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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
米・NATOの軍事機密文書ネット流出か 米報道https://t.co/hvkWUZTgwN— 日経電子版 国際 (@nikkei_intl) April 7, 2023
リークされた米・NATOのウ戦争計画の文書
米国とNATOのウ攻撃計画や、現在進行中の戦争の重要な詳細に関する情報を含む国防総省の機密文書が流出。
バイデン政権はネットから消去するよう要求していると伝えられている。流出の背景には隠された意図があるのだろうか。https://t.co/EBvDEVws8y pic.twitter.com/uau3XICMBO— tobimono2 (@tobimono2) April 7, 2023
続き。
流出した機密文書 pic.twitter.com/FlYvxZTHBp— tobimono2 (@tobimono2) April 7, 2023
政治アナリストのセルゲイ・マルケロフ氏はPravdaとの対談で、AFUによる将来の反撃に関する米国とNATOの計画を明らかにする秘密文書のインターネットへの「流出」は、同期のプロパガンダ情報ゲームである可能性があると述べている。— tobimono2 (@tobimono2) April 8, 2023
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米軍の極秘文書をリークした人物の目的とは＝米専門家
転載元）
SPUTNIK 日本 23/4/9
© 写真 : Public Domain/U.S. Army/Senior Airman Matt Porter
米軍の制服組トップ、マーク・ミリー統合参謀本部議長用に準備された文書がSNSで拡散され、話題となっている。このリークを受け、国防総省は司法省に調査を要請する事態に発展している。こうした機密情報は本来、厳重に管理されていることから、情報流出は米軍司令部の深刻なセキュリティ問題を示している。この問題についてスプートニク通信が専門家らの意見をまとめた。
元海兵隊員のアナリスト、スコット・リッター氏によると、漏洩した情報の出所は不明であり、一部のデータが改ざんされた可能性は否定できない。情報流出の流れを踏まえると、ロシア政府がリークに関与した可能性は低い。最初は人気オンラインゲームで公開され、後に陰謀論関係のサイトで取り上げられ、それからTwitterやTelegramなどのメインストリームで拡散された。それと同時に、文書にはオープンな情報を超えるものはほとんど見当たらない。ウクライナ向けの弾薬供与に関する情報が含まれているものの、ロシア軍でも独自に収集できるようなものばかり。たいていの参謀将校であれば春に予定されるウクライナの反転攻勢について、同様の報告書を用意できるという。そのため、文書のリークは世論形成を目的にしているとスコット氏は分析する。仮にリークした人物が米軍内にいる場合、ウクライナ軍の反転攻勢を妨害する狙いがあると想定される。こうした漏洩により、米軍トップがウクライナ軍の反転攻勢に「待った」をかける可能性もある。しかし、このリークそのものが戦況に影響を与えることはなく、ウクライナによる領土奪還が困難という現状に変わりはないとのこと。
一方、米国のカレン・クフャトコフスキ退役空軍中佐は今回のリークについて、兵器供与が詳細に記されていることから、他のデータと比較して統合することで、ブラックマーケットに流出した武器の規模を推測することが可能だ指摘する。また春の反転攻勢に米軍やNATO軍が参加しないことが示されているため、ウクライナ軍の過小評価につながるとのこと。そのため、今回のリークは米国の政治家と米国民を狙ったものであり、バイデン氏の代理戦争に対する懐疑的姿勢をさらに高めることが目的だという。
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米紙；「流出した極秘文書から米軍による同盟国へのスパイ活動が明らかに」、外交にも影響か
転載元）
Pars Today 23/4/9
米紙ニューヨーク・タイムズに報道によりますと、🇺🇦#ウクライナ、🇨🇳中国のほか、アジアの最西部の地中海沿岸地方、現在のトルコ、シリア、レバノン、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ、エジプトにあたる地域に関する米軍の極秘文書が新たにSNSに流出しました。👇https://t.co/qZSko3VomJ pic.twitter.com/jHcrIeXczh
— ParsTodayJapanese【公式】 (@ParstodayJ) April 9, 2023
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
流出した極秘文書から米軍による同盟国へのスパイ活動が明らかに SNSに拡散されたウクライナを巡る米軍の機密文書から、米軍がロシアのみならず、同盟国にもスパイ活動を行っていたことが明らかになり、外交に影を落とす事態になっています。
米紙ニューヨーク・タイムズに報道によりますと、ウクライナ、中国のほか、アジアの最西部の地中海沿岸地方、現在のトルコ、シリア、レバノン、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ、エジプトにあたる地域に関する米軍の極秘文書が新たにSNSに流出しました。
また、インターネット上には100を超える文書が拡散し、その影響は甚大だということです。
米国防総省はロシア・スプートニク通信の取材に対し、流出した情報の内容は現在追求中だと表明しました。
報道によれば、 この流出により、米国の情報保護能力に対する不信感が生まれていり、またこれらの流出した文書は外交関係を害する可能性があるということです。さらには、「米国はロシアのほか、自らの同盟国に対してもスパイ活動を展開していることが浮き彫りになった」と報じられています。
米政府高官は、流出した文書について、同国国防総省統合参謀本部が用意した諜報文書であることを認めるとともに、「こうした文書には数百の軍人や政府高官が関与していることから、どこから情報が漏れたかを特定することは困難だ」としました。
ニューヨーク・タイムズ紙はさらに今月6日、米国防総省が、ウクライナ軍の状況や米国とNATOのウクライナ支援強化計画を記した資料がSNS上に浮上したことを調査していると報じています。
同紙によると、去る3月上旬の文書がロシアで人気のあるメッセンジャー「テレグラム」上で公開されたということです。
なお、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、今回の流出について問われ、米国とNATO北大西洋条約機構がウクライナ紛争に直接的または間接的に関与していることについて、ロシアは何の疑いも持っていないと表明しました。
ツイートには「バイデン政権はネットから消去するよう要求している」とありますが、こんなことをすれば流出文書は本物だと多くの人は思うはずです。
CNNの記事では、“3番目の文書は3月1日時点の戦況を示す地図で、機密に分類されている。地図にはロシア、ウクライナ両軍の大隊の位置や規模、両軍の推計総死傷者数のなどが記載されている。当局者はこの文書の死傷者数について、改変されたものだと見ている。ロシアの実際の損失は、文書に記載されている「戦死者1万6000～1万7500人」よりはるかに多いという。文書ではウクライナ側の戦死者数について6万1000～7万1500人と記載。当局者によれば、この数字も編集されているとみられ、米国防総省の推計よりも多くなっている”とあるのですが、私の印象は、“ウクライナ側の戦死者数がえらく少ないな”と思いました。
スプートニクの記事によれば、スコット・リッター氏は、“一部のデータが改ざんされた可能性は否定できない。…文書にはオープンな情報を超えるものはほとんど見当たらない。…そのため、文書のリークは世論形成を目的にしている”と分析しているとのことです。
私はこの機密文書の流出は、アメリカの破壊を目的とした米軍の自作自演だと思っています。現在のアメリカにはイエズス会、あるいは中国のディープステートの命令に従い、ドルを崩壊させ、金融システムを破壊し、第3次世界大戦を引き起こそうとする者がたくさん居ます。