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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「家族の被害救えない」旧統一教会被害者救済法案 紀藤氏ら弁護士が修正求め声明…取り消せる寄付の範囲狭すぎ
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) November 21, 2022
https://t.co/mdkGB4dE7E
救済法案では、法人が個人を「困惑」させて寄付勧誘することの禁止や、信者の配偶者や子による寄付の取り消しを可能にする特例措置が盛り込まれた。
しかし、全国弁連は、法人に限らず信徒団体なども規制対象に含め、困惑だけでなく「正常な判断ができない状態に乗じた」と修正する必要があると指摘。消費者契約法の改正案には、献金受領時の記録作成・開示を義務づける規定を求めている。
記者会見した紀藤正樹弁護士は、家族が取り消せる寄付の範囲が狭く「これでは家族の被害が救えない」と主張。「被害者の実態を踏まえた法整備をしてほしい」と訴えた。（太田理英子）
"統一教会"被害者救済法案。
— あらかわ (@kazu10233147) November 21, 2022
阿部弁護士
⇒法案は対象を法人に対する寄付に限定している。"統一教会"の寄付のやり方は教会長など個人に行う。そのため、この法案は"統一教会"に適用されない。(羽鳥モーニングショー) pic.twitter.com/eSNqQfel4C
"統一教会"被害者救済法案、上限規制。借金などの寄付「要求」を禁止。
— あらかわ (@kazu10233147) November 21, 2022
阿部弁護士
⇒教団による信者への「要求」を禁止するに過ぎない。
"統一教会"は信者が「自主的」に献金した形を取る。いくらでも逃げることが可能。 pic.twitter.com/U05yDYetQB
#ミヤネ屋
— あらかわ (@kazu10233147) November 21, 2022
"統一教会"被害者救済法案「概要」の取消し権代位行使の問題点。
「扶養請求権」の範囲内に限られ"統一教会"に「献金」が残る。
「献金」した者に資産が残っていないこと。または、不動産を所有していないことが必要要件。 pic.twitter.com/086xuGvHJl
政府救済法案に騙されてはいけない。
— showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) November 20, 2022
これでは統一教会の被害者は救済されない。
統一教会や創価学会が了承したモノを出してきたと
思われても仕方がない。
これを賛成多数で可決して新法作りましたと宣伝するのか。 pic.twitter.com/fOvGzQPSSN
自民党が被害者救済方法案の概要を示したが案の定ザル。それもそのはず、この法案そもそも岸田首相に指示されて調整役を務めているのが、統一協会の代理人的存在の萩生田光一なのだから。これまで多大な貢献をしてくれた統一協会が決定的に困るような内容にするわけがない。そのための萩生田だろう。
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) November 19, 2022
泥棒に「泥棒捕まえとけ！」って言ってるようなもんですよね😱
— おかよ（脱原発） (@yokopiyon) November 19, 2022
まず第一に、統一教会の被害者の救済は、すべて、教団に支払わせるのが筋で、国民の税金を使わずに行うべきです。
また、このように被害者を次々と生み出す反社会的団体に免税特権が与えられているなど、許されることではありません。岸田総理は質問権の行使を指示しましたが、一刻も早く解散命令を早く出すべきでしょう。
統一教会の被害者個々人の救済のためにも、統一教会が日本で集めた巨額資金がどこへ流れ、どのように使われたのか、文鮮明が北朝鮮に送金をした後、北朝鮮への資金の流れはどうなったのかなど、国際的な問題として追及すべき事柄があります。
統一教会の全容を突き止めるためにも、強制捜査が必要です。上位下達の教祖独裁組織である統一教会は、日本の教団の幹部とて、中間管理職に過ぎませんから、暴力団などの組織犯罪の罪を問う場合と同じく、組織の頂点にいる韓鶴子総裁の「使用者責任」が問われなくてはなりません。
そのためには、少なくとも日米韓の国際的な捜査協力体制の構築が必要です。統一教会を解体する作業は、まだ、ほんの半歩、踏み出したに過ぎません。国内だけでなく、海外にある統一教会の資産を差し押さえて、被害者への弁済にあてるべきです。
（以下略）
このように政府案がザルになるのは当然で、この法案作成の調整役は「統一協会の代理人的存在の萩生田光一なのだから。」「泥棒に『泥棒捕まえとけ！』って言ってるようなもんですよね」というツイートがありました。
またIWJは、被害者救済法案や消費者契約法の改正点を整理した上で、被害者への補償は「教団に支払わせるのが筋」というまことにもっともな指摘をされていました。「上位下達の教祖独裁組織である統一教会は、日本の教団の幹部とて、中間管理職に過ぎませんから、暴力団などの組織犯罪の罪を問う場合と同じく、組織の頂点にいる韓鶴子総裁の『使用者責任』が問われなくてはなりません。」と核心を突いています。