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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【読むべし】やっぱり国民にシレッと嘘をつく自治体が殖えている。マイナンバーカードは返納できます。 https://t.co/asobPn24xU
— らん (@ranranran_ran) January 7, 2023
2023年１月４日（水）、免責事項の範囲を明記するなど、マイナポータルの利用規約をわかりやすく改定します。今後も皆様に安心してマイナポータルを使っていただけるよう改善に努めて参ります。
— デジタル庁 (@digital_jpn) December 28, 2022
詳しくはこちらのリンクをご確認ください。https://t.co/MermKfpLff
【大切な注意】いまさらだけど…頭に置いておくべき事がある。条文が消された事の意味。
— らん (@ranranran_ran) January 8, 2023
◉条文が消された→決して条文が否定されたわけじゃないからね。条文の行為が無くなるわけでも無いんだよ。
◉条文が消された→【見えない場所に隠された】って事なんだ。叱られた子供が隠れんぼするように。 https://t.co/on5zRXHEGd
【引用への返信】
— らん (@ranranran_ran) January 7, 2023
これは仮染めの規約です。内容を見る限り私のＴＷから緊急非難した可能性が濃い。
指摘要素が項目ごと削除され全くコンセプトの違う規約に変態しています。
違和感を感じるのが【クリエイティブ・コモンズと言う仮面】を被せたこと。おちょくっとんのかと感じる。
これは罠です。 https://t.co/fUBgpoSiN4 pic.twitter.com/2pjw4oiwpX
クリエイティブコモンズはリナックス＆デザインな人種には馴染みの深い代物です。
— らん (@ranranran_ran) January 7, 2023
要は著作権フリー（無料）で各種著作物をネット上で一般公開する時に。自らそれを適用させる為に作られた宣言用の汎用ルールです。
データベースにも使用可能ですがクリエイティブコモンズ側では推奨していません。
つまり…
— らん (@ranranran_ran) January 7, 2023
◉クリエイティブコモンズを。
◉ＭＮカードを使用してログイン申請する【個人情報紐付けサイト】であるＭＮポータルの。
◉利用規約に当て嵌めようとするこの１月４日改定版は。
普通の感覚で眺める限り。条文の大半は。ログイン不要のページに配置されるコンテンツの利用規約です。
だけどもし…
— らん (@ranranran_ran) January 7, 2023
クリエイティブ・コモンズをＭＮポータル全体に当て嵌めるつもりであれば気狂い沙汰です。
つまり【ＭＮポータルは著作権フリーですから中身を丸ごとパクってもかまへんよ！】と宣言してるようなもん。
別スレで最初に「中身スカスカで素人臭い」と感想を述べたのはそれが理由です。
マイナポータルで1月4日に全体的に変わった詳細について具体的に解説していきます。
（中略）
「免責事項」が第23条から第24条に移り、責任についてデジタル庁の過失であったとしても全面的に自己責任だったものが、故意・重過失により損害を負ったケースでは自己責任ではなくなっています。
（中略）
なお、第25条によれば改正後に利用者がマイナポータルを利用すると、自動的に改正後の利用規約に同意したものと見做されます。
（以下略）
以前に、マイナンバーカードを健康保険証として利用する際はマイナポータルへの申し込みが必要という情報がありました。さらにそのマイナポータルの「利用規約が酷い」ことが、らん氏のツイートによって明らかにされ大拡散しました。あらゆる責任を利用者つまり国民が負うことや、内閣総理大臣に対して個人情報を明け渡す同意が義務化されるなど、基本的人権を損なうものでした。2022年12月にマイナンバーカードを返納された「備蓄情報チャンネル」さんも「安全性の不安」を理由に挙げておられました。返納の手続そのものは、マイナンバーカードを持参し、廃止届に記入するだけだったそうです。
さて、動画でも不安視されていた「利用規約」ですが、その後、2023年1月4日にしれっと改訂されていました。現在は動画で解説されていた条文、つまり、らん氏が指摘された要素は「ほぼ全て削除され」「全く違う内容に全体が変化しました。」
免責事項については、デジタル庁の過失であったとしても全面的に自己責任だったものが、故意・重過失により損害を負ったケースでは自己責任ではなくなっています。また「デジタル庁に対しいかなる責任も負担させないものとします。」とあった文面が消えています。改正後にマイナポータルを利用すると、改正後の利用規約に同意したことになります。そして個人情報の開示先が、内閣総理大臣からデジタル庁に替わりました。改訂されて利用者の保護が進んだわけではなく、責任の所在は曖昧になっています。
やはり返納が正解のようです。