読者の方からの情報です。
大企業を中心に21日からワクチンの「職場接種」が本格化とのニュースが流れました。河野ワクチン担当大臣もいそいそと接種された模様で、ならばロット番号も公開してほしいですわね。
同調圧力の強い日本ではさぞかしワクチンを強制されるのかと思いきや、「強制ではないですよ」とアピールする企業が紹介されていました。ソフトバンクでは、接種を希望しない人の情報が担当部署以外に知られない配慮をし、森ビルでは強制ではないことを周知し、報告義務もないようです。読者さんの職場でも良識のある配慮がなされている様子でホッとしました。アメリカでは企業の83%がコロナワクチンを必須にしていないそうです。
元記事の最後に「会社側に接種を強制された場合はどうするべきか」とあり、改正予防接種法の付帯決議を根拠に話し合いを、とありました。確かにその手もありますが、seiryuu氏の見解で予習をし、厚労省の資料にあるファイザー社製の新型コロナワクチンの説明書を示して、ご自身が接種の条件に当てはまらないことを説明されるのも良いかもしれません。「ワクチンの未知の成分へのアレルギー」懸念がない人などいないのに、説明書の警告にも関わらず打ってしまって重大な副反応が生じても補償はされないと思います。
同調圧力の強い日本ではさぞかしワクチンを強制されるのかと思いきや、「強制ではないですよ」とアピールする企業が紹介されていました。ソフトバンクでは、接種を希望しない人の情報が担当部署以外に知られない配慮をし、森ビルでは強制ではないことを周知し、報告義務もないようです。読者さんの職場でも良識のある配慮がなされている様子でホッとしました。アメリカでは企業の83%がコロナワクチンを必須にしていないそうです。
元記事の最後に「会社側に接種を強制された場合はどうするべきか」とあり、改正予防接種法の付帯決議を根拠に話し合いを、とありました。確かにその手もありますが、seiryuu氏の見解で予習をし、厚労省の資料にあるファイザー社製の新型コロナワクチンの説明書を示して、ご自身が接種の条件に当てはまらないことを説明されるのも良いかもしれません。「ワクチンの未知の成分へのアレルギー」懸念がない人などいないのに、説明書の警告にも関わらず打ってしまって重大な副反応が生じても補償はされないと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元)
新型コロナワクチンの #職場接種 が、多くの大企業で21日から本格化しますが、持病があったり副反応が心配だったりして接種を迷う人も。企業の中には「強制ではない」と社内に周知するなどして、接種が義務ではなく個人の選択であることに配慮する動きも出ています。https://t.co/z9SpL6c8A3
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) June 19, 2021
霞が関も職場接種開始 河野大臣も接種「痛みなく無事終わった」 https://t.co/EHVjSrLaav #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) June 21, 2021
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ワクチンは「自らの意思で」 職場接種が本格化、受けない選択にも配慮必要
引用元)
東京新聞 21/6/20
(前略)
「接種の強要や、接種を受けていない人に差別的な扱いをしないよう注意を」
ソフトバンクは宮川潤一社長名で、メッセージを社内に発信した。申し込みの専用サイトを設け、接種を希望しない人の意思がワクチン担当部署以外に知られないようにしている。
新型コロナについて定めた改正予防接種法の付帯決議は、接種は「国民自らの意思に委ねられる」努力義務としている。そもそも接種に強制力がないことが従業員への配慮の背景だ。
森ビルもメールで「接種は強制ではありません。同意がある場合に限り行われます」と周知し、接種するかの上司への報告も求めない。
JR東日本は個別に上司が部下の希望を聞く。
(中略)
会社側に接種を強制された場合はどうするべきか。改正予防接種法の付帯決議は、接種をしていない人の不利益は「決して許されない」と明記、厚生労働省も接種を強制しないよう求めている。川上弁護士は「この決議などを根拠にして会社側と話し合うこともできる」と助言する。
「接種の強要や、接種を受けていない人に差別的な扱いをしないよう注意を」
ソフトバンクは宮川潤一社長名で、メッセージを社内に発信した。申し込みの専用サイトを設け、接種を希望しない人の意思がワクチン担当部署以外に知られないようにしている。
新型コロナについて定めた改正予防接種法の付帯決議は、接種は「国民自らの意思に委ねられる」努力義務としている。そもそも接種に強制力がないことが従業員への配慮の背景だ。
森ビルもメールで「接種は強制ではありません。同意がある場合に限り行われます」と周知し、接種するかの上司への報告も求めない。
JR東日本は個別に上司が部下の希望を聞く。
(中略)
会社側に接種を強制された場合はどうするべきか。改正予防接種法の付帯決議は、接種をしていない人の不利益は「決して許されない」と明記、厚生労働省も接種を強制しないよう求めている。川上弁護士は「この決議などを根拠にして会社側と話し合うこともできる」と助言する。
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配信元)
しっかりと確認しておきましょう。
— 梵 (@ombon8) March 8, 2021
ファイザー社製
新型コロナワクチン予防接種についての説明書
厚生労働省https://t.co/waXgT7HCab
米国企業の83%は職員に対してコロナワクチンを必須条件にせず。必須にしようとしているのは4%だけhttps://t.co/joRIFwjHEI
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) May 27, 2021
ちなみに私の職場でも職域接種が行われるのですが、偉い人が「ワクチンハラスメントにならないよう十分配慮します。」との旨発言されていました。
「ワクチンハラスメント」なんて言葉が普通に出てきたのには驚きました。