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持続化給付金に続き、家賃支援給付金も支給されたのは２兆円予算のわずか１％ 〜 今回の受託はリクルート

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　持続化給付金に続き、新型コロナの影響で売り上げが大きく減少した中小企業や個人事業主を支援するための家賃支援給付金事業が始まっています。営業を自粛しても家賃などの経費は重くのしかかるため「速やかな支給が課題」であることは当初から指摘されていました。しかし経産省の言い分は「確認すべき内容が増えるため持続化給付金よりもさらに支給が遅れる」ことを表明していました。持続化給付金でさえ未だに滞っていることを考えるとゾッとしますが、案の定、日経が支給に「目詰まり」を起こしていると報じていました。申請数はおよそ29万件で支給されたのは２万件、２兆円以上の予算に対し給付されたのはわずか1％です。申請は原則オンラインですが、対面では起こり得ないようなひどい対応で、理由も案内せずに「修正メール」攻撃、のち放置のようです。ツイッターのコメントを見ていると申請を拒んでいるとしか思えません。今回の事業を受託したのはリクルートでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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家賃給付、目詰まり　申請29万件で実績2万件
引用元）
日本経済新聞 20/8/19
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったテナントへの家賃支援金の給付が遅れている。2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17日時点でわずか1%程度にとどまる。資金繰りが厳しい店舗にとって貴重な支援策のはずだが、手続きの煩雑さで目詰まりを起こしている。

給付金は休業や客数の減少で家賃の支払いに支障を来している中小企業などが対象。
（以下略）
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家賃支援給付金 きょう申請開始 必要書類多く迅速支給が課題
引用元）
NHK NEWS WEB 20/7/14
14日から「家賃支援給付金」の申請の受け付けが始まります。新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減少した中小企業などの負担を軽減しようというもので、速やかな支給が課題となります。
（中略）
申請の受付は14日から原則オンラインのみで行われます。

申請には、
▽去年分の確定申告書の控え、
▽売り上げ台帳、
▽賃貸借契約書の写し、など先に始まっている持続化給付金よりも多くの書類をそろえる必要があります。
（以下略）


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配信元）
Twitter

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