元内閣官房参与の藤井聡氏が「10％消費税が日本経済を破壊する」と警告 ～大企業は法人税をまともに払っておらず、その穴埋めに消費税が使われている

　いよいよ消費税10％です。元内閣官房参与の藤井聡氏は、“10％消費税が日本経済を破壊する”と警告しています。リーマンショックをはるかに超える景気の悪化をもたらすと考えられています。
　現在でも、非正規雇用の人々の生活は“先進国とは呼べない水準”にあると思うのですが、今後は、安倍叫喚地獄に突き落とされる人々が、相当数出てくると思われます。
　動画でも触れられているように、大企業は法人税をまともに払っていないのです。その穴埋めに消費税が使われている。ところが、この基本的な事実を、選挙に行かない人たちは理解していない。
　一方、こういう不公平な税制で利益を得る富裕層は、潤沢な資金を使って選挙活動をやるのだから、庶民が選挙に行かなければ、自分たちの生活が苦しくなるのは目に見えています。
　大企業に中小企業並みの法人税を払ってもらうのは当然のこととして、デフレ経済下では政府通貨を刷って、お金に困っている人や企業に放り込めばそれで済むということを、与党はもちろん野党の政治家も、まったく理解していないことが問題です。
　国は通貨発行権を持っているのだから、国を経営するのに国債を発行する必要なんかないのです。国債は、貧乏人から国内の富裕層へ富を移転するものです。外債を発行すれば、富が海外に流出していきます。
　江戸時代より前を想像すると、国を経営するのに国債を発行する必要などないのは、すぐにわかるのではないでしょうか。国王が通貨供給量をコントロールすれば良いだけです。それで国は、何百年ももってきました。
　ところが、国債を発行して国を経営するようになってから、国の寿命は70年～100年に縮んでしまいました。富が国際銀行家に吸い上げられてしまうからです。これを世界規模で行うのがグローバリズムだということが、わかるでしょうか。このバカバカしいやり方を、早く止めなければなりません。