2022年11月24日 の記事

卑劣すぎる!ブラジルでの不正選挙は確実に行われていた / 世界中の人々がブラジルの人々のように街頭に出れば、差し迫ったグローバルな暴政は根絶されるだろう

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブラジルのボルソナロ大統領は、選挙に異議を唱え、一部の投票機からの投票を無効とすべきとする訴状を選挙管理当局に提出しました。しかし、こちらの11月24日の記事によると、“ブラジルの選挙裁判所長アレクサンドル・デ・モラエスは水曜日、ボルソナロ大統領の陣営の異議を却下した”ということです。
 「TwitterとFacebookは、ブラジル ボルソナロ大統領の同盟のアカウントを停止した。最高裁判所裁判官から、偽情報を使ったキャンペーンの疑いをかけられており、調査の一環としてアカウントをブロックするよう命令が下されていた」という状況で、“YouTubeはブラジルでの不正投票など選挙結果に異論を唱えるコンテンツを積極的に検閲・削除することを発表”したとのことです。
 ルイス・ロベルト・バロッソは、“ブラジル連邦最高裁判所判事…2020年5月25日から上級選挙裁判所長官を兼任している”のですが、彼が「我々は選挙に勝たない。我々は選挙に勝つのではなく、それを奪うのだ!」と言って笑う動画が拡散されています。
 5月5日のガーディアンの記事によれば、“木曜日、ロイターは、昨年、(ウィリアム・バーンズ)CIA長官がボルソナロの高官に、首都ブラジリアでの「親密な」私的な会合の間に、大統領がブラジルの投票システムに疑問を投げかけるのをやめるべきだと言ったと主張した”とあります。
 やっていることが卑劣すぎて、ブラジルでの不正選挙は確実に行われたと見て良いでしょう。 
 最後のツイート動画では、“ブラジル国民は、グローバリストのグレートリセットに抗議し、団結している。2017年、ルイーズ・ルーラは汚職とマネーロンダリングの罪で有罪判決を受け、9年の禁固刑を言い渡された。昨年4月、ブラジル最高裁によって釈放され、ボルソナロ氏の対抗馬として今年の大統領選に出馬した。世界経済フォーラムWEFの支援を受けている。…アレクサンドル・デ・モラエスは、ブラジル連邦最高裁判所の総裁である。彼は、歴史的な抗議活動を支援する人の口座を封鎖するよう銀行に命じた。…もし、世界中の人々がブラジルの人々のように街頭に出れば、差し迫ったグローバルな暴政は根絶されるだろう。そしてこれが、メディアが無視する理由である”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
速報 ブラジルのボルソナロ党、ルーラの選挙買収に異議を唱える法的訴えを
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の政党が、同国で行われた先の選挙結果に関連し、当局に提訴した。
(中略)
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、先月左派のライバル、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバに敗れた選挙に異議を唱え、一部の投票機からの投票を“無効”とすべきとする訴状を選挙管理当局に提出したとのこと。
(中略)
最高裁判事アレクサンドル・デ・モラエスは、ロイターが見た判決で、申し立てを行ったボルソナロ氏の右派選挙連合は、24時間以内に先月の投票の両ラウンドの完全監査を提示しなければならず、さもなければ拒否することになると述べた。
(中略)
何百万人ものブラジル人を含む大規模な抗議行動は、国中で続いている。 ブラジルの人々は、社会主義者による自国の支配を許さないだろう。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
腐敗したヤクザの口から 
ルイス・ロベルト・バロッソが自分の信念を語っています。
 「我々は選挙に勝たない。我々は選挙に勝つのではなく、それを奪うのだ!」
そして笑う。そして、「録画していたのか?」と問う。
ああ、そうだ! ローブを着た暴力団は、やはり暴力団だ。
司法マフィアがブラジルの民主主義を破壊する!

» 続きはこちらから

大崎巌氏「ウクライナ危機は地球の存続を左右する大惨事であるにもかかわらず、日本を含む西側諸国は停戦の努力を放棄し、戦争の一方の当事者であるウクライナを絶対正義とみなして全面支援し、徹底的にロシアを敗北させようとしている。」 ~いまや崩壊しつつある西側の虚構

