月別アーカイブ: 12月, 2022

不安すぎるマイナ保険証の導入 ~マイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「厚生労働省からのお知らせ」で、加藤厚生労働省大臣から医療機関・薬局の皆さまに向けた「オンライン資格確認導入のお願い」に関するメッセージ動画が出ています。
 加藤大臣は、“オンライン資格確認の導入は、令和5年4月から、原則として保険医療機関・薬局の義務となります。令和4年10月から、診療/調剤報酬上の加算の取扱いも見直されます”と説明しています。
 しかし、“続きはこちらから”の動画で、島根県保険医協会の事務局長は、“医療機関、薬局が来年の4月に(マイナ保険証の)体制をとれるかというと、無理筋な話で非現実的だと考えています(2分46秒)”と言っています。
 全国保険医団体連合会(保団連)の「オンライン資格確認システム導入義務化アンケート」では、“オンライン資格確認の原則義務化(反対:78.6%)、保険証の原則廃止(反対:75.5%)と約8割が反対した。オンライン資格確認のシステムについて、64.9%が「必要性を感じていない」と回答しており、「マイナンバーカードの紛失・漏洩が心配(71%)」、「セキュリティ面の不安(67%)」などセキュリティ・情報漏洩への懸念が強い”という結果になりました。
 冒頭の動画の3分15秒の所で、“10月の13日、河野太郎デジタル担当大臣は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えると発表した”ことについて触れ、“個人番号カードは、住民の申請により交付するもの(番号法17条1項)”とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に違反していると言っています。
 次の動画の2分48秒で、“何かがあった時に、デジタル庁とか河野大臣て、責任取ってくれるんですか?”と言う問いに対して、堤未果さんはマイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」を示した上で、「マイナ保険証の不安なこと」として、“政府職員や国会議員はLINE常用(サーバーHuawei)、政府広報でTikTok活用、売国奴の政治家の登用、自衛隊には中国製PC配布、デジタル大臣がZoomで会議、お友達企業の中抜き祭り、役所のセキュリティ手薄…などなど(4分15秒)”を挙げています。
 情報が中国、韓国に筒抜けの状況をなんとも思っていない政府職員や国会議員が、“信用してくれ。損害について一切の責任を負わないけどな”という態度でデジタル化を推し進めているわけです。「マイナ保険証を使いたくない」と思う人がまともだと思いますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河野太郎デジタル大臣が強行? マイナ保険証の闇
配信元)
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【マイナ保険証を使いたくない人へ】米ブッシュ政権が失敗した国民ID制度が参考になります
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[Instagram]良いお年を

編集部からの情報です。
この一年、清き水に流して新年を!
良いお年を。
(編集部)
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[In Deep]日本のコロナの惨状を世界全体で隠しているという現状、そして中国の感染拡大と「1/8から国境の再開」は、次に何かが起こることの前兆なのでしょうか?

 In Deepさんが懸念されていることを整理してみると、
◯日本では、「コロナ死者が過去最大」

◯それに対して、マスコミは圧倒的な沈黙を守り続けている。(中国の惨状ばかり報じている)

◯四川省で感染率 63.5%とのこと。全数調査ではないとはいえ、四川省(人口8110万人)だけで5200万人が感染か?

◯中国政府は、12月25日から、
「コロナの症例数と死亡数の毎日の数値を今後公表しない」と発表。
さらに「民間企業や研究機関での、新型コロナのゲノム解析の禁止」を通達。

◯中国は、1月8日から「国境を再開する」と発表(12/27)

 そもそも中国のワクチンは、日本で接種されているワクチンとは違い、
・抗体依存性感染増強 (ADE)を起こさない
・脂質ナノ粒子を使っていない
というものです。ですから、"現在の中国の感染拡大が「従来のコロナ (武漢型からオミクロンまで全部含めて)」だとすれば、今の中国のような極端な感染力と病原性の上昇はあり得ないのです"それにもかかわらず、中国において現在のような極端な感染力があることについて、"現時点で中国で流行している(と、中国政府が発表している)この数字や状況からは、従来のコロナの姿は見えません。オミクロンなんてものも見えてきません。これは別のものです"そして、"世界にそれが広がる可能性がある"というのです。さらに"問題としては、日本人の場合、大部分の方々が、ワクチン由来の「感染増強抗体」という、抗体依存性増強(ADE)の原因となる可能性がある抗体を持っていることです。"と懸念されています。
 つまり「1/8から国境を再開する」を機に、中国から世界に、特に日本に(世界で最もブースター接種率が高い)、何かが広がるのかもしれません。"それはその後の 1ヶ月、2ヶ月でわかることです。繰り返しますが、何も起きないかもしれないですし、何か起きるかもしれません"と意味深です。
 いよいよ中国が、動かずして動き出すのでしょうか。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[重要] 中国保健当局の調査で四川省のコロナ感染率は 63%…。日本人の大多数が感染増強抗体を持っている中でこんなものが国に入ってきたら…
転載元)
中国政府が新型コロナの解析を「禁止」した理由は?

