2022年11月21日 の記事

ファイザーのワクチン契約条件が、あまりにも酷い内容だった! ~軍事基地、大使館、海外資産を担保として差し出すことが要求されていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、2021年11月5日の編集長の記事で取り上げていたものと重なります。ファイザーのワクチン契約条件が、あまりにも酷い内容だというものです。
 重要な内容なので要点を書き出すと、“アルゼンチンとファイザーの交渉は、2020年6月に始まりました。…ファイザーは、今後のすべての訴訟にかかる費用を補償するよう要求したのです。…誰かがアルゼンチンでファイザーに対して民事訴訟を起こし勝訴した場合、誰が賠償金を支払うのでしょうか? ファイザーではなく、アルゼンチン政府とする要求なのです(1分20秒)。…ファイザーはアルゼンチンにインターナショナル保険に加入するよう要求しました。…将来的に起こりうる、同社に対する訴訟に備えるためです。アルゼンチンはその条件を飲みました。…ファイザーはさらなる要求を出してきたのです。それは国家資産を担保にすることでした。…ファイザーは、アルゼンチンが銀行準備金、軍事基地、大使館の建物を担保に入れることを要求したのです(2分35秒)。…アルゼンチンはこの要求を飲めませんでした(4分8秒)”と言っています。
 4分10秒ではブラジルの例です。“ファイザーの5つの要求は次の通りです。
1つ目:ブラジルはファイザーのために海外資産の主権を放棄すること。…2つ目:ファイザー社にブラジル国内法規制を適用しないこと。3つ目:ブラジルは納品の遅れを考慮すること。4つ目:ファイザーに納期遅れのペナルティーを与えないこと。5つ目:いかなる副作用が発生した場合でも、ファイザーは民事責任を一切免除されること。ブラジル政府は、これらの条項を暴力的だと言っています。…ファイザーとブラジルの取引も成立しませんでした”と言っています。
 10月31日の記事で、“欧州議会のクリスチャン・テレス議員は、ファイザーやモデルナが交わした契約書はどれも数十ページの内容が塗りつぶされていたとして、「いつになったら契約書全部を公開するのか」とファイザーの代表に尋ねていた”ことをお伝えしましたが、驚いたことに「世界保健機関(WHO)の加盟 194 カ国は、製薬会社と政府間の契約書の公表を義務付ける協定を交渉している」というのです。
 5月31日の記事で、“「パンデミック条約」の改正案はアフリカ代表団の反対により、「さらなる議論が必要」ということになった”ことをお伝えしましたが、「製薬会社と政府間の契約書の公表を義務付ける協定」は、“WHO加盟国の内部での反乱であることがうかがわれる”ということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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雷鳴:WHO加盟194カ国が署名した協定で、検査機関と政府間の契約書の公開を義務化
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
大手製薬会社には悪いニュースだ。コロナウイルスが大流行し、欧米をはじめ世界の多くの政治指導者が製薬会社と交わした契約の透明性を求める中、WHOは製薬業界にとって確実に不利な協定に達しようとしているのです。
 
Lecourrier-du-soir.comが11月18日にロイター通信から得た情報によると、世界保健機関(WHO)の加盟194カ国は、製薬会社と政府間の契約書の公表を義務付ける協定を交渉しているとのことです。
(中略)
署名者たちは、政府と製薬会社の間の契約の機密性が、政治指導者に彼らを裁く余地をほとんど与えないことは容認できないとしている。
 
これは、WHO加盟国の内部での反乱であることがうかがわれる。少なくとも、WHOの広報担当者は匿名を条件に、そう語っている。広報担当者は、組織の株主は賛成しているという。しかも、それだけではありません。金曜日に予定されている株主総会で、この文書の全文が発表される予定です。しかし、ロイター通信によると、大きな懸念は、研究所がこの文書を真っ向から否定していることだ。
(以下略)