竹下雅敏氏からの情報です。
 大崎巌氏はロシア政治、日ロ関係が専門の政治学者だということです。
 大崎巌氏は、“ウクライナ危機は地球の存続を左右する大惨事であるにもかかわらず、日本を含む西側諸国は停戦の努力を放棄し、戦争の一方の当事者であるウクライナを絶対正義とみなして全面支援し、徹底的にロシアを敗北させようとしている。…ジョー・バイデン政権が極東でも事態をエスカレートさせれば、既に戦争の当事国となった日本は第3次世界大戦の戦場となる可能性がある”と言っています。
 ウクライナ危機の事実を正確に理解するために、国連平和維持活動の政策責任者を務め、NATOではウクライナ支援プログラムにも参加したジャック・ボー(Jacques Baud)氏の見解を整理し、ジャック・ボー氏の「2・16開戦説」を検証した記事になっています。
 国連・OSCE(欧州安全保障協力機構)が作成した「ウクライナ特別監視団の日報・現地報告(Daily and spot reports from the Special Monitoring Mission to Ukraine)に基づいて、ドネツク・ルガンスク地域における停戦違反と砲撃の回数・場所のデータを確認すると、“16日からドネツク・ルガンスクにおける政府管理地域と両人民共和国の境界線上で激しい戦闘が始まったことが分かる”として、「今年2月16日からウクライナ軍がドンバスの住民を集中砲撃し始めた」というジャック・ボー氏の主張には「説得力がある」ということです。
 ジャック・ボー氏は、「ロシアの介入を完全に違法なものとするために、西側諸国は戦争が実際には2月16日に始まったという事実を意図的に隠した」と指摘しています。
 こうした西側の虚構は、いまや崩壊しつつあります。ベラルーシのルカシェンコ大統領は、“ポーランド領に何かが落ちたというような主張があることをご存知でしょう。しかし、誰も素朴な疑問を投げかけない。ウクライナ軍が東に向けて発射したあの狂ったミサイルはなぜ向きを変えて後方に行ったのか?…なぜウクライナ人はNATOの国に向かって発砲したのでしょう?…なぜG20の最中にNATO加盟国が突然砲撃されたのでしょうか?”と言っています。
 スコット・リッター氏やマクレガー大佐から、“ロシアとの戦争を望む国があるとしたらポーランドだけだろう”と言われていたポーランドのドゥダ大統領は、ポーランドに落ちたミサイルについて、“私は細心の注意を払っています。ロシアを責めるつもりはありませんよ。…戦争なんて望んでいません。ロシアとの戦争なんて…”と言っています。
 ドゥダ大統領が、“騙されたことについて”釈明したことから、この録音が本物であることが分かりました。「騙されたことも知りながら本音が拡散されることを意図している」という優れた書き込みがありました。
 ロシアの特別軍事作戦について、イギリスのボリス・ジョンソン元首相は、“国によって視点が全く違っていたのです。…ドイツは経済的な理由から本当にそれ(紛争)を望んでいなかった。…ドイツの見解は、もしそうなれば大変なことになるからウクライナが折れて早く終わった方がいいというものだった”と言っています。
 ボリス・ジョンソン元首相の発言から、ウクライナ紛争を政治利用しているタチの悪い国は、イギリスとアメリカだと考えて良いでしょう。
 ウクライナのクレバ外相は、“誰がクリミアやベルゴロッドを爆破しているのか。ココだけの話ですよ。Zoom内での秘密。我々がやっています”と本当のことを言ってしまい、ウクライナのポロシェンコ元大統領は、“少なくとも4年半は必要だったからです。ウクライナ経済の立て直しとウクライナ軍の構築、そしてNATOと共に兵を訓練する事でした。NATOの基準で東ヨーロッパ最強の軍隊を作る事でした”と発言、「ミンスク合意は時間稼ぎ」だったことを白状してしまいました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性
「ロシアの正義」を全否定せず、日本は停戦協議の場を用意せよ
引用元)
(前略)
誰がどうやってこの戦争を始めたのかを正確に理解することは重要だ。
 
なぜなら、西側の主要メディアの多くは、「2・24に大義もなく突然ウクライナを侵攻したロシアは処罰すべき悪い国だ」という確信に基づいて戦争報道を続けており、その大前提が崩れた時、彼らの報道の客観性が大いに疑われることになるからだ。
 
実は、ロシアが「特別軍事作戦」を開始する前から戦争は既に始まっていたという議論がある。
(中略)
2月16日以降、OSCE監視団の日報が示す通り、ドンバスの住民に対する砲撃が激増した。当然のことながら、西側のメディアと政府、EU、NATOは何も反応せず、介入しなかった。
 
EUや一部の国々は、ドンバス住民の虐殺がロシアの介入を引き起こすことを知りながら、虐殺について故意に沈黙を保ったようだ。
(中略)
・ドンバスの住民に対するウクライナ軍の砲撃は続き、2月23日、両共和国はロシアに軍事援助を求めた。24日、プーチン氏は、防衛同盟の枠組みの中での相互軍事援助を規定する国連憲章第51条を発動した。
 
・国民の目から見てロシアの介入を完全に違法なものとするために、西側諸国は戦争が実際には2月16日に始まったという事実を意図的に隠した。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
 

» 続きはこちらから

[Twitter]ゴルフボールが飛んできた

竹下雅敏氏からの情報です。
ゴルフボールが飛んできた。そうだ! 死んだふりをしよう。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

40カ国余りの航空会社が「パイロット1人体制」を検討、コスト削減やパイロット不足に対応するため / 過去30年間のワクチン接種後死亡者数合計よりも、2021年のコロナワクチン接種後死亡者数の方が多い

