむしろ推奨
（中略）
コンビニでは、本部と加盟店の利益配分の際、売れなかった商品（廃棄）の原価は除外されている。このことから、本部は加盟店に対し、大量の仕入れを要求しがちだ。
（中略）
この点、セイコーマートは、店舗の裁量で実施でき、本部も「必要に応じて見切り販売を推奨」しているという。
（以下略）
●際立つ直営店比率の高さ
セイコーマートは、顧客満足度（中略）のコンビニ部門で、3年連続1位。北海道民にはおなじみのコンビニだが、本州だと埼玉県と茨城県にしかない。
その特徴の1つは、直営店比率の高さだ。元々直営率は高かったが、高齢オーナーの店を引き継ぐなどして、直営化を進めている。
（中略）
こうした姿勢は、24時間営業の比率を見ても明らかだ。営業時間は店舗の状況を踏まえて設定しているといい、24時間営業の店舗は全体の22.8%。
（中略）
2018年からは店舗の半数以上が元旦営業を休んでいるという。
（中略）
●柔軟な営業時間「持続可能性を重視」
加盟店に対するスタンスも明確だ。営業時間は7〜23時の16時間を原則とし、店舗の状況に合わせて、柔軟に設定できる。
（中略）
ロイヤリティ（上納金）も総粗利益額の10%と低い。（中略）比べてみるとセイコーマートの低さが際立つ。
（中略）
●過剰出店は共存の精神に反する
コンビニは業界全体で5万店を超えており、近年は飽和が指摘されている。店舗が増えた理由の1つには、ドミナント（集中出店）の問題がある。
（中略）
この点、セイコーマートは「加盟店はテリトリー権を有します」と明記。札幌市内の繁華街も含めて、店舗の半径150ｍ以内に原則出店しないという。
（中略）
●「見切り販売」はむしろ推奨
（中略）
コンビニでは、本部と加盟店の利益配分の際、売れなかった商品（廃棄）の原価は除外されている。このことから、本部は加盟店に対し、大量の仕入れを要求しがちだ。
（中略）
この点、セイコーマートは、店舗の裁量で実施でき、本部も「必要に応じて見切り販売を推奨」しているという。
（以下略）
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セイコーマートのプレスリリース
引用元）
SECOMA 19/4/25
（前略）
【セイコーマートフランチャイズ契約の基本理念】
（中略）
（中略）セイコーマート店を経営する加盟店と本部の関係は、創業時から変わることなく『共存共栄』を基本とするものです。
（中略）その関係の基礎となるフランチャイズ契約の基本理念は共存共栄の精神であり、フランチャイズ契約上の加盟店の権利・裁量や加盟店と本部の利益配分に色濃く表れています。
(1)加盟店のテリトリー権 加盟店はテリトリー権を有します。具体的には店舗を中心に半径150m以内に原則出店しません。過剰な出店は加盟店の存続の支障となる可能性があり、共存の精神に反します。（中略）
(2)加盟店の裁量権
（中略）
□柔軟な営業時間の設定
（中略）加盟店やその従業員に とって過度に負担の掛かる営業は店舗の存続の支障となり、これによって閉店を招くことも考えられます。社会インフラとしての役割を果たすためにも、持続可能性を重視した運営を推進しています。
□元旦の休業
（中略）『年中無休』にこだわらず、少しでも働く人たちの心豊かな生活につながる取り組みを推進しています。
□見切り販売
（中略）加盟店は必要に応じて見切り販売を行うことで、廃棄ロス負担の軽減となっています。（中略）ロイヤリティ算出方法の視点からも、加盟店の過剰な仕入による多額の廃棄ロスは、本部ロイヤリティ収入減少と直結しており、共存共栄の立場に立った制度といえます。
(3)“共存”を前提にしたロイヤリティ率
