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新型コロナワクチンの健康被害救済制度の申請受理件数は今や5,000人に迫り、健康被害の認定は約1,100人、しかしメディアはこの実態を報道しない 〜 泣き寝入りせずに申請を

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　当初からmRNAワクチンの検証を発信されてきたkazuchan-coconeさんが、注目すべきツイートをされていました。「コロナワクチン被害者が10月28日に100人認定された」という記事に関連して、これまですでに何度もコロナワクチン被害者が認定をされていたという記事の存在に気づかれました。kazuchan-coconeさんが驚いて厚労省のサイトを探ったところ、「なんと昨年8月から月に1-2度コロナワクチン被害の審査が行われ、もう900人以上が認定を受けているようだ。 このサイト。」と指摘されました。さらに楊井人文弁護士の記事を紹介され、現在、自治体から厚労省に上がってきた申請件数だけでも4000件を超え、そのうち審査未了の件数が75％を超えているにもかかわらず、「これまでのところ、主要メディアはこうした健康被害救済制度に基づく審査の実態や結果の詳細をほとんど報道していない。」ことを突き止められました。また田島輔弁護士の記事では、厚労省が「ワクチン広報プロジェクト」を通じてマスコミ記者に干渉し、政府の方針と異なる報道がしにくい状況になっている可能性を指摘されていました。
　つまり厚労省は、新型コロナワクチンの健康被害の補償申請について厚労省のサイトでは公表しながら、一方でメディアが取り上げないよう、国民に知らせないよう作為してきた可能性があります。
kazuchan-coconeさんから「コロナワクチンで何らかの健康被害を受けたと感じている方は、ぜひとも今すぐ申請を行なってほしい。泣き寝入りする必要はない。 手続きが難しかったらワクチン被害者駆け込み寺またら被害者遺族会『繋ぐ会』に相談したらよいと思う。」とのアドバイスです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter




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新型コロナワクチン健康被害の審査滞留か 申請4千人超で審査未了率75%に　被害認定は920人
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/9/13 楊井人文弁護士
（前略）
　新型コロナワクチン接種に伴う健康被害の補償申請受理件数がこれまでに4000件を超える一方、約3200件が審査中となっており、受理件数に占める割合（審査未了率）が75%を超えていることが、9月9日、厚生労働省が公表した資料でわかった。審査未了件数は半年前の6倍に増え、審査がパンク状態になっている可能性がある。

　これまでのところ、主要メディアはこうした健康被害救済制度に基づく審査の実態や結果の詳細をほとんど報道していない。
（以下略）
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厚生労働省がワクチン接種の世論形成のために記者勉強会を実施【ワクチンのファクト⑬】
引用元）
InFact 22/4/8 田島輔弁護士
（前略）
メディアと政府の関係は適切だったのか？

今回の入札仕様書からは、厚生労働省がワクチンに関してマスメディア向けの勉強会を行い、報道内容に関して面談を設定するなどしていることが分かった。

「勉強会」でどのような内容が話し合われていたのか、厚生労働省がどのような報道内容に対して面談等の申し入れを行ったのかは一切分からない。

新型コロナのワクチンに関しては、副反応やワクチンの効果について当初の想定とは異なる事態になっている。想定されていなかった4回目のワクチン接種が準備されており、それが終わる状況には無い。

こうした中で、マスメディアの報道でワクチンの安全性だけが強調される状況は健全と言えるのだろうか？そうした状況が逆に、ワクチンに過剰な反発を生む側面も有るのではないか？厚生労働省が指摘する「非科学的な情報」とは何か。マスメディアが政府の方針と異なる報道をしにくい状態にはなっていないのか？かつて原発の安全神話をマスメディアが報じてきた過去を私たちは知っている。

そのような疑問を払拭するためにも、「勉強会」の内容や、報道に内容に関する厚生労働省とマスメディアとの面談内容は明らかにされるべきだろう。

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