アメリカの消費者擁護団体がファイザー社と９カ国の供給契約書を暴露 〜 実態は全ての決定権がファイザーにある「ワクチンテロ」

　ワクチン供給の契約書は国民にも非公開というふざけたものですが、それでもアルバニア政府に続いてルーマニアからも一端が漏れてきました。製薬会社は伏せつつ「ワクチン供給を受けるためには、ワクチン未接種者への権利を剥奪しなければならない。仕事、買い物、学校、他国への移動の制限」を要求していることに政府高官が怒っています。ルーマニアには国民のために怒ってくれる政治家がいるのですね。
　またインドのテレビ局は攻めています。アメリカの消費者権利擁護団体が暴露したファイザー社と9カ国の契約内容を報じました。これまでも、アルゼンチンに対して訴訟費用の補償を求め、銀行預金や、軍事基地、大使館を担保とするよう要求したこと、ブラジルに対して海外資産の所有権を放棄し、国の法律をファイザーに適用しないこと、納期が遅れても文句を言わず、ペナルティも課さないこと、そして副作用が発生してもファイザーが全ての民事責任を免れることを要求したなどの事実が報じられていました。果たして暴露の内容は、
１）ファイザーは各国政府を黙らせる権利を持ち、各国は取引内容を秘密にしなければならない
２）ファイザーはワクチンの寄付をコントロールし、どこに寄付するかはファイザーが決定する
３）ファイザーが知的財産権侵害で訴えられた場合、各国政府が責任を取らされる
４）紛争になった場合は、裁判所ではなく民間の仲裁人が秘密裏に判決を出す
５）ファイザーが補償金を確保するために国の資産を「何でも」請求できる
６）全ての決定権はファイザーにある
　早い話、ファイザー社のビジネス手法は「ワクチンテロ」だと。
日本政府も進んで屈服しているのでしょう。こんな犯罪的契約はそもそも無効だと言える政治家は、、いないのか？