（中略）本部は過度にロイヤリティ徴収することなく、加盟店の店舗運営におけるコスト負担を考慮した低い料率を実現するため、食品製造や物流分野に事業領域を拡大し、本部の収益源の多様化も図ってきました。
（以下略）
【セイコーマートフランチャイズ契約の基本理念】
（中略）
（中略）セイコーマート店を経営する加盟店と本部の関係は、創業時から変わることなく『共存共栄』を基本とするものです。
（中略）その関係の基礎となるフランチャイズ契約の基本理念は共存共栄の精神であり、フランチャイズ契約上の加盟店の権利・裁量や加盟店と本部の利益配分に色濃く表れています。
(1)加盟店のテリトリー権 加盟店はテリトリー権を有します。具体的には店舗を中心に半径150m以内に原則出店しません。過剰な出店は加盟店の存続の支障となる可能性があり、共存の精神に反します。（中略）
(2)加盟店の裁量権
（中略）
□柔軟な営業時間の設定
（中略）加盟店やその従業員に とって過度に負担の掛かる営業は店舗の存続の支障となり、これによって閉店を招くことも考えられます。社会インフラとしての役割を果たすためにも、持続可能性を重視した運営を推進しています。
□元旦の休業
（中略）『年中無休』にこだわらず、少しでも働く人たちの心豊かな生活につながる取り組みを推進しています。
□見切り販売
（中略）加盟店は必要に応じて見切り販売を行うことで、廃棄ロス負担の軽減となっています。（中略）ロイヤリティ算出方法の視点からも、加盟店の過剰な仕入による多額の廃棄ロスは、本部ロイヤリティ収入減少と直結しており、共存共栄の立場に立った制度といえます。
(3)“共存”を前提にしたロイヤリティ率
（中略）本部は過度にロイヤリティ徴収することなく、加盟店の店舗運営におけるコスト負担を考慮した低い料率を実現するため、食品製造や物流分野に事業領域を拡大し、本部の収益源の多様化も図ってきました。
（以下略）
時事ブログでは「コンビニの本質はフランチャイズ店の奴隷支配」であると指摘しましたが、このセコマのコンビニは、ひと味もふた味も違うようです。4月25日に発表したプレリリースで、コンビニ大手３社との差が歴然だと評判です。
まずセコマのフランチャイズ契約の基本理念が、1971年の創業時から変わらず「共存共栄」だというのが目を引きます。本部と加盟店は「真の意味で互いに独立した事業者」だと宣言して、加盟店の権利や裁量を尊重していることが運営にも表れています。
例えば、24時間営業については、それぞれの店舗の状況を踏まえて設定するため、実際に24時間営業を実施している店舗は全体の22.8%、元旦営業は半数以上の店舗が休んでいるそうです。これは、単純に店舗従業員の休暇になるだけでなく「食品製造、物流等のサプライチェーン全体で働く従業員の休暇」にも広がることから、働く人たちの「心豊かな生活に繋がる」と自信を持って訴えています。人間らしい働き方ができそうです。
経営面も大手と大きく異なります。大手コンビニのロイヤリティ（上納金）が平均60％と言われる中、セコマは10％と際立って低い上に、本部はロイヤリティが加盟店の負担とならないよう収益源の多様化に努めているそうです。
かつて公正取引委員会は、セブンイレブンが商品廃棄前の「見切り販売」を禁止したことを独禁法違反だと判断しましたが、実態は今だにセブンイレブンでの見切り販売はできないそうです。
それに対してセコマは見切り販売を「必要に応じてむしろ推奨」しています。加盟店の廃棄ロス負担が、そのまま本部のロイヤリティの減少となる会計方法を採用しているため、加盟店と共に利益を追求することができます。大手が採用する「廃棄すればするほど本部が儲かるコンビニ会計」は、セコマにはないらしい。
経営者も従業員も苦しめることなく働けるコンビニは、消費者にとっても本当の意味で役立つ「あってよかった」存在になりそうです。