ままぴよ日記 ７２　「行政よ、現場にいるスペシャリストの声を聞いて！」

寄り添う支援が必要な子育ては窮地に陥っている

ずーっとコロナ禍です。我が町にもじわじわと感染者が増えてきました。緊急事態宣言が出されて、また子育て広場を閉鎖しなければいけなくなりました。泣きたくなります。

もう前回の時のようにママ達を孤立させてはいけない。子ども達を家に閉じ込めてはいけない、と思ってきましたが、業務命令に従わなければいけません。ただ、ZOOMで子育て広場、助産師相談会、ベビーマッサージをする方向で調整しています。

特に産後から4か月健診までの母子は孤立しやすく、産後鬱も増えています。三密を避ける政策がとられる一方で、寄り添う支援が必要な子育ては窮地に陥っているのです。


おっぱい育児がうまくいくためには産後すぐからの支援が不可欠ですし、赤ちゃんの事を何も知らない親は体の発疹、泣いて呼吸が止まったようになる、うんちが出ない、などを気軽に相談できる小児科医を求めています。

それを少しでも解消するために、市内の子育てに関わる人的資源を活かし、助産師や小児科医への相談事業を市に提案しました。おおむね3か月までの赤ちゃんを持つママが対象で、助産師によるおっぱい相談、小児科医による赤ちゃんの発達やからだの相談です。母乳育児の相談が圧倒的に多く、いかにママ達が必要としているかがわかります。

同時に、赤ちゃんのお守り役として市内の子育て広場、保育園、幼稚園のスタッフや主任児童委員、先輩ママが関わっていますので、子育ての相談に応えたり、次の支援へつなげる事ができています。

事業化されて1年過ぎましたが、毎回定員いっぱいの申し込みがあります。その後の子育て広場の利用やセミナー参加者も増えてきました。

これはまさに、ママ達が必要としている産後ケアですが、国が定めている6時間という条件を満たしていないので産後ケア事業としては認めてもらえません。場所の確保が難しく、4時間という制限がありますが、助産師は3人体制で、小児科医は市内の開業医が昼休みを返上して輪番制で関わっています。

実質、通常の3倍の支援ができていると自負しています。国から産後ケア事業としての補助が貰えないのは痛いですが、市も私達の心意気を汲み、単独の予算を出してくれています。

子育て支援の充実を公約に挙げた市長の爆弾発言

更に、最近、市長選があり、市長が子育て支援の充実を公約の1番目に挙げました。相手候補が子育て支援の貧しさを訴えたからです。そして「市内の産婦人科を使って産後ケア事業を行います」と爆弾発言をしました。


行政の職員も私達も何も聞かされていませんでした。もちろん産婦人科も。無事に当選したのですが、どんな内容で産後ケアを行うつもりなのか？さっそく行政に聞きました。今までの関係づくりで私達の事を信頼してくれている行政は、素直に「まだ何も考えていません」「でも、6月の議会で予算を通すつもり」だと教えてくれました。

すぐに協議を申し込んで詳しく聞くことにしました。

との事。

びっくりしました。私達から質問しなければ、大慌てで、その計画を立てて予算化するつもりだったのでしょうか？

産婦人科なら、助産師さんがいるので、母乳の相談もできるし、赤ちゃんの沐浴などの設備もあり、給食も個室のベッドも提供できるので産後ケアはこれで解決すると思っているのでしょうか？


そもそも、産婦人科は妊婦検診、お産等、自分の業務で手一杯です。個人開業病院では余分な人材は雇っていません。急にお産が入ったらそちら優先です。空きの入院室はあっても、誰が赤ちゃんのお世話と、お母さんの様々な相談に応えるのでしょうか？そして、その後の子育て支援につなぐ事ができるでしょうか？

他の市町村の実態を聞くと、産婦人科としては仕事が増えるので来てほしくないのが本音。今の産婦人科医は母乳育児の重要性を習っていない。子どもの発達や子育てに至ってはほとんど知らない。これはむしろ小児科の領域なのです。やんわり「自分の病院への紹介はしないでほしい」と言われるケースもあるそうです。

紹介されて行ったけど、手が足りないので、赤ちゃんは新生児のベッドに寝かされて泣きっぱなし。時間が来たらミルクをあげるだけ。お母さんも部屋に1人ぼっちで、テレビを見るかスマホをいじっているとの事。これでは、家に帰れば元の木阿弥です。（もちろん、手厚く対応しているところもあると思います）


私達が一番懸念するのは、個人の産婦人科で完結すると、ケアが閉鎖的で、問題があっても口を出せなくなるという事です。

産後ケアはお母さんの体と心のケア、具体的な赤ちゃんのお世話の学習、上の子の世話、家事が出来なければその支援も必要です。つまり、子育てをスタートするための総合的な生活支援なのです。

誰のためにどんな支援が必要か？

一方、行政は、国が定めた条件に沿ってショートステイ、デイケアができる施設を確保したいのです。そして、資格を持った助産師がいるか？相談窓口を設置しているか？または訪問支援をしているか？というお上からの条件をクリアする事が仕事だと思っているようです。それに沿って補助金が出るからです。既成事実を作れば安泰。

一番大切なのは、そこでどんな支援をしているか？なのですが、実態を知らないので支援の中身を描けないようです。我が町は「わからない」「情報をください」「相談させてください」と言ってくれるのでありがたいです。こんな町は少ないかもしれません。

