日本の自主独立に動いた岸政権
第一次岸内閣(1957年)
1957(昭和32)年2月に日本国首相に就任した岸信介は、早速に安保条約の見直しと改定に動きます。その岸信介の安保条約の考え方(もっと正確に言うと、日本と英米の関係になるでしょうが)の基本が『戦後史の正体』p188に、吉野俊彦著『岸信介政権と高度成長』から引く形で次のように記載されています。
安保をもっと自主性にあるものに改定する、そのためには再軍備も必要で、憲法も改正にまでもっていかなくてはならないという考えかたをもっていた。あわせて沖縄の返還を実現したい、
岸信介は日本の英米からの自主独立を見越し、そのために日本の再軍備と憲法改正を考えていたということです。
この考えに基づく安保条約と行政協定の改定を、岸信介は首相就任2ヶ月後の参議院内閣委員会で表明。岸信介は
その後の1957年6月には安保改定の交渉のため訪米しますが、その前にマッカーサー駐日大使と会談し、自分の考えを伝えていたとのことです。その内容が『戦後史の正体』p188からの続きで、以下のように紹介されています。
駐留米軍の最大限の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地、日本に返還することなども提案した。さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った(『岸信介証言録』)
「駐留米軍の最大限の撤退」そして日米関係を対等な地位に、との考えを持ち訪米した岸信介は、
時のアイゼンハワー大統領とゴルフで二人だけの時間を持った上で、旧安保の主導者であったダレス国務長官と対峙。
…結果は、岸信介は在日米軍に切り込む意向だったが切り込めず、終了となったとのことです。
ダレスは安保条約の見直しには反対しませんでしたが、日米行政協定「駐留米軍の最大限の撤退」については協議機関を提案、それが日米安保委員会(のちの「安全保障に関する日米委員会」)の設置となったとのことです。
しかし、この委員会はまともに機能しなかったことを指摘した上で『戦後史の正体』で次のように記し、孫崎氏は残念がっています。
歴史で「もし」は禁句だそうですが、このケースだけは許していただきたいと思います。もし岸政権が1960年7月、安保騒動で崩壊しなかったら、岸首相は「駐留米軍の最大限の撤退」を「日米安保委員会」で検討させていたでしょうか。
「おそらく検討させただろう」という結論が出ると、岸政権のこれまでの評価はすっかり変わります。(p196)
ただ、不幸なのは、それ(筆者注:安保闘争からの岸政権崩壊)によって岸が行なおうとした対米自立の動きもいっしょに消し飛んでしまったことです。そのため新安保条約も正当な評価を得られませんでした。(p213)
» 続きはこちらから
冒頭の動画で藤川賢治氏は、8月の超過死亡が例年を逸脱した激増となっている。日本の「超過死亡ダッシュボード」で提供される週ごと県ごとの死亡者数と予測値とを利用しており、データは現在7月末までのグラフになる。
三つのグラフは日本、東京、大阪で、横軸が日ごとの時間推移で2021年1月から2022年末までを示している。縦軸の青い線が日ごとの人口当りのワクチン接種数で、朱色の線が超過死亡率。2022年1月頃から2022年5月頃までの3回目接種の山が、超過死亡の山と重なっているのが確認できる、と言っています。
次に、3回目接種(65歳以上)に絞ったグラフを出してみると、グラフではワクチン接種が下がっていくのが早くなって、その結果、超過死亡の山が綺麗に続いているのが分かる。全都道府県を確認したが、人口が多いところ程この法則に従ったグラフとなるという傾向がある。私は、高齢者のワクチン接種が高齢者の死を誘発していると考えている、と言っています。
自由共和党代表の青山まさゆき氏のツイートには「全国 月毎死亡者数の推移」のグラフがありますが、これを見ると、65歳以上の3回目・4回目接種と超過死亡の関係がはっきりと分かります。このメチャクチャ分り易いグラフを見て、ワクチンが危険だと分からない人は、すでに「ワクチン接種脳」になってしまっているのかも知れません。
オーストラリアのコロナアンケートで、ワクチン未接種の人で「その決断を後悔していると答えた人は0人」だということです。
ワクチンが危険だと分からない「ワクチン接種脳」は、ワクチン接種者に特有な物のようです。