菅政権の背後に存在するパソナ会長・竹中平蔵氏が怪しい「ベーシックインカム論」を提案 〜 単なる福祉削減では?

 良い噂がさっぱりない菅首相ですが、就任直後に他でもない竹中平蔵パソナグループ会長と会食をし、現政権での要人としての扱いをアピールしました。すでに現政権がかつての小泉政権とよく似ていると感じる政治家もいるようです。事実、菅政権が「デジタル庁」だの「中小企業基本法見直し」だの「地方銀行の再編」だのと次々と打ち出す政策は、新自由主義ふんぷんの竹中平蔵氏の意向だと指摘されています。
その竹中平蔵氏が、にわかにネット上で騒がれていました。23日BSの報道番組に出演した竹中氏がベーシックインカム論を提案し、しかも「その内容があまりにも酷い」ことからSNSで批判を呼んでいるようです。「マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握することを前提に、国民全員に毎月7万円の支給をする。その上で所得が一定以上の人はあとで返金する。この制度の導入によって、生活保護は不要、公的年金制度も不要になり、それをベーシックインカムの財源にする。」
藤田孝典氏によって、この、もはやベーシックインカムですらないムチャクチャぶりが解説されていました。そもそも、ベーシックインカムとは「すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」で、竹中氏提案の支給に所得制限がつく時点でアウト。さらにたったの「月7万円」と引き換えに「生活保護」「公的年金などの廃止」「財源移譲」が行われたならば、もはやこれは「単なる福祉削減」でしかないと見破っておられます。この懸念に現実味があるのは、私たちがすでに小泉改革以降の新自由主義経済によって貧困極まる今の日本を見ているからです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
竹中平蔵氏が提案する「月7万円」のベーシックインカム論がヤバすぎる
引用元)
(前略) まずベーシックインカム導入と引き換えに生活保護、公的年金などの廃止、財源移譲がセットになっている

生活保護は「最低生活保障+自立助長」の制度である。お金を渡すだけではなく、福祉的なケアや生活支援をセットでおこなう
生活保護を廃止できる、と安易に考えているのであれば、福祉的なケア、生活扶助以外の医療扶助、住宅扶助、教育扶助などは支給しなくていいのだろうか。
とてもではないが、月7万円の金額では現行の生活保護を廃止できるほどの水準ではない。
単なる福祉削減の提案になってしまっている


さらに、公的年金を廃止する際には、厚生年金も廃止するのだろうか
厚生年金は月7万円以上支給されている人も多く、その年金で高齢者施設、介護施設などに入所している人たちも大勢いる
一律で月7万円支給して、各種年金制度、社会保険制度を廃止するなら文字通り、路頭に迷う人々が出てくるだろう。
そもそも支給されている年金の大幅な不利益変更など認められるわけがない

そして、竹中氏はベーシックインカムには所得制限を設け、所得が一定以上の人は後で返すようにするという。
前述の志賀信夫氏によれば「ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」である。
支給に所得制限が付いている時点で、すべての個人に無条件で支給することにはならず、ベーシックインカムの要件を欠く議論になっている

(以下略)


————————————————————————
菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください
引用元)
(前略)
菅義偉首相が18日、人材派遣業大手の竹中平蔵パソナグループ会長と会食した
(中略)
首相就任直後に竹中氏と会食をするというメッセージは、彼を現政権でも要人として扱い続けることを意味するだろう
人材派遣業に対する容認とも取れる行動に受け取られるのではないか。
(中略)
竹中氏らの要望を聞いて、派遣労働者を含む非正規労働者の増加が進んできたため、日本経済は完全に疲弊してしまった
低所得層も増え、購買力も上がらず、デフレ脱却などの見通しを立てることも困難になっている。
当然、他の先進諸国と比較して、実質賃金も上昇が見られない特異な国が日本である。
その実態を生み出した元凶といってもいいのは、竹中平蔵氏ではないだろうか。

経済政策を議論するのであれば、そろそろ失敗が明らかになった竹中論に依存するのではなく、新しい助言者が必要とされている
(以下略)
————————————————————————
配信元)

Comments are closed.