ワクチンパスポートや日本のマイナンバーカードは、デジタルなので簡単に情報共有できる、政府や企業が人々の行動を強制できる / 世界統一デジタル通貨を管理する者が、世界の支配者になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月18日の記事で、“G20首脳は、すべての国際旅行を「容易にする」ためにワクチンパスポートを採用するという宣言に署名した”ことをお伝えしました。
 冒頭の動画「グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名!これがないと世界を移動できない」では、ワクチンパスポートや日本のマイナンバーカードは、デジタルなので簡単に情報共有できる、政府や企業が人々の行動を強制できる(8分30秒)と言っています。
 また、11月15日の記事で、暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXが経営破綻したことをお伝えしましたが、動画の11分22秒で、“FTXの破綻によって…仮想通貨の市場全体が信用失墜したことになる。…そうすると、こういう民間でやってる仮想通貨が、規制が入る。…最後に残るのは世界統一デジタル通貨。こっちに向かっているんじゃないか”と言っています。
 イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、フランスがアフリカ14カ国の植民地で発行していた紙幣について触れ、“フランスは通貨発行益を搾取しています”と本当のことを言ってしまったようです。
 “解決策は…アフリカ人を欧州の搾取から解放し、彼らが自分で生きられるようにすることです”という彼女の見解は本質を突いたものです。搾取の根本のところは、民間の中央銀行が通貨を発行している所にあるのです。
 もしもこれが世界統一デジタル通貨になった場合、誰が通貨発行をコントロールするのでしょう。世界統一デジタル通貨を管理する者が、世界の支配者になるということでしょう。オランダの政治評論家で、現在はスウェーデンに移住しているエヴァ・フラールディンゲルブルークさんは、“欧州にはデジタルコビットパスというものがすでに存在していたということです。これは携帯電話のQRコードのようなもので、バーやレストランなどの日常生活の様々な場面にアクセス権を与えるものです。それは、あなたのワクチン接種の状況に完全に結びついています。これはすべて欧州委員会から出された欧州プロジェクトの一部で、基本的に欧州デジタルIDのアイデアを中心に展開されているのです。ですからワクチン接種状況にリンクするにとどまらないでしょう。これは税金や、予防接種以外の医療記録、銀行情報等も含むでしょう。つまり基本的には、社会信用システムの初期段階に非常に近い、少なくともそれを思わせるようなシステムが、今現在すでに出来上がっているのです。私たちは文字通り中国に変貌しつつあるのです…そして、この計画は2030年までに完成させる予定です”と言っています。
(竹下雅敏)
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2022.11.19【G20バリ】グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名!これがないと世界を移動できない【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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配信元)
 

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[Twitter]三方よし

ライターからの情報です。
蝶よし、ワニよし、観てる人もよし🎶
(しんしん丸)
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配信元)


「家庭教育支援法」の制定を求める統一教会関連団体が全国の地方議会に意見書を可決させている 〜 県議会レベルでは滋賀、石川、香川、長崎を確認 / 統一地方選挙で壺候補を当選させないよう厳重チェックを