 いぶかしいニュースがありました。ドイツやイギリスなど40カ国余りの航空会社が「パイロット1人制」を検討しているというもので、2027年には始まる可能性を報じています。コスト削減やパイロット不足に対応するもののようです。記事には、民間航空機には1950年代は「通常、機長と副操縦士、フライトエンジニア、航法士、通信士が操縦室に乗務していた。だが、技術の進歩により、フライトエンジニアと航法士、通信士の3つのポジションは徐々に不要となっていった。」とありました。それが今や副操縦士も消えるようです。航空機も自動運転の時代ということでしょうか。
 一方、パイロットの死亡事故を立て続けに目にするようになりました。実際1989年から2020年までの全てのワクチン接種による死亡者数よりも、2021年だけの新型コロナワクチンによる死亡者数の方が多いというグラフを見ると、接種を強制されたであろうパイロットが多く亡くなられた可能性が高いです。飛行中のパイロットの異変に対応するため、航空会社によっては未接種のパイロットを一緒に搭乗させているところもあるらしい。それなのに、わざわざ1人体制にするというのは安全軽視、パイロットにとっても乗客にとってもいや〜な流れではあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
パイロット1人制への移行、航空各社探る-乗客の理解得られるか
引用元)
航空会社と規制当局は、ジェット旅客機の操縦室に乗務するパイロットを2人ではなく1人のみとする計画を進めている。コスト削減やパイロット不足緩和につながるものの、操縦士1人だけに責任を負わせることに不安を感じる人々もいる

  ドイツや英国、ニュージーランドなど40カ国余りがパイロット1人制による安全飛行の実現に向け国連専門機関の国際民間航空機関(ICAO)に支援を求めている。欧州航空安全機関(EASA)は、1人制の運用方法決定に向けて航空機メーカーと取り組んでいるほか、監督ルール策定の準備を進めている。EASAは操縦士1人による運航が2027年に始まる可能性があると指摘している。
(中略)
 1950年代の民間航空機には通常、機長と副操縦士、フライトエンジニア、航法士、通信士が操縦室に乗務していた。だが、技術の進歩により、フライトエンジニアと航法士、通信士の3つのポジションは徐々に不要となっていった。
(以下略) 

» 続きはこちらから

政府有識者会議が防衛力増強とそれに伴う増税を岸田首相に提言 / 安倍元首相が選挙前から訴えていた「5年以内に防衛費のGDP比2%増」の流れに沿うもの 〜 防衛費を増やすよりGDPを上げることが国防に

 防衛力強化を検討する政府の有識者会議というものがあるそうです。日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有すること、その安定財源確保のためには増税の必要があることをたった4回の会議でまとめ、岸田首相に報告書を提出しました。日本の抑止力を向上させるためには反撃能力の増強が不可欠で「今後5年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべきだ」と具体的な要望をしています。どうりで北朝鮮からのミサイルがじゃんじゃん飛んだわけです。さらにそのために見込まれる防衛費の財源は「国債発行が前提となることがあってはならない」との理由で増税を訴えています。財務省やアメリカ、統一教会がいかにも喜びそうな内容の報告書を、選挙で選ばれたわけでもないのに首相に指図をする、これら偉そうな有識者たちは一体何者?
 Oryzias@99さんが、今を遡ること6月に安倍元首相が「5年以内に防衛費GDP比2%増額を達成する」意欲を示して以降、ここまでの防衛力強化と増税の流れをツイートされていました。この有識者会議の報告書はその流れに沿ってまとめただけの「増税という結論ありき」、世間に引導を渡す役割だったということなのでしょう。
 しかしいくら軍事費を増やしても「長期戦ではGDPの低い国は勝てない」のだそうです。日本の防衛力を重視するならば、まずは国民を豊かにする必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
防衛費「国民全体で負担」 有識者会議、事実上の増税を提起
引用元)
 防衛力強化に関する政府の有識者会議(座長・佐々江賢一郎元駐米大使)は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有と、戦闘継続能力(継戦能力)向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ
(以下略)
————————————————————————
敵基地攻撃能力「ありき」なのか…政府有識者会議が開催4回で首相に報告書 財源確保で増税求める
引用元)
会合は9月30日に初めて開いて以降、わずか4回だけ。議事要旨が公表された3回目までで「反撃能力」が言及されたのは5回にとどまり、反対意見も出ないなど、保有したい政府の意向を踏まえて議論が進んだことをうかがわせた。
(中略)
 増額が見込まれる防衛費の捻出に関しては「国債発行が前提となることがあってはならない」と強調し、増税の必要性に言及。国を守るのは国民全体の課題だとして「幅広い税目による負担が必要だと明確にし、(国民に)理解を得る努力を行うべきだ」を訴えた。
(以下略)

» 続きはこちらから