3/28参院・山本太郎議員 〜 岸田政権は劣化ウラン弾を「核兵器」ではなく「通常兵器」と認識している / いまだ死文化していない敵国条項の下での長射程ミサイル保有・製造は日本の自殺行為

　Alzhackerさんが「イラクの子どもたちに劣化ウランが与える影響を示す研究結果2019年」という記事を紹介されていました。アメリカのイラクへの攻撃を振り返り、「劣化ウラン弾の使用は、違法な戦争の一部であり、その全体が国連憲章とケロッグ・ブリアンド条約（不戦条約）の両方に違反している。このような戦争の各要素は違法である。さらに、このような兵器の使用は、ジュネーブ条約の集団処罰の禁止、およびジェノサイドの罪の防止と処罰に関する条約に違反する。」と厳しく糾弾しています。どんな理由をこじつけても絶対に使用してはいけないものです。ところが岸田政権は、劣化ウラン弾を「核兵器」ではなく「通常兵器」だと認識しています。山本太郎議員の質疑でそれが分かりました。
　3/28参院予算委員会で「核の軍事利用を世界から無くすことは政治家岸田文雄の理念と言って良いか」と山本太郎議員に質問され、岸田首相は「核兵器のない世界を目指す政治家を理念としている」と答えました。
「この先、G7が間違った方向に進みそうになった時、日本がブレーキをかける覚悟があるか」と問われ、「G7広島サミットでは国連憲章をはじめとする国際法に従って行動することを訴えたい。」と答えました。
　イギリスが劣化ウラン弾をウクライナに提供することについて、劣化ウラン弾が「国連の環境計画ではガンの増加リスクを指摘、2008年欧州議会は致命的な健康影響に関する多くの証言があると指摘、加盟国に劣化ウランを兵器利用しないように決議している」と説明した上で、「イギリスに対して供与しないように求めるか」と質問すると、岸田首相は劣化ウラン弾について「人体や環境への影響は確定的な結論はない。特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の規制の対象となっていないし、他の規制する国際法規もない。」だから問題ないかのような答弁をしました。呆れたことに広島出身の岸田総理は劣化ウラン弾を「核兵器」とは思っていないのです。山本太郎議員は「通常兵器と言っているのは戦争屋だけですよ。」と返しました。
　そしてここから日本の平和が崖っぷちにあることを暴きます。
　国連憲章の敵国条項は「日本が不穏な動き、重武装化などに走れば、安保理抜きで日本を攻撃しても許される、国際法違反にならない」というものですが、日本の（対地攻撃ができる）長射程ミサイルの保有・製造は、敵国条項に照らせば自殺行為に等しいことが分かります。「常任理事国が反対、もしくは常任理事国が国内で批准しない場合、敵国条項は削除できないということで良いか。イエスかノーかで答えよ」という質問に対して、外務省は敵国条項がすでに死文化（有名無実化）しているという政府の認識を延々と述べ、削除の要件には触れません。再質問、再々質問にも答えません。
　山本太郎議員は「ここが一番のネック、言われたくないところだから、ごまかし続ける」と指摘し、敵国条項はいまだ削除されず、しかも死文化もしていないと訴えました。
「ここ数年、日本は国連憲章を守るよう常任理事国2カ国から言われている。日本はいまだ世界から保護観察の立場に置かれている。それを棚上げして、国民に知らせず、軍備を拡大、30年の不況に、コロナ、物価高でも人々を救おうとしない。一部の資本家と軍事産業、お仲間だけで旨味を分け合う国家の私物化だ。この国に生きる人々と国を危険にさらす、異次元の売国棄民予算に全身全霊で反対する。日本経済を立て直すことこそが最強の安全保障だ。」