 「家庭教育支援法」は、2017年に自民党が法案提出をし、一旦は見送られました。しかし現在「家庭教育支援法」の制定を国に求める意見書が全国の地方議会から提出されています。その地方議会から国に提出された意見書というのが、統一教会の関連団体から地方議会に出された「家庭教育支援法」の制定を国に求める誓願書とコピペしたように酷似していたことを熊本日日新聞が報じました。
 安倍晋三元首相の肝いり政策だったと言われる「家庭教育支援法案」は、端的に言うと、“「家長」に絶対服従する家族像”を理想とし、「天皇陛下をダシに使って、“天皇陛下を超える安倍皇帝”が支配するファシズム国家」にするための手段でした(2017/3/5時事ブログ)。森友学園の子ども達が「安倍首相がんばれ!」と叫ぶ姿を思い出します。そして自らを天皇陛下を超える存在と豪語するのは統一教会の教祖ではなかったか。安倍元首相亡き後も「家庭教育支援法」成立を狙っています。
 すでに地方自治体では同じ趣旨の「家庭教育支援条例」が続々と導入されていました。この導入に統一教会が深く関わっていたことを熊本日日新聞の記事が裏付けたのです。
 熊本日日によると、国に「家庭教育支援法」の制定を求める意見書は全国34の地方議会から提出されており、そのうち判明しただけで21の地方議会の意見書が、統一教会の関連団体の誓願書とほぼ一致していたようです。判明した熊本県の「熊本ピュアフォーラム(PF)」や神奈川県の「家庭教育を推進する神奈川県民の会」の事務局長は、いずれも「国際勝共連合」の県本部代表で、鈴木エイト氏は「各地の教団関連組織(ダミー団体)が議会への請願や陳情といった草の根運動を全国で展開している」と指摘していました。岡山県では2万人もの反対署名があったにも関わらず、県議会で可決されてしまったそうです。県民のための議会が教団の日本支配に利用されてしまいました。
 衆院に意見書を提出した地方議会が一覧になっていました。県議会では滋賀県、石川県、香川県、長崎県が上がっており、県単位で統一教会に汚染されている可能性があります。来年の地方選挙ではツボ関連候補を厳正に見極めて、統一教会とその思惑に乗る自民党を当選させないようにしよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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旧統一教会、法整備を全国的に働きかけか 関連指摘される熊本法人の請願、地方議会可決の意見書に酷似
引用元)
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関連が指摘される一般社団法人「熊本ピュアフォーラム(PF)」は、「家庭教育支援法」の制定を求める意見書を国に提出するよう、熊本県内の市町村議会に請願を重ねていた。この請願と文言が酷似した国への意見書が、県内外の少なくとも21地方議会で可決されていたことが、熊本日日新聞の取材で明らかになった。教団側が全国的に法整備を働きかけていた可能性もある。

 家庭教育支援法は国が家庭教育の基本方針を定めることなどが目的とされ、衆参両院によると、国に同法の制定を求める意見書は全国34の地方議会が提出している。このうち7件は熊本PFやその関係者らの請願に基づき、県内の市町村議会が出したものだ。

 これらとは別に県外分を熊日が調べたところ、愛知県一宮市や愛媛県今治市など少なくとも14地方議会の意見書で、熊本PFの請願と多くの一致点があった
(以下略)

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22/11/14 フルフォード情報英語版:スイスのオクタゴン・グループ、エヴェリン・ド・ロスチャイルドの死後、平和を求めて提訴

 11月14日フルフォード・レポート(英語版)です。相変わらずロシア側の発言が✨光り✨ます。個人的にブラジルのことが気になってしまいますが、カナダの副首相兼財務大臣、シュワブと共にWEFの理事を務め、アメリカにNATOの指導者に推薦された「クリスティア・フリーランドはウクライナ人」っていうのに一番びっくりしちゃった。😨

ハザール・マフィアのトップ、エヴェリン・ド・ロスチャイルドが死亡

バリ島:ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフ氏の発言
“「アメリカ主導の西側同盟は、国際社会の他のメンバーを犠牲にして自分たちの問題を解決し続けることを望み、世界の指導力を完全に失うのを食い止めようと執拗に試みているからである。これは、アメリカとその同盟国が提案する新植民地主義的な世界秩序構想の目標である。」と述べた。”

オランダ:ロシアに対する制裁を解除

サム・バンクマン=フリードのFTXとアラメダ・リサーチが破綻した理由:米国での選挙窃盗の資金として送る巨大なマネーロンダリング作戦だった

ロシアの元KGBたち:「世界予言者」と呼ぶものを特定
“「おそらくAIか、あるいは500年以上生きている異星人の精神集団が未来の出来事を予測し、それを映画やテレビ番組などに入れることができる。」とFSB【ロシア連邦保安庁】の情報筋は指摘している。”