一番のネックは、行政職員は総合職（ジェネラリスト）で、その道の専門職（スペシャリスト）ではないという事です。異動もあります。子育て支援について実態を知らないまま、お上の言うとおりに計画書を作り、滞りなく遂行するだけで精一杯。現場を知らないから、他の市町村の事例を参考にするのが無難なのです。これでは現場のニーズに敏速に応える事ができません。


ただ、行政の中でも部署によっては専門家がいます。実際に、市の母子保健部門では、現場で対応するのは助産師、保健師、栄養士などのスペシャリストで、赤ちゃん訪問事業や健診事業、離乳食指導をしています。異動がありませんし、ママ達の現状やニーズを知っています。

でも、残念な事に市の職員ではなく毎年更新の契約職員なのです。だから、現場を知り、直接仕事をしているのにも関わらず、事業計画を立てる会議には参加できませんし、意見も言えません。私達が市に提案していることも聞く立場にはないようです。ただ決まったことを遂行して、報告書を書くだけ。専門家として尊重されていないし、賃金も安いのです。もったいない！！

日本は正解や形が先にあり、それに従ってきちんと実行することが求められる社会です。総合職で幅広い視野と横断的な経験を積んだ人が管理職になるのも大事でしょうが、現場の声を聴こうとしない閉鎖的な姿勢は大問題です。

誰のためにどんな支援が必要か？愛を持ってしっかり見なければ見えてきません。現場に居て、経験を積み、学び続ける人が専門家であり、日本はそのようなスペシャリストにもっと権限と地位を与えてほしいと思います。

私が垣間見たカナダ、アメリカ、オーストラリア、フィンランドの学校では先生、特別支援の資格を持った先生、スクールソーシャルワーカー、アシスタントがそれぞれの分野でスペシャリストとして活躍していました。日本の先生はそのすべてを一人で担って疲弊しています。


市の広報もスペシャリストが関わると劇的に変わります。いい施策や制度があっても必要な人に届かなければ意味がありません。長崎市の子育てのHPは一般の市民が見たら、どこが便利なのかわかりにくいかもしれませんが、ママ達の知りたい事がすぐに検索できるようになっていて素晴らしいと思います。


これを見ただけで長崎市の子育て支援のまなざしが感じられます。

さて、私達が運動して作り上げた子育て広場は1人が専任の職員になり、それ以外は契約社員として関わっています。みんな初めから関わっていた仲間ですから意識も高く、子育ての変化と共に自費で研鑽を積み進化してきました。

次に繋ぐ人材も利用者から選んでいます。本人のやる気と共に、利用者の体験が大事だと思うからです。独自の研修をして本部に推薦します。毎月のスタッフ会議も利用者の目線で話し合っています。

でも、館長は市から委託を受けた関係機関の会長です。今まで3人変わりましたが、現場に一度も来たことがない館長です。

今年度、内部改革があり、子育て広場の職員は生活課の一般事務職と言う位置づけになりました。そして内部で異動があるとの事。「えっ⁉、それって子育ての事を何も知らない人が、ここに配属されるって事？」という激震が走りました。

私達の熱意が市を動かして、来年度は公園の中に新しい子育て広場が建つ予定です。新しい広場は今までの経験を活かして、ワンストップで子育てを支援ができる場所にしたいと思っています。だからスタッフの役割はとても重要です。それなのに、何も知らないトップが人事を決めて配属する？ありえません！！でもその関係機関は市の職員の天下り先。市の人事のやり方と同じように考えているようです。


私達は長年、担当課長が異動で変わっても現場で揺るがない実績を築いてきました。行政は一旦既成事実を作り、問題がなければ現場まで足を運ぶことは稀です。私達がどんな支援をしているのかを知らないまま異動していった課長がほとんどでした。この世界は、形が大切で、現場で何をしているかの評価はあってないのに等しいのです。

でも、私達の目的は子どもが幸せに育つ事。今やっと子育て支援の質が問われ始めて、私達の存在に一目置いてくれるようになりました。

残念ながら市の人事までは踏み込めませんが、それを決めるのは人。これからも、相手を攻撃するのではなく、子どもの幸せのために働く同志として根気強く提言して行くしかないと思っています。

そもそも、私達は誰でも福祉や医療を受けられる権利を持っています。行政は全ての市民が安心して暮らせるように守る義務があり、SOSを出している子どもや若者、その保護者がいれば、それをサポートするのが仕事です。

これから家庭を持つ若者のために、これから生まれる子どものために、現場にしっかり足をつけて、ぶれずに行きたい！行政を巻き込んで仕事に愛を込めたい！学校教育もしかりです。

今から市との話し合いが始まります。市内の産婦人科の先生方も仲間に入れて、皆でどんな子育ての町にするか？専門家が手を繋いで臨みたいと思います。

Writer

かんなまま

男女女男の４人の子育てを終わり、そのうち３人が海外で暮らしている。孫は９人。
今は夫と愛犬とで静かに暮らしているが週末に孫が遊びに来る＋義理母の介護の日々。
仕事は目の前の暮らし全て。でも、いつの間にか専業主婦のキャリアを活かしてベビーマッサージを教えたり、子育て支援をしたり、学校や行政の子育てや教育施策に参画するようになった。

趣味は夫曰く「備蓄とマントラ」（笑）
体癖　２－５
月のヴァータ
年を重ねて人生一巡りを過ぎてしまった。
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