自民党・茂木幹事長が「できるだけ早いタイミングで改憲作業に着手」、世論調査では半数以上が「改憲を急ぐ必要なし」/ 自民党案では宗教団体の政治上の権力行使が可能になる

 10日参議院選挙の直後、自民党の茂木幹事長は「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席数を確保したと見て、「できるだけ早いタイミングで改憲作業に着手する」と表明しました。こういうことだけは正直ですのね。
 しかし共同通信の世論調査では、「改憲を急ぐべき」と回答したのは37.5%、それに対して「急ぐ必要はない」が58.4%で、半数以上は改憲を望んでいません。参院選で最も重視したことは「物価高対策と経済対策」が最多という結果も出ています。政治家であれば、改憲よりも物価対策を優先させろという国民の意思を読み取れるはずですが、ここで大きくモノをいうのが例の宗教団体でしょう。
 統一教会の運動方針が、「ほぼそのまま自民党の改憲案基礎になっている」ようです。こういうところも正直ですわね。自民党の改憲草案では、厳格な政教分離を定める憲法第20条があいまいになり、宗教団体による政治上の権力の行使が可能になっています。ここを改憲してしまえば後は思いのまま、ということでしょうか。
 朝日新聞がわざわざ選挙後に各政党の政策の比較を報じていました。それによると、参政党は憲法改正の最先端に立っています。なにしろ「創憲」ですから、いろんな宗教団体の熱い期待を受けているのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・茂木幹事長、改憲作業着手「できるだけ早いタイミング」
引用元)
 自民党の茂木敏充幹事長は10日の参院選投票終了後、NHKの番組に出演し、自民、公明に日本維新の会、国民民主を加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」4党で国会発議に必要な3分の2以上の議席確保が視野に入ったことについて「(改憲作業着手は)できるだけ早いタイミングにつきる。(改憲に)前向きな政党の間で、どの(改憲)項目を優先するか、スケジュールについて、認識の共有を図っていくことが重要だ」と述べ、4党間の調整に向けた意欲を示した
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「憲法改正急ぐ必要ない」58% 参院選、42%「物価高重視」
引用元)
 参院選の結果を受けて共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が3分の2以上の議席を維持したことを踏まえ、改憲を「急ぐべきだ」との回答は37.5%、「急ぐ必要はない」は58.4%だった。参院選で何を最も重視したかを聞いたところ、物価高対策・経済政策との回答が42.6%で最多だった。岸田内閣の支持率は6月の前回調査に比べ6.3ポイント上昇し63.2%。昨年10月の内閣発足後、最も高い支持率となった。

 固定電話は425人、携帯電話は630人から回答を得た。

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配信元)

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