クリスティア・フリーランドはウクライナ人!
“クリスティア・フリーランドはウクライナ人で、祖父のミハイロ・ホミアックはウクライナでナチス紙の編集長としてゲッペルスの下で働いていた。ウクライナのナチス組織「右派セクター」と共に行進した。彼女はクラウス・シュワブとともに世界経済フォーラム(WEF)の理事を務める。米国は彼女をNATOの指導者に推薦した。”

ブラジル:ボルソナロ大統領が戒厳令を宣言

ロシアの国連特使の発言
”「私は、西側の同僚が原則に完全に忠実であることを示し、何世紀にもわたる植民地政策、奴隷制度、天然資源の強奪の間に開発途上国に与えた損害を返済する用意があることを示してほしい。何百もの侵略と侵入は言うまでもなく。」”
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:スイスのオクタゴン・グループ、エヴェリン・ド・ロスチャイルドの死後、平和を求めて提訴
転載元)

ハザール・マフィアらは白龍会に代表派遣を要請?!


Octagon group in Switzerland sues for peace after Evelyn de Rothschild dies The Khazarian mafia, headquartered in Zug, Switzerland, is trying to negotiate a peace agreement with the rest of the world as their top man Evelyn de Rothschild dies and their empire collapses. As a part of this, the Octagon group, the head of Interpol, the new Chinese emperor and a group of Swiss billionaires (who control the area around Lake Geneva), have asked the White Dragon Society to send a representative to Switzerland. The situation has even reached the point where Russian men in black, who deal with paranormal entities, have made a move (more about this later). スイスのツークに本部を置くハザール・マフィアは、トップのエヴェリン・ド・ロスチャイルドが死に、帝国が崩壊したため、世界と平和協定を結ぶための交渉を行おうとしている。その一環として、オクタゴングループ、インターポールのトップ、中国の新皇帝、(レマン湖周辺を支配している)スイスの大富豪グループが、白龍会にスイスへの代表派遣を要請してきたのである。超常現象を扱うロシアの黒服の男たちが動き出すという事態にまで発展している(これについては後述する)。

However, Queen Elizabeth II, before her recent murder, warned against going to Switzerland because “it was a trap.” Mossad sources agree. So, for now, the WDS has decided to wait for the old Swiss-run Khazarian mafia-controlled “new world order,” to collapse. しかし、エリザベス2世は最近殺害される前、スイスに行くことを「罠だ 」と警告していた。モサド【イスラエル政府の情報機関】筋も同意見だ。というわけで、白龍会は今のところ、スイスが運営する古いハザール・マフィアが支配する「新世界秩序」が崩壊するのを待つことにしているのだ。

This collapse is now taking place at an accelerating rate, especially with the ongoing implosion of the United States. この崩壊は、特に米国の崩壊が進むにつれて、加速度的に進行している。


バリ島:ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフ氏の発言


This week’s G20 meeting in Bali, Indonesia, may be the last show of control by the KM who will try to portray Russia as being “isolated,” when in fact the opposite is true: the United States has become the laughing stock of the world. 今週、インドネシアのバリ島で開催されるG20は、ロシアが「孤立」していると見せかけようとするハザール・マフィアによる最後の覇権になるかもしれない。実際にはその逆で、米国は世界の笑いものになっているのだ。

Russian Foreign Minister Sergei Lavrov, who just arrived in Bali,says the situation in the world is still very tense because of “insistent attempts of the US-led Western alliance to stave off the complete loss of their global leadership in a hope to continue to resolve their problems at the expense of other members of the international community. This is the goal of the neo-colonial concept of the rule-based world order advanced by the Americans and their allies.” He then added “the overwhelming majority of countries” do not support this agenda. https://tass.com/politics/1533715 バリ島に到着したばかりのロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフ氏は「アメリカ主導の西側同盟は、国際社会の他のメンバーを犠牲にして自分たちの問題を解決し続けることを望み、世界の指導力を完全に失うのを食い止めようと執拗に試みているからである。これは、アメリカとその同盟国が提案する新植民地主義的な世界秩序構想の目標である。」と述べた。そして、「圧倒的多数の国が」このアジェンダを支持していないと付け加えた。

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