大崎巌氏「ウクライナ危機は地球の存続を左右する大惨事であるにもかかわらず、日本を含む西側諸国は停戦の努力を放棄し、戦争の一方の当事者であるウクライナを絶対正義とみなして全面支援し、徹底的にロシアを敗北させようとしている。」 ～いまや崩壊しつつある西側の虚構

　大崎巌氏はロシア政治、日ロ関係が専門の政治学者だということです。
　大崎巌氏は、“ウクライナ危機は地球の存続を左右する大惨事であるにもかかわらず、日本を含む西側諸国は停戦の努力を放棄し、戦争の一方の当事者であるウクライナを絶対正義とみなして全面支援し、徹底的にロシアを敗北させようとしている。…ジョー・バイデン政権が極東でも事態をエスカレートさせれば、既に戦争の当事国となった日本は第3次世界大戦の戦場となる可能性がある”と言っています。
　ウクライナ危機の事実を正確に理解するために、国連平和維持活動の政策責任者を務め、NATOではウクライナ支援プログラムにも参加したジャック・ボー（Jacques Baud）氏の見解を整理し、ジャック・ボー氏の「2・16開戦説」を検証した記事になっています。
　国連・OSCE（欧州安全保障協力機構）が作成した「ウクライナ特別監視団の日報・現地報告（Daily and spot reports from the Special Monitoring Mission to Ukraine）に基づいて、ドネツク・ルガンスク地域における停戦違反と砲撃の回数・場所のデータを確認すると、“16日からドネツク・ルガンスクにおける政府管理地域と両人民共和国の境界線上で激しい戦闘が始まったことが分かる”として、「今年2月16日からウクライナ軍がドンバスの住民を集中砲撃し始めた」というジャック・ボー氏の主張には「説得力がある」ということです。
　ジャック・ボー氏は、「ロシアの介入を完全に違法なものとするために、西側諸国は戦争が実際には2月16日に始まったという事実を意図的に隠した」と指摘しています。
　こうした西側の虚構は、いまや崩壊しつつあります。ベラルーシのルカシェンコ大統領は、“ポーランド領に何かが落ちたというような主張があることをご存知でしょう。しかし、誰も素朴な疑問を投げかけない。ウクライナ軍が東に向けて発射したあの狂ったミサイルはなぜ向きを変えて後方に行ったのか？…なぜウクライナ人はNATOの国に向かって発砲したのでしょう？…なぜG20の最中にNATO加盟国が突然砲撃されたのでしょうか？”と言っています。
　スコット・リッター氏やマクレガー大佐から、“ロシアとの戦争を望む国があるとしたらポーランドだけだろう”と言われていたポーランドのドゥダ大統領は、ポーランドに落ちたミサイルについて、“私は細心の注意を払っています。ロシアを責めるつもりはありませんよ。…戦争なんて望んでいません。ロシアとの戦争なんて…”と言っています。
　ドゥダ大統領が、“騙されたことについて”釈明したことから、この録音が本物であることが分かりました。「騙されたことも知りながら本音が拡散されることを意図している」という優れた書き込みがありました。
　ロシアの特別軍事作戦について、イギリスのボリス・ジョンソン元首相は、“国によって視点が全く違っていたのです。…ドイツは経済的な理由から本当にそれ（紛争）を望んでいなかった。…ドイツの見解は、もしそうなれば大変なことになるからウクライナが折れて早く終わった方がいいというものだった”と言っています。
　ボリス・ジョンソン元首相の発言から、ウクライナ紛争を政治利用しているタチの悪い国は、イギリスとアメリカだと考えて良いでしょう。
　ウクライナのクレバ外相は、“誰がクリミアやベルゴロッドを爆破しているのか。ココだけの話ですよ。Zoom内での秘密。我々がやっています”と本当のことを言ってしまい、ウクライナのポロシェンコ元大統領は、“少なくとも4年半は必要だったからです。ウクライナ経済の立て直しとウクライナ軍の構築、そしてNATOと共に兵を訓練する事でした。NATOの基準で東ヨーロッパ最強の軍隊を作る事でした”と発言、「ミンスク合意は時間稼ぎ」だったことを白状してしまいました。