世界的に何が起きているのだか、もう全然わからなくなってきていますが、日本では、以下のいくつか記事のように、「コロナ死者が過去最大」となると同時に、

「それに対して、マスコミは圧倒的な沈黙を守り続けている」


という状態となっています。
(中略)

よくわからないですが、今は「中国の惨状ばかり報じる」という形となっています。
中国が大変なことになっているのかどうかは実際にはわかりようがないにしても「日本より中国の感染状況のほうが大事なことなのかよ」と思わざるを得ないメディアの姿勢ですが、それはともかく、中国は今どんな感じなのかなと、中国政府の公式メディアであるグローバルタイムズを見てみましたら、以下のような数字が記されていました。これは、四川省の調査結果から出てきたようです。
それによれば、

・四川省 感染率 63.5%

とのことでした。
ものすごい感染率ですが、「四川省の人口は」と見てみれば、8110万人とありました。
もちろん、これは全数検査ではないですが、それでも、率からの推測では、

「四川省だけで 5200万人とかが感染?」

という解釈しかなさそうなのですが、「なんだそれは」と改めて思います。
「ホントにコロナかこれ?」という思いもないではないですが、年明けには、中国の国境が開放されるのですが (1月8日から)……ちょっと思うところがあります。
世界的に今後どうなっていっちゃうのかなあ、という感覚でしょうか。
なお、中国政府は、12月25日から、
「コロナの症例数と死亡数の毎日の数値を今後公表しない」
と、国家衛生健康委員会が発表している
ので、中国全体の症例数と死亡数は今はもうわからなくなっています。
とりあえず、その中国グローバルタイムズの記事をご紹介します。グローバルタイムズは、中国共産党の機関紙「人民日報」の傘下にあり、基本的には「中国政府の正式報道」といえるものです。

中国は、感染流行状況の把握に遅れが出ないように、住民の COVID 感染調査の第2弾を開始する
China launches second round of residents' COVID infection survey, keeping abreast of epidemic development globaltimes.cn 2022/12/28

北京、河南省、海南省、四川省を含む中国の多くの場所で、コロナウイルスに感染した住民の状況を知るための第2回調査が開始された。これまでに発表された結果によると、四川省の感染率は 63.5%を超えており、前回の調査より16.59%高くなっている。
(中略)

この調査結果は、調査の感染率が 63.52%であったにもかかわらず、回答者の別の 28%は、核酸や抗原が検出されなかった。しかし、この核酸や抗原が検出されなかったグループでも、発熱や咳などの COVID-19 の症状を示したことが明確に確認された。
したがって、コロナウイルスの実際の感染率は 63.52% よりも高い可能性がある。
(中略)

ここまでです。
(中略)
ゼロコロナ対策の撤廃云々を別にして、
「こんなに急激に凶悪な病気になるか?」
という感じはどうしてもあります。
その中で、中国は、1月8日から「国境を再開する」と発表しています。「年明けに「国境再開」の中国、旅行サイトへのアクセス殺到」という報道もあります。
つい最近までは、国外への出国を厳しく制限していたのにもかかわらず、今度は「フリーに出国 OK」です。
世界に先ほどのものが広がる可能性があるのです。
問題としては、日本人の場合、大部分の方々が、ワクチン由来の「感染増強抗体」という、抗体依存性増強(ADE)の原因となる可能性がある抗体を持っていることです。

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安藤裕元衆院議員「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」 ~今の社会の矛盾みたいなものを生み出している消費税

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月28日の編集長の記事で、“消費税は間接税ではなかった。消費税法のどこを見ても「消費者」というワードはなく、事業者が税金を負担し、事業者が納める直接税だった”という三橋貴明氏の動画が紹介されました。
 驚きの内容で、“「消費税」とは事業者からすれば、利益に対して2段階で税金がかかる「第二法人税」だった”ということでした。
 安藤裕元衆院議員は11月9日のツイートで、「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」と言っています。
 また、「消費税は消費者が負担する税金という大嘘」というYouTube動画は2021年9月29日に掲載されていますが、この動画でも同様の事柄を指摘しています。
 冒頭の動画の9分50秒で安藤裕氏は、消費税は(課税売上-課税仕入)にかかる税だが、(課税売上-課税仕入)=(利益+非課税仕入)なので、“消費税の実体と言うのは、利益と非課税仕入れ、非課税仕入れって主なものは人件費ですけれども、ここに課税しているのと一緒なんですよね(10分20秒)”と説明しています。
 続けて、“法人税は利益だけに課税されるけれども、消費税は利益と人件費に課税されると、そういうことになるので、事業者にとっては非常に過酷な税金であると。そういうことなんですけれども、これを預かり金だと誤認させると、こんな過酷な税金だというふうに思わないわけです”と言っています。
 下の動画の8分30秒で郷原信郎氏は、“今の経済社会の1つの大きな問題は、正規雇用がどんどん減っていって、非正規雇用に置き換わって派遣がどんどんふえていった。…それはいろんな原因がありますけれども、この消費税がどんどん引き上げられていった。…で、消費税がかかる対象が利益と人件費ですから、どうしてもそこのところで、まず経費にできる派遣に切り替える、非正規の請負に切り替える、そして人件費は抑える、できるだけ払わないようにする、今の社会の矛盾みたいなものを生み出している、これが消費税なんじゃないか”と言っています。
 10分20秒では、「輸出戻し税」のおかしなところを説明しています。13分20秒ではインボイス制度について安藤裕氏は、“免税事業者の平均の売り上げが550万で、平均的な利益がそのうち150万ぐらいで、それで10%の消費税をかけると15万ぐらいの納税になるでしょうと、そういうふうに財務省が答弁している(14分13秒)”と説明しています。
 年収が150万の人からも税金をむしり取ろうとする。これがインボイス制度だということが良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【「消費税は『預り金』ではない、“インボイス制度”はおかしい!」安藤裕元衆院議員と語る】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
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【「消費税は『預り金』」の嘘は、日本社会に何をもたらしたのか?安藤裕氏と徹底討論 ! 】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
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[Instagram]あいづち100点少年現る

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年末年始ご多忙中です

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