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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第８話 ― 日本の911
電通の「B層戦略」
「B層」なるフレーズがあります。日本国民に対する相当に失礼なフレーズですが、このフレーズが作られたのが2005年（平成17年）8月の衆議院解散に伴う総選挙時でした。この総選挙は9月11日に実施され、「郵政選挙」と呼ばれます。あの2001年の米国「911テロ」の4年後の「日本の911」です。そして、この郵政選挙に際して「B層」なるフレーズを作ったのが広告会社です。ウィキペディアの「B層」記事では以下のようにあります。
国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸（EQ、ITQを含む独自の概念とされる）」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「主婦と子供を中心とした層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」を指すとされる。
広告会社は郵政選挙の戦略として、国民をA, B, C, Dの4つの層に分類したとされます。
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A層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層、
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B層は上にあるように「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層としています。
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C層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に否定的な層、
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D層は「IQ」が比較的低くかつ構造改革に否定的な層とされたようです。
出典：WJFプロジェクト
このように日本国民を分類していったのは、ウィキペディア記事では「宣伝企画の立案を自民党から受注した広告会社・有限会社スリード」としていますが、実際にはその背後にあって「B層戦略」を実施していったのは電通となるでしょう。
苫米地英人 著『現代版 魔女の鉄槌』 に次のようにあるようで、これはこの通りでしょう。
小泉政権（2001～2006）の当時、電通がB層戦略を展開し、郵政民営化などの政策を後押ししたことは周知の事実です。B層戦略とは、人間をAとBの2つのグループに階層分けし、数が多く操り易いB層に向けて集中的に働き掛けていく戦略です。
ちなみにB層と言うのは、自分で考える力がなく、テレビや新聞・雑誌しか見ない人達。A層は、自分で考え判断する力があり、多様な情報ソースを持つ人達。電通は「B層のBが、バカの頭文字Bであるというのは誤解」としていますが、そうした誤解も強（あなが）ち間違いではないと思えるのが、B層戦略の真骨頂です。
さて、テレビや新聞などで何度も何度も同じ内容が繰り返されると、B層はいつの間にかその内容を自分の考えであるように思い込んでいきます。そこで、B層戦略では、キャッチーなワンフレーズを繰り返します。ただ繰り返していれば、遅かれ早かれB層は、その言葉を信じるようになるからです。前回に森田実氏の発言で、「ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。」その額は「桁違い」の額だと言うのを見ましたが、その投入された広告費の多くを電通が受け取っていたと見るのが自然です。
国権の最高機関を否定
1991年1月、ブッシュ・パパの政権下で起こされた「湾岸戦争」は、パワー・エリートたちの意向に従って、広告会社・メディアによって作成された戦争と言えました。
2005年の郵政選挙、日本の911も広告会社・メディアによって作成されたと言えるでしょう。バックにはやはりパワー・エリートたちの存在があり、電通が大きな役割を果たしたところから、裏天皇グループもこれに協力していたのは間違いないでしょう。
さて、そもそも郵政選挙の元になった郵政解散は、普通に考えれば「違法」「違憲」です。内閣が提出した郵政法案は参議院で否決されているのです。国会は国権の最高機関であって、そこで否決されたのですから内閣はこれに従うしか無いのです。一旦は廃案にした上で、どうしても法案を成立させるというならば衆議院に差し戻すなり、両院議員総会を開くなりの手続きが必要です。
ところが、小泉首相は「解散権を有している。国民の信を問う」として衆議院を解散し、総選挙に強引に持っていったのです。前代未聞のありえない事態です。ウィキペディアの「郵政解散」記事に、
参議院での法案否決を原因として衆議院を解散すること、解散に反対する閣僚を罷免してまで衆議院解散を閣議決定したことは憲政史上初の事態
とある通りで、「亀井静香は「解散できるわけがない」と公言し、反対派を結集させていた。」というのも当然だったのです。
何しろ参議院否決後の、
臨時閣議では島村宜伸農林水産大臣、麻生太郎総務大臣、中川昭一経済産業大臣、村上誠一郎行政改革担当大臣の4閣僚が解散に反対する意見を述べた
ということであり、現役官僚の中でも当然ながら解散反対者もいて、最終的には小泉首相は島村農水相を罷免にして解散に持っていったのです。
国権の最高機関の決定を覆す行為であり、一種のクーデターもしくはテロに感じます。小泉首相のバックは最高国権を超える権力を有していたということでもあるでしょうが…。
テロリズムの定義は『コトバンク』では次のようになっています。
テロリズムとは、ある政治的目的を達成するために、暗殺、殺害、破壊、監禁や拉致(らち)による自由束縛など過酷な手段で、敵対する当事者、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、攻撃の物理的な成果よりもそこで生ずる心理的威圧や恐怖心を通して、譲歩や抑圧などを図るものである。
これを読むと、911郵政選挙はやはり「日本の911テロ」とも呼べるように思えます。
テロとは「政治目的達成のため敵対者や一般市民を攻撃」とあります。郵政選挙とは内閣が郵政民営化という目的達成のため、まず一般市民を、特に彼らがいうB層を標的にした攻撃ともいえるでしょう。その攻撃方法が銃やナイフなどではなく、広告とメディアによる「騙しと洗脳」だったというだけです。マインド・コントロールも、心理的にその対象者を思うがごとくに従わせるものだから攻撃の一種です。パワー・エリートたちが最も多用する攻撃方法でもあります。
おなじみのパターンへ
郵政民営化法案は一口に言えば「売国法案」であり、これに反対する議員たちの存在は当然でした。ところが選挙に際し、小泉首相は反対議員たちを造反した「敵対者」と決めつけます。同じ自民党の仲間だった亀井静香氏、野田聖子氏、平沼赳夫氏、綿貫民輔氏など37人の“造反議員”たちには、総選挙での公認を与えないどころか、それぞれに“刺客”候補を立てたのです。あからさまな攻撃であり、こういう手法を見れば郵政選挙がいよいよ「日本の911テロ」の感が強くなるのです。
選挙結果は小泉内閣の圧勝でした。電通の「B層戦略」が、毎日のCMの洪水が、ズバリ功を奏したともいえます。刺客となった「小泉チルドレン」も多く当選しました。自民党内の「抵抗勢力」は一掃されました。自民党内にあった良識や国益優先の部分が、郵政選挙でごっそりと削がれてしまったのです。小泉首相のお得意のワンフレーズ「自民党をぶっ潰す。」がまさに実現したのです。いや、自民党だけではなく「日本をぶっ壊す。」にまで響いてしまったのです。やはりまさに「日本の911テロ」です。
自民党内の郵政民営化反対議員だけでなく、国会という国権の最高機関を組織し運営する全ての国会議員たちに、「911郵政選挙」は「心理的威圧や恐怖心」を刻みつけたはずです。小泉首相に、というよりは小泉首相のバックにあるいわゆるアメリカに、それに楯突くことの恐ろしさを国会議員たちが刻印されたということです。こうなってしまうと国会で自由で開かれた議論などは封じ込められることになります。
郵政選挙圧勝を受けて、郵政民営化関連法案は10月に可決・成立します。ここまで来てしまったならばその経緯はありますが、基本的に世界のアチラコチラで繰り広げられてきたおなじみのパターンの現出となります。国富・国有財産が外国巨大企業によって私有化され、その外国勢力とつながる国内の腐敗した商人や政治家・官僚がそこに群がり、一緒になって国富を食い荒らしていくというおなじみのパターンです。まるで山賊や海賊がまんまと手にしたお宝を山分けするような光景です。それが今日の日本にまで続いています。日本国民が貧困化し、国家が疲弊荒廃するのは当然の成り行きだったのです。
Wikimedia Commons [Public Domain]
Writer
seiryuu
・兵庫県出身在住
・いちおう浄土真宗の住職
・体癖はたぶん７－２。（自分の体癖判定が最も難しかった。）
・基本、暇人。（したくないことはしない。）
・特徴、酒飲み。アルコールには強い。
・歯が32本全て生えそろっている（親不知全て）原始人並み。
これまでのseiryuu氏の寄稿記事はこちら
「チリの911」によってチリ国民から民主的に選ばれたアジェンデ政権は、ロックフェラーの部下であるシカゴ学派などに率いられたピノチェトに倒されます。以来チリは軍事独裁政権の体となりますが、チリを本当に支配したのは新自由主義者たちでした。パワー・エリートであるロックフェラーの部下にチリという国家・国富が丸ごと私物化された事態でした。
その後も、チリを食い物にした新自由主義者たちなどパワー・エリートの手先は、世界のアチラコチラにその食指を伸ばします。その中で1991年のソ連解体が起きたのです。そしてついにパワー・エリートの手先達は、2001年9月11日には米国多発テロを起します。「911テロ」です。911テロは自作自演であり、米国政府自身が米国民を攻撃したものです。この結果成立させられた「愛国者法」によって米国憲法は完全にその機能を停止してしまいました。
攻撃の手口そのものは異なる部分が大きいのですが、政府が国民を攻撃するという意味で、同様のことが日本で起きたのが2005年（平成17年）9月11日でした。この日、いわゆる郵政解散を受けた第44回衆議院選挙、いわゆる郵政選挙が行われたのです。この日を境にして、日本という国家はその質が大きく変わっていくことになるのです。
当時この郵政選挙は、刺客云々で連日大きな話題としてメディアに取り上げられましたが、毎日どの時間帯にでも小泉首相の映像とワンフレーズが流されていました。莫大な量のCMの洪水でした。